立憲民主・社民

○石川大我君　まあ、これを収入としていただいて、それを報告書に適正に載せているということであれば、これは、パーティーのキックバックがいいか悪いかということは別にして、法的には問題ないわけですけれども、お幾らぐらいの記載があったわけでしょうか。

○石川大我君　この問題、引き続き質問していきたいと思いますが、お時間がもう大分迫ってまいりましたので、質問を続けさせていただきたいというふうに思います。 　ちょっと時間があと七分ほどしかないんですけれども、衆法第一〇号について発議者に御質問させていただきます。 　本法案、旧統一教会の被害者を救済する、これが大きな大きな目的なわけですけれども、本法を制作するに当たり、旧統一教会又は関連団体からのアプローチ、これがあったかないか、お聞かせください。

○石川大我君　具体的には御党のＰＴなどで協議がなされたかと思いますが、これ具体的に、この関係されたというような議員さん、残念ながらたくさんいらっしゃるわけですけれども、こういった方を具体的には排除していないということですか。どなたでもＰＴに参加ができたという状況でしょうか。

○石川大我君　党の方針ということなんですけれども、十月十五日の毎日新聞の世論調査では、自民党の旧統一教会との関係についての説明は不十分だという方が八五％いらっしゃいます。 　岸田総理の旧統一教会との、幹部との写真も出てくる中で、法案が完全に旧統一教会の意向が働いていないということが言えるのかというと、非常に疑問だと思いますが、特に、このＰＴの中で議論するに当たって、例えば関係の深い議員の方を断ったとか、そういったことはあるんでしょうか。

○石川大我君　つまり、岸田総理は、安倍元総理と統一教会との関係の調査も拒んでおりますし、党としての調査もしない、自治体議員との関係も調査しないという中で、基本的にこれ自己申告なわけです。隠そうと思えば幾らでも隠せるというような状況の中で法案を審査する、作成するというのは、ある意味危険だというふうに私は思います。 　発表前に中身が漏れている、あるいは旧統一教会の意向をくんだ議員がＰＴで発言をしてこの法案がゆがめられる可能性、これは十分あるのではないかというふうにも思っております。例えば、深い関与が明らかになった議員は参加を御遠慮いただくとか、そういった配慮があってもよかったのではないかというふうに思っております。 　何よりも、実態解明というものが、自民党と旧統一教会との関係、これが必要だというふうに思っています。 　この法案について、どの程度被害者の方の金銭的な被害を救済できるというふ

○石川大我君　時間がありませんので、財産保全についてお伺いしたいと思います。 　法律案ですと、財産の処分について、指定宗教法人は、不動産の処分、担保の提供、この少なくとも一か月前に所轄庁に通知をして、公告をして、それを知った被害者が民事保全手続をできるということになっております。 　これに関して、信託はどうでしょうか。信託とは、不動産を売却せずに所有権を移転し、管理を委任すると。例えば、旧統一教会の関連団体の宗教団体に不動産を委託して、そこに管理をお願いして、得た利益を教会にキックバックすると、そうするとその不動産には手を付けられなくなるということだと思いますが、これは防止しなくてはならないというふうに思いますが、発議者、いかがでしょうか。ある意味、法の抜け穴になっているのではないかと思いますので、速やかな修正が必要だと思いますが、いかがでしょうか。（発言する者あり）

○石川大我君　これ、通告は実はさせていただいてないんですけれども、財産に関することで、衆議院の方でも少し議論になっているかと思うんですが、ちょっと急遽加わったものですので、もし答弁できないということであれば、これ関係性だけ指摘したいんですが、法務大臣手を挙げていらっしゃいますので、法務大臣、お願いします。

○石川大我君　既存の法律でも防止ができるというお話が今ありましたけれども、こちらの法律の中でもしっかりと規定することも必要かなと思いますので、事前の通告がなかったことはおわびを申し上げまして、指摘をさせていただきたいというふうに、必要だということを指摘させていただきたいと思います。 　もう時間ないのでまとめさせていただきたいというふうに思いますけれども、本法案と否決をされました我々の法案、これを良いところをくっつけてより良いものにする、本来はそうすべきだったということは強く思っております。今後の法改正なども視野に入れまして、より良いものを作っていくということの決意を申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○福島みずほ君　私は、立憲民主・社民会派を代表し、特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案に対し、賛成の立場から討論を行います。 　旧統一教会による甚大な被害の拡大及び深刻化は、多くの議員の密接な関係と、三十年以上にわたる行政府、立法府の不作為によるものです。まさに政治の責任です。だからこそ、政治として責任を持ち、被害救済を実現しなければなりません。 　解散命令事由について、文部科学省は、不法行為として損害賠償を認容する民事判決の賠償額や和解、示談の解決金等が総額約二百四億円に上り、家族を含めた方々の経済状況を悪化させ、将来の生活に悪影響を及ぼしたり家族関係が悪化するなど、本人や親族に与えた精神的な損害も相当甚大であることを挙げています。 　今回の被害者救済法に求められている

○牧山ひろえ君　私は、ただいま可決されました特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員鈴木宗男君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。 　一　日本司法支援センター（以下「法テラス」という。）が本法において定められた特定被害者法律援助事業を遅滞なく開始し、その目的を十分に果