立憲民主・社民

○石橋通宏君　つまり、この間ちょっと増えたのは住宅確保給付金が増えたからというのを暴露されちゃったようなものなので、そのコロナ影響で増えたものが、今コロナ影響が収まってきたので減っていますと。 　つまり、元々の生活困窮者支援制度の下での様々な施策のための予算は余り増えていないということを今大臣お認めになっちゃった。だから言っているんですよ。現場の皆さんは本当に御努力いただいているけれども、なかなか支援事業も多くの自治体でまだまだ一〇〇％に達し切れていないというのは、やはり現場で相当御苦労がある。それは、やっぱり予算措置が少ないんですよ、大臣。その現状をちゃんと分かってください。 　その上で、今ちょっと増やされたような話しているけれども、そういったレベルじゃないと思いますよ、大臣。それで本当にこれだけの今回の様々な改正法の趣旨、施策、お願いできるんですか。現場やっていただけるんですか。処

○石橋通宏君　いや、大臣、やりますと、予算措置しっかりしていますと、今日ここで言っていただきましたからね。現場で、いや、結局予算がないから対応できませんと、そういう声、今後聞こえてこないようにしてくださいよ。 　今回の法案の提案されている施策、しっかり、本当に現場で頑張っていただいている方々、既に少ない予算の中で本当に奮闘いただいている、処遇も本当に低い中で頑張っていただいている、そういう方々がこれからもこの大切な分野で頑張っていただける、専門性も含めてね、大臣、約束してくれましたからね、今。それ、ちゃんとやってくださいよ。いや、さっきもう約束してくれたからいいです。ちゃんと我々ウオッチしていきますから、現場の皆さんからの声も引き続きしっかり聞いていきますから、大臣、約束を責任持って果たしていただきたいと思います。 　今日、国交大臣政務官、来ていただきました。 　先ほど、これ、今回の

○石橋通宏君　今、認めていただき、これ、入居者から徴収をすると、入居者に払ってもらうのだということなんですね。で、事前にこの法案の、まあ事前のやり取りで国交省さんも認められるんですよ。いや、そんなことしたら負担できない入居者、希望者、困難者、どうするんですかと言って、いや、この法案がターゲットにしているのはお金持っている高齢者の方々ですって堂々と国交省の担当に言われたので僕は唖然としましたけれども、いや、それ以外の方々は今回の生活困窮者支援制度で対応するのですという、まあそれが、そういうすみ分けなのかね、政府の中ではと思いますけれども。 　これ、新たな貧困ビジネスになりますよ、残念ながら。そういうお金がある方からビジネスの種にされる、お金がない方は、何か、お金のやりくりをさせられて、それで払いながら住居を確保する、こんなことさせちゃ絶対駄目ですよね、政務官。絶対にこれ、貧困ビジネス、新た

○石橋通宏君　まあ、国交省も厚労省もずっと貧困ビジネスあってはならないと言い続けながら、貧困ビジネスなくならないじゃないですか。今もなお貧困ビジネスなくなっていませんよ、残念ながら。 　だから、口だけ言ったって駄目なんですよ。だから、本来であれば、これアプローチが違うんですよ。もっと公務、公共で、公がしっかりと、安定して、安心して住んでいただける公共住宅の提供も含めて役割果たさなきゃいけないのに、民間に丸投げするからこういう貧困ビジネスがはびこるんですよ。そういう問題意識をきちんと持って対応いただきたいということを強くお願いしたい。 　政務官、さっき答弁で、絶対そういうふうにさせないと約束をいただきました。これ、我々今後もウオッチしていきますので、しっかりとした対応をお願いして、政務官、ここまでで結構です。

○石橋通宏君　その上で、ちょっと順番入れ替えて確認しますが、今回の法案の中で、生活保護受給世帯に対して就労準備支援や家計改善支援等の事業、これを法定化するという提案がなされております。 　これ、一方では、まあ当然、そういう生活保護受給世帯の皆さんに対する安定的な生活を営んでいただける環境、様々な支援行っていただくこと、これは必要だというふうに思うのですけれども、一方でこれ、懸念、心配の声も上がっています。桐生市の問題です。 　昨年、打越理事が、この桐生、昨年十一月に発覚をいたしました明らかに違法、不当な生活保護費の支給を桐生でやっておられたということで、問題が発生をいたしました。 　その後、民間の調査が行われまして、驚くべき実態が様々明らかになりました。 　この十年間で桐生は生活保護利用者が半減していたそうです。半減させたんですね。様々ないわゆる水際作戦で、受給させない、申請を取り

○石橋通宏君　大臣始め、厚生労働省の皆さん、この場ではそういう答弁いただくんですが、既に現場からは、ほかでも同様のことがやっぱり行われているという声は我々のところに届いています。本当の実態調査、実態解明、徹底的にやっていただかないと、残念ながらなくなりません。 　そのことは強く申し上げておきたいと思いますし、重ねて、先ほど聞いたのは、今回の法案に含まれている生活保護受給世帯の方々に対する就労準備支援とか家計改善支援、これがあたかも生活保護の受給の要件、条件にされてしまうと。新たな水際作戦に現場で使われてしまうようなことは絶対にないし、絶対にそんなことは、もちろんだけれどもさせないと、大臣、そのことだけちょっと改めて約束してください。

○石橋通宏君　今のところだけ聞きたかったのですけど、さっきのはちょっと混同された答弁だったと思いますので、ちょっと委員長、先ほどの答弁は精査された方がいいと思います。

○石橋通宏君　済みません。ちょっといろいろこの点についても、更にほかの課題もやりたかったのですが、時間がなくなりましたので、最後に、もう一つの今回の法案の柱、子供の貧困への対応というところで、時間の限りで何点か質問したいと思いますが。 　まず一つ、最大の、ちょっと僕、最初に法案聞いたときに、懸念は、今回、生活保護受給世帯のお子さんたちが高校卒業したときに、就職して自立する場合に一時金を支給すると。これまで大学等に進学する場合には一時金というのがあったのですが、就職する場合にも一時金を支給するということを今回提案されているのですが、じゃ、例えば、卒業してすぐには就職しないんだけれども、やっぱり一定、短期間でも何らかのスキルを身に付けるために職業訓練的な講座を受けるとか、一定期間そういった対応をすると、でもその場合は支給されないという説明だったんですね。 　いや、そんなことがあるかと。お子

○石橋通宏君　最近なかなか、厚生労働省ありがとうございますと言う機会がなかったのですが、これは本当に御配慮いただいてありがとうございます。子供たちのそういう選択、応援できる環境、整えていただけると思いますので、是非そういう形での運用お願いしたいと思います。よろしくお願いします。 　ただ、その上で、今回この一時金の支給は一歩改善だと思うのですけれども、やっぱり、そもそも、この間ずっと大臣とも議論してまいりましたけれども、二〇一三年から一五年に我々にしてみれば違法、不当に減額をされた扶助費、これ裁判も引き続き係属しておりますが、もう早くこれ上訴やめて、大臣、もう厚生労働省の当時のこの政策の過ちを認めていただいて、これやめるべきだと。 　これ、大臣、ちょっと時間がないので、先に資料の七で、今回ちょっと試算をやってみました。もし当時この違法、不当な減額が行われていなかったら現状どれだけ扶助費に

○石橋通宏君　せっかく褒めたのに、これはもう残念極まりないということを申し上げて、今日のところは質問を終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。