立憲民主・社民

○三上えり君　奄美市におきましても、この空き家バンクを通じて情報提供をしっかり行っています。実際、空き家のこの登録件数というのは伸び悩んでいるとも聞いています。具体的にどれぐらいの契約件数があるんでしょうか。

○三上えり君　空き家については、最後に、これからこの件数増加させるための取組を伺います。

○三上えり君　次に、奄美群島の子供の貧困についてお伺いいたします。 　奄美群島におきまして生活保護の受給率が非常に高いということで、令和五年のデータで、千人当たり、全国が十六・三人に対して奄美群島は四十二・九人に上ります。離島であるがゆえに輸送コストなどが価格に転嫁されるということで、大変生活物資が高くて、昨今の物価上昇も影響しております。さらに、離婚率が全国平均一・七に対して奄美群島は二・五四、このことが、一人親家庭が全国的に見ると非常に多いんですね。子供の貧困にこういった状況がつながっているということです。地元では、子供食堂ですとかボランティアの方々が、ＮＰＯ、本当に尽力していらっしゃいます。 　沖縄の振興法同様に、子供の貧困対策に係る努力規定を奄美群島振興開発特別措置法にも入れてほしいと、三月十五日に衆議院の国交委員会で野間健議員が質問しました。国交省は、今回の法改正における配慮

○三上えり君　奄美群島におきまして、人口が半減して、所得水準は低く、離婚率が高いという、こういった状況の中で、是非、教育関係に資するもののそういった補助であるとか子供の貧困対策、是非よろしくお願いいたします。 　次に、令和四年五月公表の首都直下地震等による東京の被害想定では、南海トラフ巨大地震により島嶼部に大きな津波が襲来し、多大な被害をもたらす想定結果が出ました。小笠原村は、南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されています。小笠原諸島では、多くの住居や公共施設が海岸沿いの低い土地に位置しています。ですから、住民ですとか観光客の安全の確保のために、大規模災害における防災対策が喫緊の課題です。 　資料三を御覧ください。 　小笠原諸島におきましては、津波浸水想定区域内に、ちょっと私も見て驚いたんですけど、四五％の公共施設が存在しております。津波が起きてどこに逃げろということなんですけれど

○三上えり君　小笠原諸島振興開発について、審議会では、学校ですとか社会福祉施設、そして浸水想定区域からの移転、避難計画の策定を求めています。国としての支援を、大臣の見解からお願いします。

○三上えり君　施設そのものの強靱化の、図るということをお願いすることを申し上げ、私からの質問を終わります。 　ありがとうございます。

○委員長（青木愛君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（青木愛君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、森屋君から発言を求められておりますので、これを許します。森屋隆君。

○森屋隆君　私は、ただいま可決されました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会、国民民主党・新緑風会、日本共産党及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。 　一　奄美群島及び小笠原諸島における定住や移住の促進に資するため、医療・介護や住宅の確保といった生活環境の整備について具体的かつ充実した施策の実施に努めること。また、両地域における交流人口の増大や本土との物価格差の是正等のため、人の往来及び物資の流通に要

○委員長（青木愛君）　ただいま森屋君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕