立憲民主・社民

○鬼木誠君　私は、二四年度、二〇二四年度の地方財政計画についてお尋ねをしたいというふうに思います。 　今日、資料一、お配りをしております。この地方財政計画を見ますと、今年度から措置をされた施設等の光熱費高騰への対応ということで七百億円、この七百億円が次年度は四百億円に軽減をされる。その代わりに新たに、ごみ収集、学校給食などの自治体サービス、施設管理の委託料の増加への対応として三百億円が計上されているところでございます。 　まず、基本的な質問です。この委託料ですけれども、これは委託料だけではなくて指定管理者に支払う指定管理料等も含まれる、そういう解釈でよろしいでしょうか。

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　指定管理料も入るということで、この後、質問では委託料ということで統括をいたしますけれども、指定管理者制度に係る指定管理料についても含むものということで御質問、御理解いただければというふうに思います。 　で、物価高への対応というくくりの中で、実は、今年度は先ほど言ったように七百億円、次年度は、この水光熱費の関係については三百億円減額をされて四百億円、その代わり三百億円新たに委託料高騰対策が入ったと。要は、総額は変わらないんですね。目的は増えたけれども、総額は変わらないというような受け止めをしています。 　この、こういう使い方、いわゆる四百億、三百億というような分け方をしたその検討の中身、あるいはそれぞれの額の根拠についてお尋ねをしたいと思います。

○鬼木誠君　それぞれ根拠がありながら四百億、三百億という数字が出た、で、たまたま合わせたら今年度と同じ七百億になった、そういう理解でしょうか。

○鬼木誠君　少し都合がいいなというふうに思います。七百億が先にあって、その七百億の中で四百、三百という分け方をしたんではないかというふうに思いますので、私はやっぱり三百億じゃこれ実は足りないと思っているんです。委託費、指定管理料の高騰対策としての三百億円じゃ足りないというふうに考えていますので、今申し上げましたように、まず七百億ありきで、それを四百、三百に分けたんではなくて、やっぱりしっかりした積算基礎に基づいてそれぞれの数字をはじいていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。 　で、これ先ほど回答の中にもありましたけれども、この委託料の近年の増加の背景には、物価高騰だけではなくて、委託職場あるいは指定管理職場における人件費の増加、そういうことについてもしっかり捉えられている、含まれている、物価高騰の背景には人件費の高騰もある、そのように捉えていいでしょうか、理解してよろし

○鬼木誠君　ここが重要なんですね。委託料の高騰の背景には事業者の人件費の高騰も含まれている、そのことがしっかり自治体にも、委託を出す側にも理解をされていないと、この三百億の意味というものが伝わっていかないと、私はそう思うんです。 　委託職場とか指定管理職場は、この間、物価高騰の価格転嫁ができませんでした。できないけれども、ですから、委託料が上げられないから価格転嫁することができない、そうすると内部で経営努力をするしかないんです。内部経営努力の一番大きなのは人件費です。賃金を引き下げる、定員を下げる、正規から非正規に切り替えていく、そのようなことがずっと委託職場や指定管理職場で行われてきた。もう限界なんです。委託料や指定管理料を上げるしかもうない、それが近年の委託料、指定管理料の高騰ということになってきている。 　今回のこの三百億円は、御回答あったように、人件費高騰含まれていますよと。つ

○鬼木誠君　通知にも、労務費の価格転嫁ができていないということが明らかだということが記載をされています。 　この地方公共団体がこれまで価格転嫁できなかった、その理由をどうお考えですか。

○鬼木誠君　回答あったとおり、まさにこれ発注者の意識なんですね。受注する側からはなかなか言えないんですよ。特に、自治体の委託を受けているところ、指定管理を受けているところについては、わがままを言ったら次の委託が取れないんじゃないか、指定管理が取れないんじゃないか、そんなふうに考える方がたくさんいらっしゃる。だからこそ、先ほど言ったように、価格転嫁、労務費の価格転嫁をせずに自分たちの経営努力によって何とかしのごうとしてきた、これがこの数年です。 　そして、繰り返しになりますけれども、委託職場や指定管理職場では、極めて劣悪な労働条件で働かざるを得ない労働者の方々がどんどんどんどん増えていった。そこを、どう三百億を使って、あるいはこの三百億を契機に変えていきたい、前に進めていただきたいというふうに思っています。総務省として引き続き努力が必要だというふうに思います。 　ただ、先ほどお示しをした

○鬼木誠君　ありがとうございます。 　概要については、どういうふうな記載をするかということについての御回答はありませんでしたけれども、説明会等でしっかり説明をしていくというような御回答をいただきました。 　公の職場で価格転嫁がなされてこなかった理由は、先ほど来申し上げておりますように、一つは財政、自治体も財政厳しい、一つは意識です。財政は今回付いた、で、意識についてどう改めさせていくのか、前に進めていくのか。ここはもう総務省の力だと思いますし、助言する、ある立場に、総務省ですから、しっかりそのことを自治体の皆さんに、そして委託職場の皆さんに継続して訴えていただくことをお願いをしておきたいというふうに思います。 　もう一点、持続的な賃上げということについて、これ一回で終わったらいかぬのですよね。政府も持続的に賃上げしていくというふうに言っている。だとしたら、この三百億、まあ四百億、五百

○鬼木誠君　物価の動向だけではなくて、人件費の継続的な賃上げに資するという観点について、改めてもう一度お答えいただけませんか。

○鬼木誠君　ありがとうございました。意思については酌み取らさせていただきました。 　重ねて、契約期間中の物価高騰についてお話をしたいと思います、お尋ねをしたいと思います。 　これ、委託契約って複数年及ぶ場合がある。指定管理は長いもので十年とか二十年があります。一旦契約をしてしまうと、最初に結んだ委託料や、それから指定管理料がずうっと継続をする、そういうケースもあるんですね。 　総務省は問題意識を持って価格の再設定等についての通知等も出していらっしゃるというふうに思っているところでございますけれども、再設定を行わなければ、受託業者、指定管理業者の経営を圧迫し続けることになる。そういう状態がやっぱり過去にあったし、今も続いているところもある。この委託費の再設定ということについて、改めてお考えをお聞かせをいただきたいと思います。