立憲民主・社民

○打越さく良君　時には暴力への対応とかそういったことで必要かもしれないと、私も児童相談所の嘱託弁護士なども務めてきて、様々にそこの現場で働く方たちが困惑するという事態も目にしてきたので、そういったときに対応が必要だということは理解するんですけれども、必要なときに限定して警察と連携すればいいのではないかと、そのように考えます。 　だから、警察ＯＢの方たち、別に就労支援などに秀でているわけでも何でもないと思うんですね。そうした方たちを面接相談とか家庭相談とか就労相談に同席させるということは全く不合理だと思うんですが、同席させるべきではないということを周知徹底させると、そのように明言していただけないでしょうか。

○打越さく良君　個別の桐生市の件について判明したことについて対応するということではなくて、このような事業をやってきているわけですから、でも、その趣旨は違うんだよと、限定すべきなんだ、もう役割として限定すべきなんだと、就労相談とかそういったことについて同席させるべきではないと、そのように明言していただきたいんですが、お願いします。

○打越さく良君　だから、申請権の侵害だけではなくて、生活保護を受給している方にとっても、結局もう、辞退しろ、辞退しろと家庭相談とか就労相談のときに圧を加えられて、それで、こんなつらい思いをするんだったらと諦める方向に行かされるということが問題なんですね。だから、その趣旨にのっとってやってくれと言っても趣旨にのっとっていないんじゃないかということが判明していて、ほかのところでも、ほかの自治体でもやられているんじゃないか、これが今問題が明るみになっているわけです。 　だから、厚生労働省としては、そういう趣旨ではないんだと、警察ＯＢが家庭相談とか就労相談とか面接相談とかに同席しているのはそれはやり過ぎで、そんな趣旨ではありませんよということをもうシンプルに、そうお考えだとお答えいただきたいです。

○打越さく良君　とてもシンプルな問いをお願いして、お答えをお願いしたんですけれども。 　では、ちょっと聞き方を変えますけれども、桐生市のように、警察ＯＢの方が報道されているように同席することによって、母子家庭の方とかが威圧されたような思いをして諦めると、別に暴力事案でも何でもない方たちのところにまで警察ＯＢが同席すると、そういうことが実にあったわけです、あると報道されているわけですから、だからもう、それはそのような狙いで警察ＯＢを配置しているわけではありませんよと、それでよろしいですね。

○打越さく良君　まだ質問残しているので進めますけど、ただ、もう、警察ＯＢを配置しているということは、一部必要な事例があるかもしれないけれども、仕事の相談に行ったとき、住まいの相談に行ったときに何でもかんでも同席させると、もうそういうことではない、それは良くない、よろしくない、別に個別の桐生市のことについて言っているわけじゃなくて、そういう様々な一般の相談に同席させるべきではないと。もう一回だけお願いします。

○打越さく良君　それ、通達とかそういった形で出していただきたいと考えています。 　そして、九番の方に参りますけれども、桐生市は、家計相談支援事業を生活保護世帯に民間の管理団体、生活保護世帯を民間の管理団体に紹介していた。紹介ですね。つまり、紹介した後、民間団体と利用者は任意で契約するという形なんだけれども、でも、利用者にとってはその利用をすることが生活保護の条件のように考えられていたと。 　これ、委託したんじゃなくて紹介だけですよという形を取れば自治体を責任逃れができるということなんでしょうかね。利用者には、生活保護を受けるに当たってこれが条件だということにならないようにはなっていなかったわけですね。民間団体がその最低限度の生活費からピンはねしようと、そういうことがあっても自治体は知らぬふりをできてしまったんではないでしょうか。 　こういったことを放置しては生存権の保障に反すると思い

○打越さく良君　生活保護は、憲法二十五条に基づく健康で文化的な最低限度の生活を権利として具体化したものです。生活保護は、ですから扶養義務とかスティグマもあって利用しにくい制度になっているんではないかと。スティグマを強めた自民党の議員の方々は猛省すべきではないでしょうか。今、自民党を離党された方もいらっしゃいますけれども。 　それで、この今回の制度ですけれども、生活保護の手前の支援が必要な方ということより、もうスティグマを恐れて利用できない、避けている方たちもいらっしゃるのではないかと。生活保護は申請主義とはいっても、申請されていなければそれでいいということではなくて、これ生活保護の受給資格あるんだけれども我慢しているという方を見付けたら積極的に申請を促すべきだと。それを、ちょっと済みません、一言だけお願いします。

○打越さく良君　終わります。

○打越さく良君　私は、ただいま可決されました生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員上田清司君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 　一、「住まい」は生活の基盤そのものであり、その確保に向けて入居時から入居中、退居時までの切れ目のない居住支援の体制を構築するため、住宅セーフティネット制度や住宅確保要配慮者居住支援法人との連携、空き家・公営住宅の活用も含め、居住支援に関する省庁横断的な施策の推進を図ること。また、生活困窮者居住支援事業の全国的な実施に向け、小規模

○小西洋之君　立憲民主・社民の小西でございます。 　まず、上川大臣に、岸田総理の訪米について質問をさせていただきます。 　問いの一でございますが、岸田総理、今回の首脳会談、また米国の両議会の演説において、グローバルパートナーあるいはグローバルパートナーシップという言葉を使って、特に議会演説のその内容は私も一言一句全部読みましたけれども、まるで世界の、もう地球規模、もう世界全体ですね、文字どおり、地球規模のエリアにわたってアメリカが行う武力の行使などの軍事行動について、日本が、日本自身の武力行使や、あるいはアメリカに対する軍事支援によってより積極的に行動する、あるいは、より積極的にアメリカの利益のために行動するというような意思表示に言葉として受け止める以外ないと思うんですが、そのような政策転換を政府として表明した、またアメリカに約束したということでしょうか。問いの一番です。