立憲民主・社民

○石橋通宏君　検討すべきであれば検討すると言っていただきました。これは是非、これからすぐにでも、解散命令が出た場合の扱いについて、この今の、僕も改めて、宗教法人法の清算手続、解散命令、解散する、これ恐らくは、こういう極めて不当、違法な形で、解散命令請求が出されて、余りそういうことは想定せず、通常、宗教法人が破産、何らかの理由で破産をしたり自ら解散をする、そういったときの保全の在り方として規定をされたものなんだろうなと思わざるを得ないのです。 　だから、それでは先ほど言ったような問題が生じるので、やっぱり我々与野党を挙げて今からしっかり検討の準備をしていこうじゃないかという提案ですので、今、柴山さん、それを最後のところで確認いただきましたので、是非これから、今回の法律云々は引き続きいろいろ議論をしていくと思いますが、それに加えてこういう新たな論点、課題があるということでありますので、是非与

○石橋通宏君　その点については確認をいただきました。 　最後に、時間がなくなりましたので、附則第六条、衆議院での修正も含めて、三年後の見直し、その中で財産保全という文言が修正で入った、これは我々も評価をしたいと思いますが、重ねて、衆議院の答弁では、この三年を待たずにという御答弁もいただいたということでありますが、我々としては、三年を待たずに、今日いろいろるる課題を文科大臣そして提出者の皆さんと議論させていただきました。様々な被害者、弁連の皆さんの御懸念ある中で、やはりこれでは不十分だ、個別のところできないといった方々の状況に鑑みて、三年を待たずに、そのときにはやはり私は包括的な保全の在り方をやるべきだと思います。 　包括的な保全に向けて、この三年の見直し、三年を待たずの見直し、それは当然ながら包括的な見直しも含まれるんだということだと思います。それを最後に確認をさせていただいて、質問を

○石橋通宏君　以上で質問を終わりにさせていただきますが、これからも与野党を挙げて真摯に被害者の救済に向けて努力を続けさせていただければと思いますので、そのことをお願いさせていただいて、質問終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえです。 　本日は、いかに旧統一教会の被害者救済を実効性を伴った形で実現するかの視点で質疑させていただきます。 　十月十三日、文部科学省が東京地裁へ旧統一教会の解散命令請求を申立てしました。首尾よく請求が認められたとしても、解散が確定するまで年単位の期間が掛かるんですね。被害者が懸念するのは、救済の原資となる教団の財産の行方です。解散命令が確定すれば、清算手続で資産は保全されます。ですが、それまでに韓国の教団本部へ移されるなどすれば、被害者は結局泣き寝入りということになるわけですよね。 　旧統一教会は数百億円にも及ぶ海外への送金を毎年のように行ってきたという報道があり、また、政府の解散命令請求では、これまで数十年にわたって約千五百五十人の被害者と約二百四億円もの賠償金、解決金が生じたと報告されています。こうしたことから、救済前に財産が失われてし

○牧山ひろえ君　立憲民主党などが臨時国会冒頭に提出しました旧統一教会財産保全法は、自民党などの反対によって衆議院で否決されました。私たちの提案内容がなくても、与党案のメニューで、教団財産の散逸を防いで、旧統一教会から被害者の皆さんへの補償が十分に行われるという御認識で本当によろしいでしょうか。

○牧山ひろえ君　被害者の救済の実効性を確保するためには、やはり教団財産の散逸の度合いを最小限にとどめる、これが必要だと思うんですよね。だとすると、財産の散逸を測る基準が必要だと思いますが、どのような基準で測定し、そしてどのような目安で散逸が生じていないと判断するんでしょうか。

○牧山ひろえ君　そもそも、散逸か否かを判断するためには、対象宗教法人の現在の財産の状況をある程度まで正確に把握する必要があると思うんですね。当局は、旧統一教会につき、その辺りどの程度まで把握されていらっしゃるんでしょうか。

○牧山ひろえ君　事前に包括的に財産保全を行う私たちの提案ならば、少なくとも現段階で隠蔽されていない又は海外等に退避されていない資産については確実に散逸を防ぐことができたわけです、できます。 　与党案では、指定宗教法人は、不動産の処分、担保の提供の少なくとも一か月前に所轄庁に通知しなければならないとされているんですが、価格が大きいだけに、流動性に富んだ資産形態への変更を警戒してのことと思います。対象宗教法人からの現金そして預貯金などの流動資産の流出を、とりわけ海外への流出を防ぐ方法についてはどのようなことが考えられますか。

○牧山ひろえ君　やっぱりきちんと対策取らないと、ブラックボックス化した教団財産をどこに流出したか結局分からなくなってしまうわけですよね。 　では、指定宗教法人による処分予定の通知、公告がなされた不動産について、その処分等を阻止したい被害者が取り得る対策を御教示ください。

○牧山ひろえ君　公告がどこまで周知されるのか、一工夫必要だと思うんですね。監視機能の強化はもちろん必要ですけれども、いかに被害者救済の実効性につなげていくかという視点が重要だと思います。 　さて、当初、政府・与党の一部からは、立憲、立民と維新案の教団財産の保全規定について、憲法が定める信教の自由や財産権等に抵触するおそれがあるとして、憲法上の疑義を指摘する声がございました。ですが、衆議院での審議を経て、お互いの主張に対する理解も進みました。 　私たちは、法テラスの拡充、不動産の処分、財務書類の確認ができることで被害者の救済に役立つツールとなり得るということで、与党修正案に賛成しております。一方で、与党サイドも、立民と、立憲、維新が主張する包括的な財産の保全をめぐっては、発議者の柴山議員が、修正案の附則に財産保全の在り方を含めてとの文言を加えたとして実効的な財産保全の方策が検討の選択肢と