立憲民主・社民

○小沼巧君　ということで、残り一分になりましたので、最後に短く議論の結果だけお伝えいただければと思うんですが、十一月九日の中では、いわゆる労働者性の議論についても私質問いたしまして、斉藤大臣も、社会保障の関係等々をしっかり議論していかなくてはならないというような答弁がありました。でも、日本版ライドシェアという単語の前提で聞きますけれども、これが始まるということになってしまっているわけですね。これについての議論結果、この今までの、議論しなくてはいけないとおっしゃったわけですから、議論の結果があって今回の四月からのということになっていなければ論理的におかしいし、国会での議論の関係でも極めて不誠実になってしまうという可能性があります。 　その議論結果について、時間もございませんので簡潔にお伝えいただけますでしょうか。

○小沼巧君　終わります。ありがとうございます。

○三上えり君　会派、立憲民主・社民の三上えりです。 　小沼議員に続き、大臣所信に対する質疑を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。 　初めに、この度の能登半島地震によりまして犠牲になられた皆様に謹んで御冥福をお祈りいたしますとともに、全ての被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。 　まずは、能登半島地震への対応について伺います。発災から十三年となる東日本大震災、また阪神・淡路大震災などの教訓が生かされていたのか、見えてきた問題点について伺います。 　災害が起きたときに重要とされるのが、生存率が大幅に下がると言われる七十二時間ですね。発災後の七十二時間、この初動体制について、被災者の生死が大きく関わると言われています。 　今回の地震ですけれども、改めて、規模はマグニチュード七・六、直下型として非常に大きな地震でした。マグニチュードは特殊な計算式を用いますので、〇・一

○三上えり君　令和三年の災害対策基本法が改正されまして、非常災害対策本部長、これ防災担当大臣から内閣総理大臣に格上げされました。夜通しで情報収集をすること、そして七十二時間以内の対応が鍵を握るということを考慮するのであれば、非常災害対策本部長として、岸田総理はもっと早くから官邸に詰めて指揮をすべきではなかったのかと思います。 　二月二日の朝日新聞の記事によりますと、地震発生の翌朝の一月二日、元日ということであったんですけれども、この二日、夜が明けてから国交省が飛ばしたヘリが映した映像に斉藤大臣は衝撃を受けられたと。また、大臣が、死者も安否不明者も全然情報が入ってこなかった、そこまで大きな被害にならないと思っていた、認識が甘かったということが周囲に漏らされていたということが書かれていました。 　今後の大災害に備える観点から、国土交通省を始めとして、政府は発災直後、今回の場合、夜間における

○三上えり君　一分一秒を争う災害対応を強く求めることを指摘させていただきます。 　海上保安庁なんですけれども、既に三機の無操縦者航空機、シーガーディアンの運用を行っています。これまで余り取り上げられてなかったので、あえて取り上げさせていただきます。 　このシーガーディアンの機能について、いつ、何のためにこのシーガーディアンを導入されたのか、お尋ねします。

○三上えり君　一機幾らなんですかね。お願いします。

○三上えり君　資料を御覧ください。 　こちらなんですけれども、災害時の対応など、大きな期待が寄せられるとはっきり明記されております。百二十億円ですね。令和五年度補正予算で更にこれ二機追加するということですよね。で、五機体制にするわけですよね。 　目的の一つに、繰り返しますが、災害対応とあります。この度の能登半島地震の発災直後にこのシーガーディアンは投入されたんでしょうか。

○三上えり君　夜間でも可視化できる赤外線カメラを搭載しているということです。であれば、夜間の情報収集、これスムーズに行うことができるようになるかと思います。これから長時間、リアルタイムに鮮明な現場の映像を配信できる、そしてより迅速かつ広範囲にわたって被害状況を把握できるようになると。 　この配備について、これから陸上、海上問わずこの機体を活用すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○三上えり君　この映像はメディアにも公開しているのでしょうか。

○三上えり君　今後、そのことも検討していただきたいと思います。 　次に、北陸地方整備局の道路啓開計画未策定問題についてお尋ねいたします。 　これ、一月二十四日の参議院の予算委員会で杉尾議員も質問をされました。北陸地方整備局が道路啓開計画を策定していませんでした。ここまでを質問されました。 　その後の三月十七日の報道によりますと、これ十七府県が策定されていなかったということが分かりました。これは報道されました。総務省が昨年四月、未策定の地域について、国が主体で作るように国交省に勧告したにもかかわらず、国土交通省の各地方整備局の局内で計画がないのは、東北の六県、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、そして北陸の三県、新潟、富山、石川、関東の四県、茨城、栃木、千葉、山梨、近畿の四府県、福井、滋賀、京都、奈良となっております。 　余り耳慣れない言葉なので、まず伺います。この道路啓開計画が何か