立憲民主・社民

○川田龍平君　この中間貯蔵施設の隣に住む福島県民の方も言っていましたけれども、最初は、これ管理するために中間貯蔵施設を入れると、そこで再生利用ということは最初は言われていなかったと。後付けで再生利用というのが入ってきて、この特措法の中でこの再生利用というのは、基本方針の中には、基本方針ですね、基本方針には入っているかもしれないけれども、それだって検討ですよね。 　そして、この再生利用についての、このお金をやっぱりどんどんどんどん際限なく使っていこうということで実証事業までされるということですけど、この実証事業ができなければ、省令や基準は作らないということでよろしいですね。

○川田龍平君　じゃ、やっぱり所沢と新宿要らないじゃないですか。やめてくださいよ、この実証事業。必要ないですよね、福島でもうやっているんだから。福島でできているのをなぜ更にそれを広げようとするんですか。

○川田龍平君　この環境省がやろうとしている所沢の場所は、国立障害者リハビリテーションとか防衛医大とか、本当に隣接地ですよ。ここでやろうとして、この今実証事業をやろうとしているんですけれども、本当に周辺住民の人たちは、所沢市議会はもう反対でまとまっていますよ、これ。それをどうしてやろうとするのか全く意味が分からない。本当に、ここでやろうとすることで、結局、より反対の意見が広がって、これ、このまま全国にこういう放射能をばらまくようなことをするというのはどうかと思いますよ。 　本当にこの八千ベクレルを固定化するようなことやめていただきたいと思うんですが、これ、八千ベクレルに、これ非常事態だから八千ベクレル以下だったものを、これ非常時ではないものを恒久的に八千ベクレル以下にしようとしているんじゃないですか、これ。

○川田龍平君　ＩＡＥＡからも言われているのは、この実施主体となる環境省と監督庁である環境省が一緒になることはおかしいと言っているじゃないですか。 　そこを、やっぱり進めるときに、環境省が無理やり、自分たちが全責任取るかのように言っていますけれども、じゃ、水俣病だってどうなんですか。本当に責任取る気あるんですか、将来的に。今だけ乗り越えればいいということじゃなくて、将来のこと考えたら、これは絶対に、ここはしっかりと、やらなくていいことはやらない方がいいと思います。次に進みます。 　農薬について伺います。 　農薬は、人の健康のほか、自然の生態系にも悪影響を及ぼす可能性があるため、製造等は農薬取締法に基づき農林水産省の登録を受けることが必要となります。この登録の判断基準のうち、作物残留、土壌残留、水産動植物の被害防止及び水質汚濁に関する基準、農薬登録基準を環境大臣が指定しています。 　環

○川田龍平君　今答弁もありましたけれども、二〇一八年の農薬取締法の改正を受け、現在既に登録済みの農薬の再評価が進められていると承知しています。 　改正法案の審査に当たり、私も農水委員会で質問した際に、ネオニコチノイド系の三農薬、クロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサムについては、使用量が比較的多いことから優先的に評価を行いたいとの答弁もありました。 　現時点で、ネオニコチノイド系の三農薬の評価は終わっているのか、また、その他のネオニコチノイド系農薬、アセタミプリドなど四種の評価の進捗状況はどうなっているのか、教えてください。

○川田龍平君　神戸大学のマウスの試験など、やっぱり非常に重要な論文もあるというふうに聞いております。それがなかなか入っていない、公開論文の中に入っていないということもあるのかもしれませんけれども、僕は、しっかりそこはマウスについての実験もちゃんと取り入れてやっていただきたいと思います。 　次に、長年宍道湖で調査を行ってきた東京大学の山室真澄教授によれば、宍道湖におけるウナギやワカサギの漁獲量減少の原因は、ネオニコチノイド系農薬である可能性が高いとされています。ネオニコチノイド系農薬は魚に直接作用するものではないんですが、魚の餌となる動植物プランクトンを減らしてしまうことで間接的に生物多様性の喪失につながっています。 　現状では、農薬登録基準をクリアしても、こうした間接的な生物多様性の喪失を食い止めることはできません。生物多様性の喪失を食い止め、さらには回復していこうというネイチャーポジ

○川田龍平君　是非ここは、農水省の管轄だとかそういうことではなく、やっぱり環境省としてもっと積極的にここは関わっていただきたいと思います。 　再生可能エネルギーについて質問いたします。 　再エネは、この二〇五〇年のカーボンニュートラル、二〇三〇年温室効果ガス四六％削減目標の実現に向けて、主力電源化、最大限の導入への取組が進められています。 　さらに、昨年十一月から十二月に開催されたＣＯＰ28の合意文書では、再エネの発電容量を世界全体で三倍に拡大することなどの方向性が示されており、より一層の導入拡大が求められています。 　まず、先月の三月に発生をいたしました鹿児島県伊佐市での太陽光発電施設の爆発火災事故について、報道によると、放水すると感電や爆発のおそれがあるため、消火活動が行えず、鎮火まで二十時間以上要したとのことです。 　火災の原因と政府の対応状況について、まず経済産業省と、そ

○川田龍平君　こうした事業用の発電設備だけでなく、今後は一般住宅などへの屋根置き太陽光発電設備の普及拡大も見込まれるため、この太陽光発電設備の安全管理に不安を残すことはないようにしなければいけないと思います。 　同様の事故の再発防止策も含め、太陽光発電設備の安全管理に係る今後の政府の対応方針について伺います。

○川田龍平君　また鎮火まで時間を要したことから、近隣住民の方々は延焼などを非常に心配されていたと思います。 　今月からこの改正再エネ特措法が施行されてＦＩＴの認定要件に周辺地域への事前周知が追加をされましたが、こうした事故やトラブルが発生した場合には周辺地域への説明会などは開催されるのかどうか、お伺いします。

○川田龍平君　先月、この三月に総務省行政評価局が公表した調査、太陽光発電設備等の導入に関する調査では、調査対象の約四割に当たる三百五十五市町村が太陽光発電設備に起因するトラブルなどが発生したと回答し、また、うち百四十三市町村が未解決であると回答しています。 　本調査は経済産業省に対する勧告ではありますが、今国会に提出している地球温暖化対策推進法改正案も含め、地域共生型再エネの導入を進める環境省として今回の調査結果をどう受け止めるのか、また、こうした再エネトラブルに対する自治体への国の支援、また、地域での再トラブルに対する、再エネトラブルに対応するための人材の確保等を国が担うこと、第三者機関の設置も考えられるが、経産省、そして環境大臣に見解を伺います。