立憲民主・社民

○石橋通宏君　いや、今ので分かりやすいという自民党さんの声が分からないですね。 　歳出カット、更に深掘りしていけば、必ずしわ寄せはどこかに行きます。そのしわ寄せをきちんと説明する責任があるでしょうと申し上げているんです。 　もう一つ。これ今回、極めて複雑な支援金制度導入するがために、これ現場の医療保険者に対して相当の追加の実務を、負担をお掛けすることになります。これ、医療保険者の支援金の徴収、納付業務ですね。これ、追加的に掛かる必要経費、事務費、人件費、これ持ち出しにならないように必ず補助金で手当てする、それでよろしいですね。担当大臣。

○石橋通宏君　結局ね、それも分からないんですよ。 　今後、今累次幾つかを、これほかにもあるんですけれども、実は追加的に助成が必要だ、補助が必要だ、穴埋めが必要だ、そういうものが出てくるんですよ。それに対して全然試算出さないものだから分からないんですね、今の時点で。分からないままに、我々こういう議論をして、国民の皆さんに導入をお願いすると。これ、余りに無責任だというふうに言わざるを得ないと思います。 　実は、そのしわ寄せの一端が、我々、厚生労働大臣、最後に、介護の分野に来て、行くのではないかという極めて心配な声があります。 　最後に一点だけ。本当はもっと聞きたかったのですが、今回の訪問介護報酬の引下げ、これによって訪問介護事業者が倒れるのではないか、倒産するのではないか。三割以上が赤字なんですよ。加算だって言いますけど、加算はあくまで従事者の加算であって、経営じゃないですよね。これによ

○石橋通宏君　終わります。

○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえです。 　本日は、大臣の所信演説に関する質疑というテーマでございます。私は、この度の通常国会におきましても引き続きネクスト法務大臣を拝命しています。政府、対政府質疑に先立ちまして、司法、法務分野において私たちの目指すもの、目指すことを申し述べさせていただきたいと思います。 　国民一人一人がそれぞれの人生におきまして最大限幸福を追求するためには、その基盤インフラとも言える法秩序の維持や権利が擁護される仕組みが必要だと思います。このインフラ整備を任務として取り組むのが、法務省であり、司法行政と言えます。 　国民から行政についての委託を受けている全ての省庁に言えることではありますけれども、とりわけ法務省に言えることは、その業務を遂行するに当たり、国民から高いレベルの信頼を必要とすることだと思います。ほかの行政作用については、分掌された行政作用に附属

○牧山ひろえ君　自民党派閥の政治パーティーに関する問題が過熱する中で、小泉法務大臣は衆議院会館の事務所で記者団に対してこう言っております。公平公正、厳正に法律に基づき行政を執行していくのが法務省なので、国民の誤解を招かないようにとして、派閥を退会されています。退会は一時的なものとは思っていないとも述べられました。 　そもそも、検事総長を指揮する権限を有する法務大臣として、国民の誤解を招きかねないとの懸念が生じる素因があること自体、法務大臣としての資質に疑問符が生じるのではないでしょうか。

○牧山ひろえ君　派閥の件だけではありません。ましてや、単に誤解だけではなく、小泉大臣は派閥パーティーのキックバックも受けていること、これは御自身でも認めていらっしゃるし、同僚の蓮舫議員らが指摘しましたように、政治資金規正法の脱法についての疑惑もおありになっております。 　これらも含めて、現在の政治と金をめぐる各種の動きや問題点の指摘について、法務大臣はどのような御所感をお持ちでしょうか。

○牧山ひろえ君　二〇一四年の十二月に行われた第四十七回衆議院総選挙後、無所属のまま自民党の二階派に特別会員として入会して以来、二階派、志帥会の一員として政治キャリアを積み重ねておられます。 　小泉大臣は、二〇二三年九月十三日発足の第二次岸田第二次改造内閣で法務大臣に就任され、初入閣を果たされましたけれども、この法務大臣御就任には、二階派所属という要素も多分に考慮に入っていると考えるのが自然だと思うんですね。 　派閥の構成員としての人間関係の積み重ねがあり、そして政治パーティーを起点としたお金のやり取りもあり、人事的にも多分に恩恵を受けていらっしゃる。この状態での派閥退会は、形式的なものにしかならないのではないでしょうか。派閥退会が国民を安心させる根拠をお示しいただければと思います。

○牧山ひろえ君　今の御答弁では、国民を安心させる根拠になっていないと思います。過去のことではありますし、最近のことを聞いているわけで、派閥退会が国民を安心させる、形式的に派閥を退会したからといって、積み重ねてきた人間関係というのは事実ございますし、それによって人事的にも多分に恩恵を受けているという、こういった事実がありますので、今の御答弁では、国民は到底安心できる材料となっていないと思います。 　参議院予算委員会での蓮舫議員そして福島議員等からの追及によって、それなりの使途公開が義務付けられている国会議員関係政治団体から、使途公開基準の緩いその他の政治団体に多額の資金を寄附していた問題が提示されました。同様の資金移動が小泉法務大臣の政治団体も確認されております。元々、使途を明確に公開して、そして国民の監視、監督下に置くという制度趣旨にもかかわらず、経費の移替えにより使途が明らかにならなく

○牧山ひろえ君　いろいろ御説明されていますが、使途公開を不要とする団体に資金を移動させているのは事実ですから、その理由が明確でなければならないと思うんですね。法の抜け穴を大臣自らが利用していたとなると、モラルハザードが起きても何も言えないと思うんです。 　続きまして、アウティングの対策についてお伺いしたいと思います。 　本人の同意なく性的指向や性自認を第三者に暴露する、これがアウティングというものですけれども、アウティングの禁止を条例で明記する自治体が増えているんですね。 　地方自治研究機構は、四十七都道府県と千七百四十一市区町村を対象に、アウティングに関する規定の有無を調査いたしました。去年の十月一日時点で、少なくとも二県二十四市区町の二十六自治体が条例で禁止を明記しているんですね。三年間で約五倍に増えたと聞いております。 　一橋大学法科大学院に通っていた男子学生が、八年前にアウ

○牧山ひろえ君　二〇二〇年施行のパワハラ防止法では、アウティングがパワハラの一種に位置付けられまして、事業主に防止義務が課せられました。一歩前進ではありましたけれども、規制を職場に限定しております。 　昨年六月に成立したＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法では、せっかくの機会でありながら、アウティングの禁止を明記しなかったんですね。アウティングが人権侵害のリスクの高い行為であることを考えますと、いかなる理由であっても、どんな場面であっても、人権を著しく侵害するアウティングという行為を決して許してはならない強い御意思を国として示すために、理解増進法においてもアウティングを禁止する規定をやはり設けるべきではないかなと思うんです。 　所管である内閣府の見解をお伺いしたいと思います。