立憲民主・社民

○岸真紀子君　大臣、ありがとうございます。 　デジタル庁の職員とか予算にも限りがあると思うので、できる範囲とはなるかもしれませんが、今の決意もいただきましたので、引き続きよろしくお願いします。 　次に、地方創生重点交付金という名前なので、ちょっと今日、テーマとさせていただくんですが、政府が閣議決定をした総合経済対策の低所得者に対する給付金や所得税、住民税の一人四万円の定額減税とのはざまにある調整給付というところですね、ここについてちょっとテーマにさせていただきたいと思うんです。 　低所得者の給付金と定額減税、定額減税で減税でき切れなかった方がはざまと言われているんですが、ここが二〇二四年に入手可能な課税情報を基に調整給付を行うというふうにしているんですが、どうやって、いつ頃実施するのか、誰もが理解できるようにできれば御説明いただきたいです。

○岸真紀子君　六月三日を基準、基準日というか何というか、言い方が難しいですが、そして夏以降の給付に向けて準備をしていくということで、これは相当、自治体にとってみれば、情報がある意味不確かなもので進めなきゃいけないので、相当トラブルが生じるのではないかと考えています。 　住民税の方は確認させていただいたんです、住民税減税の方は確認させていただいたんですが、はざまのこの調整給付の基準日というのは、さっき、六月というのはちょっとまた違う基準日だと思うので、出生や死亡の取扱いというのはどこの基準日になるのか。実際に実務を担う自治体の窓口で住民とのトラブルになりかねないので、この辺の周知ですね。この実際に一月二日以降に亡くなった方にはそういったものにはなりませんよとか、対象になりませんよとか、そういうことを政府が責任を持って対応していただけるのかという広報も含めてお答えいただけますか。

○岸真紀子君　済みません、今の死亡の部分だけ日にちはっきりしていただけますかね。それ、市町村によってばらばらになるというわけではないですよね。

○岸真紀子君　ごめんなさい、目安というのがちょっと分からないんですね。六月三日ということでいいんですかね。六月三日以降に万が一お亡くなりになった方というのは対象にならないし、お生まれになった方も対象にならないというふうに考えてよろしいでしょうか。そこだけちょっとはっきりしないと皆さんは大変分かりにくいと思うので。

○岸真紀子君　なるほど、すごく問題が多いんじゃないかなと思います。これ、政府で決めた経済対策で、まさかそんな市町村の、自治体によって、確かに重点交付金なので、それぞれの自治体がやるということになるからきっとそういうお答えになると思うんですが、基準日というのは全国で一律にしないと、これおかしくならないかというふうに考えるんですね。 　そこをもう一度持ち帰っていただいて、多分、今日この場では何回やっても同じことになるんじゃないかと思うので、何かおかしいなというふうに私は感じましたというところです。 　ちょっと時間もないので、次の質問に……（発言する者あり）そうですね。済みません、委員長、理事会にこのことを後で提出願います。

○岸真紀子君　よろしくお願いします。 　その上で、そもそも岸田政権が掲げたこの総合経済対策の手間暇とか考えると、なかなか難しい問題がたくさんあるんですが、元々これ、いろんなフリーランスや個人事業主の調整給付はどのように考えて取り扱うのかというところもお伺いします。

○岸真紀子君　もう一つ。今年の春闘は大手を中心に賃上げが進んでいて、中小はこれからということになると思うんですが、中小・零細企業で、昨年は出ていなかった、できていなかったけれども、今年は一時金が支給されるということになった場合など、本来であれば所得税の定額減税となるところではあるんですが、既に調整給付をした場合の方はどうなるのか、戻さなくていいのかというのをお伺いします。

○岸真紀子君　簡単に言うと、一旦給付したものは返還を求めないということでよろしいですね。ありがとうございます。 　調整給付については自見大臣が直接担当するものではないんですが、そもそも、こういった制度というか、まあいろんなものは地方の現場に負担が掛かっていることを考えると、政策を決定する前に事前に自治体とかにも意見を聞くというのは重要になってきます。 　その観点でいうと、地方は今、人口減少が進んでいたり、少子高齢社会、産業の継承などの課題も山積していまして、地方創生を進めるに当たって地方の意見を事前に聞く場を設けるということが重要になってきます。地方創生の要でもある自治体に無用な仕事を増やしたり混乱を来すというのは避けていただきたいですし、そういった、事前に聞くということを自見大臣にも確認をさせてください。

○岸真紀子君　自見大臣、本当にありがとうございます。 　自治体の声も大事にしていただきたいのと、さっきの基準の話も分かりやすくしていただくことをお願い申し上げ、質疑を終わります。

○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえです。 　本日の一般質疑を担当させていただきます。よろしくお願いいたします。 　私の地元であります神奈川県の横浜市都筑区に所在します大川原化工機という中堅企業がございます。噴霧乾燥機の国内シェア七割を誇る優良機械メーカーでございます。このメーカー及びその幹部が軍事転用可能な機械を中国へと輸出した疑いで、二〇二〇年に起訴されました。しかし、一年以上の勾留の後、検察が突然起訴を取り消すという異例中の異例の事態となりました。要は、冤罪だったわけですね。起訴が取り消されるというほとんど起こり得ない事態が起こったわけですが、検察それに警察の大失態と言えると思います。この大失態は、当然、事実関係そして原因を究明し、再発を防止しなくてはならないことは御承知のとおりでございます。 　検察そして警察は、この原因究明及び再発防止について、いつ、そして誰が、ないし