立憲民主・社民

○石橋通宏君　今の総理の答弁聞いて理解された国民の皆さんおられるんですかね。そんなこと言っているから正しい政策ができないし、そんな調子だからいつまでたっても失われた何十年が続いちゃうんですよ、総理。そのことは真摯に反省された方がいいと思う。 　結局、前回も指摘をしたけれども、この間、残念ながら未婚率が上昇してきたと。結婚したくてもできない若者、結婚しようとしても残念ながらちゅうちょをしてしまう若者、この未婚率の上昇が大きな要因であって、この間それに対する対策が実効性ある形で取られてこなかったという指摘に対して、総理、真摯にそれは失敗認めて向き合った方がいいですよ。だから、今回のプランも的外れだという指摘を受けてしまうわけです。 　総理、その一つの大きな私たちやっぱり要因の一つが教育、大学の授業料、教育ローンの問題だと思っています。今日、資料の六にも改めて付けておりますけれども、総理、こ

○石橋通宏君　何の答弁にもなっていない。 　総理、異次元の少子化対策、このことが重要だと言われるなら、まず真っ先に大学まで教育授業料の無償化やりませんか。そして、今多額の借金を抱えながら一生懸命働いて、その奨学金、奨学ローン、教育ローンを返し続けているそういう若者に対して、徳政令でも出して借金これ帳消しにするような大胆な、それこそ異次元じゃないですか、総理。

○石橋通宏君　結局、何の具体的な異次元対策にもなっていないと。総理、改めて現状を見て、ちゃんと報告受けてください。 　今回、私も改めてデータ出していただいて、奨学金、教育ローン、確かに一方で給付型も増えてきてはいますが、まだそれでもかなりの割合は教育ローンです。しかも、第一種、第二種あるのは御存じのとおりだと思いますが、これ、併用が可能、併給が可能なので、併給している若者が二万五千七百人もいるんですね。平均の貸与総額、五百三十二万円です。二十年平均で返し続けています。これが今の実態なんですよ、総理。これをこれからも続けるんですか。 　本来、今やるべきは、子供たちがどこに住んでいても、どういう家計の状況であっても、自分たちが望む教育を大学に学びたい、大学院で学びたい、そういう子供たちが無償で分け隔てなく学べる環境をつくる、それこそが日本の未来を支えるんじゃないんですか。それを早急に実現す

○石橋通宏君　もう法案審議入るんでしょう。一体いつ出てくるんですか。様々な様々なって、岸田総理と同じような様々な、ずっと言うけど、もう何か月たっているんですか。こども家庭庁って、そんな能力のない省庁なんですか。そんなことないでしょう。民間ではもうとっくに仮置きして予測数値出しているんですよ。民間でできることがなぜ役所にできないんですか。出したくないから出さないとしか考えられません。 　これ、総理、余りに無責任です。国民の皆さんに実質やはり負担をお願いすることになるにもかかわらず、それを説明しない。 　昨日ですかね、自民党、御党の稲田朋美幹事長代理、テレビ番組で明確におっしゃっています。総理は実質的な負担は生じないとしているが、負担は増えるのでしっかり説明していく必要があると。政府・与党不一致じゃないですか。負担増えるんでしょう、加藤大臣。負担増えるなら、ちゃんと明確に、誰に負担をお願い

○石橋通宏君　これ、総理、ごまかしですよ。最初は額で言っていた、突然率になった。国民負担率が突然途中から出てきた。そういうことをごまかしで言うから、国民の皆さんが理解も深まらないし、一緒に子育て支援していこうという、そういう応援にもならないわけですよ。こんな不幸なことしちゃ駄目ですよ、政治が。 　この支援金制度、本当にるる問題があります。担当大臣、これ支援金、本当にこれ社会保険料として整理をされるのですか。もし社会保険料として整理をされるとなると、これ、本人負担分については社会保険料控除の対象になるということでよろしいですね。（発言する者あり）

○石橋通宏君　これ、すごく大きな話なんですよ。所得税そして住民税の減収にもつながる、さらには法人税、法人住民税の減収にもつながるわけです。 　財務大臣、せっかく答弁いただいたので、今、税収減、減収の見込みを教えてください。

○石橋通宏君　これ大事な話なんですよ。でも、先ほどのとおりで、一人当たりのその計算もできていない、だからこっちも跳ねて、その計算もできないんですよ。減収になるにもかかわらず、それが幾らになるのか分からないという状況で、これそんな、それだけ支援金の負担、国民にお願いするような、そんな法律の議論をこれからまたやるんですか、担当大臣。おかしいですよね。 　これ、社会保険料控除の対象にする、さらには事業主負担分は法定福利費と扱う、これで減収になる。担当大臣、当然担当大臣はそのことを議論の過程の中で主導権持って議論されたんだと思いますが、それ、主たる負担の対象になる労使の団体には、これまでの議論のプロセスの中できちんと担当大臣説明されて、御理解をいただいてきたという理解でよろしいですか。

○石橋通宏君　大臣、それ間違いないですか。僕ら、労使団体の皆さんから、社会保険料控除の話なんかちゃんとした説明受けていなかったという話聞いていますけど、違うんですかね。 　大臣、これプロセスとして、もし説明をされていない、御理解をいただいていない、だとすれば極めて問題です。労使からも社会保険料でやること自体に対して疑義が挟まれているはずです。にもかかわらず、丁寧な説明をされていないと。しかも、減収につながるようなこんな大事な話をきちんとした議論されていなかったとすれば、これは国民にとってもこれ説明責任が果たされていないとしか言いようがありません。 　もう一つ、加藤大臣に聞きます。 　これ、市町村国保や後期高齢者医療制度の加入者、これ多くは保険料負担が軽減されている、まあ低所得者世帯の方々が相当数おられます。これらの方々には負担軽減措置というのは導入されるんですか。

○石橋通宏君　財務大臣、負担軽減措置を行う、つまり、これまた手当てが必要です。それ、手当てはどこに求めるんですか。これ、まさかと思いますが、この負担軽減措置を行うために、多くは現役の健保組合、協会けんぽ、そういう方々にむしろプラスの負担をお願いするようなことになるのではないですか。

○石橋通宏君　これ、今までそういったことをちゃんと説明されていないので、じゃ、更に歳出改革、歳出削減、つまり社会保障費のカットを深掘りするんですか。そんなことしたら、ますます年金も医療も介護も必要とされる方の負担が増え、そしてサービスはカットされる、そういうことを岸田総理、岸田政権はやるんですか。それをちゃんと説明しないままで、これを何か、社会保険料、健康保険料に上乗せをして、しらっと皆さんに負担をお願いするようなこと、これやめた方がいいですよ。きちんとして、国民の理解を。 　担当大臣、何か言いたそうですから、どうぞ。