立憲民主・社民

○大椿ゆうこ君　このように、現段階では、その労働災害が起きたとき、そして職場の中で労働問題が起きたときの対応策、具体的にはやっぱり考えられていないんじゃないかと、やはりこの部分もしっかりと対応策考える必要があるのではないかと思います。 　そして、労働者が、適性評価が不当である又は適性評価の結果によって事業主から不当、不利益取扱いを受けた、またその両方によって不利益を受けたと不服を抱いた場合、労働者はそれぞれどこに訴えればいいんでしょうか。不当だと思ったときにどこに訴えればいいのか。それぞれにどのような救済方法があるのかということを教えてください。

○大椿ゆうこ君　結局は、事業者と、そして労働者に丸投げという感じなんですよね、今の回答で。 　でも、元々、この不利益な取扱いを事業者がしてしまうような要因をつくったのは誰なんですか、誰がつくるんですか。それは、身辺調査を行った行政機関、ここじゃないですか。その結果に基づいて、本当は、まあやってはいけないとは定めているけれども、それに基づいて、ああ、精神疾患があったんだなとか、ああ、よその国に親戚がいたんだな、そういったことを理由に事業者が不利益取扱いをする可能性というのは十分含まれる。その要因をつくり出すようなことを今回調査項目として挙げているという認識が必要なんです。自分たちは調査しただけでした、あとは争いがあるなら事業主と労働者だけでやってください。これは私は非常に無責任ではないかというふうに思うんです。 　こういった問題が次々と起こってくる、そのことをやっぱり想定して今回法案を作

○大椿ゆうこ君　確認です。罰則規定はありますか、それに。不利益取扱いをした事業者に対して。

○大椿ゆうこ君　明記したいということは、現段階では明記していない、明記するかどうかは定まっていないということですね。

○大椿ゆうこ君　最後に、大臣に質問したいと思います。 　経済安全保障法制に関する有識者会議では、企業側委員から、企業は労働法制等の関係で民間がバックグラウンドチェックを行うことは難しい、実際、その従業員がどういった人物であるかについて国籍も含めて差別的に扱うことができない、今は、厚生労働省の公正採用選考のガイドライン、今日皆さんにお配りしたものです、採用選考時における就職差別を回避するために多くの質問を制限している、この制度は国家安全保障に関わる技術等の秘密情報の取扱いを行うことが見込まれる職の募集に関してだけ例外的に適用することにしないと濫用される可能性がある、規則レベルできっちりと定めていただきたいなどの発言がなされています。 　労働者側委員として出席した連合は、労使の十分な事前協議をすることや適性評価の運用、対象業務に関する労使協定を締結することを強く求めましたが、産業界の反発も

○大椿ゆうこ君　はい。 　これまで厚生労働省としては、大臣含め、就職差別、そして職場内での差別を許さない、その立場で厚生労働の行政をなさってこられたと思います。今回の法案は、やっぱりそこに触れる、そこを徹底的にやっぱり覆していく法案の中身ではないかなというふうに思います。 　是非とも、厚生労働省としても、この法案についてしっかりと審議するその立場示していただきたいということを願いまして、今回の、今日の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございます。

○高木真理君　立憲民主・社民の高木真理です。 　通告に従いまして、早速質問させていただきたいと思います。 　一番として、地方創生の成果の評価とリアルに目指すべき地方像について伺います。 　地方創生、人口急減、超高齢化社会に、超高齢化に直面する我が国において、各地域がそれぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会を創生できるようにと、安倍政権下で二〇一四年にスタートいたしました。最初に、まち・ひと・しごと創生第一期、第二期があって、岸田政権になってデジタル田園都市国家構想に変わっておりますけれども、地方創生の柱は共通をしております。足掛け十年になります。 　地方創生推進交付金を始めとした関連交付金、各自治体、これをもらうために一生懸命、計画という名の作文をいたしました。交付金も、これまでに予算ベースで計一兆六千百九十五億円支出をされてきました。それでどれだけの成果があったのか、伺ってい

○高木真理君　細かいところは鋭意作業を進めているところなのでなかなかお答えが難しいということだったんですけれども、これ、やっぱり分析をちゃんとしながら進むというのは大事で、もう十年にもなるので、その中間のところでもいろいろな成果の出し方というのは本来であれば工夫されてくるべきではなかったかなと思いますし、私の今の問いには直接その東京圏への流入のお答えはなかったわけでありますけれども、これ反転させられているのかという意味では、先ほど越智議員からの、越智議員の質問へのお答えでは、転入超過の人数はコロナ禍のときには少しペースは減ったけれども、それは、転入超過は続いていて、その度合いはまた戻ってしまったというような傾向にあるようで、大臣、人口を戻していくこと大事というふうにおっしゃっていましたけれども、戻ってはいないんだなというのは残念ながら事実なのではないかというふうに思います。 　これだけ巨

○高木真理君　デジタルは今そこまで整っていない、マイナスの状況がありますので、そこをどの地域でもちゃんと整えていくための人材の育成などにも、あるいはマッチングとかも取り組んでいただいているということなんだと思いますけれども、もうそれはベーシックにやらなきゃいけないことだと私は思っていて、そこに加えて、何が人を呼んでいくかという意味では、先ほどの四つの柱とおっしゃったそこの仕掛けがもっと強力にできるのかどうかというところの問題なのだと思います。 　次に移ります。 　最初に触れました地方創生の関連の交付金ですけれども、毎年当初で一千億、補正で七百億前後予算が組まれてまいりました。地方のアイデアを生かすべく、目的に向けた自由度の高い交付金をこれだけ自治体に付けてきたことは、地方創生本部としては自負につながっているのだと思います。 　しかし、私、地方議員出身で、このまち・ひと・しごと創生総合

○高木真理君　いろいろ地方創生に何が役立つかということをクリアにしてもらうためにこの作文をしてもらうプロセスもすごく大事なんだというお話があったんですけれども、そういった国からの、今こういう取組のためにはこういうことが必要なんじゃないかといったような、国がシンクタンク的になって投げかけをすることは私も大事だと思っています。ただ、それを、お金をもらうためには結局作文で、だからお金をくれますか、この案でいいですかというそのプロセスはなくていいんじゃないかというふうに思うわけです。それぞれ、そうしたヒントというのはあればあっただけ、あるいは好例、好事例なども紹介してもらえれば紹介してもらっただけやる、ちゃんと自治体の職員は、職員あるいは首長を始め、みんな一丸となってそういったことに取り組んでいるわけなので、是非、個別の補助金というような、交付金というような形じゃない形をやっていく必要があるのでは