立憲民主・社民

○牧山ひろえ君　聞けば聞くほど分かりづらいんですけれども、賃上げすれば所得税は上がりますよね。賃上げ分から捻出してしまうと更に損してしまうような気がするんですけれども。 　ちょっと時間がないので次へ移りますが、パネル四お願いします。 　不登校、いじめ、虐待のいずれにおいても、昨年度過去最多と、更新しています。これらのいずれにしましても、やはり早期発見、早期対策が鍵となります。 　そのための第一優先は、教員など子供をケアする人員を増やして、子供たちのシグナルをいち早く受け止めることだと思うんですね。私も、子供の頃、ひどいいじめに遭いまして、大けがをさせられた上で転校するところまで追い込まれました。ですが、新しい学校で優しい声を掛けていただいたおかげで命を救われて、安心感を覚えました。 　そのような意味と先ほど述べましたような状況に鑑みて、教職員の定数ですとかスクールカウンセラーとかス

○牧山ひろえ君　子供のいじめなどあらゆる面でやっぱり子供のケアをするためには、教室の隅々まで目が届かなくてはいけない。そのためには、やっぱり少人数学級、是非進めていきたい、いただきたいなと思います。 　さて、現在の社会を産業の面から支えているまさに産業の担い手が就業者、労働者です。一九九〇年代以降、労働者保護ルールの緩和政策によって雇用の非正規化が進みました。 　総理、派遣、非正規の拡大がもたらすマイナスの側面、たくさんあると思いますが、御認識をお伺いしたいと思います。

○牧山ひろえ君　総理がおっしゃったこと以外にもたくさんたくさんありますよ、マイナス面が。 　派遣そして非正規拡大のより根本的な特徴は、相手方が持つ価値を尊重しない、認めない点があると思うんですね。経営者は社員の労働をなるべく安く買いたたこうとする。当然、時間と費用を掛けて人材を育成する動機付けも薄れてきているんです。この風土が労使関係以外にも浸透して、取引先と人間関係やサービスにも価値を認めず、買いたたこうとする傾向が顕著になってきております。運送業界を苦しめている送料無料のサービスなどもその一例でございます。 　私たちは、派遣、非正規の拡大がもたらしたこのような傾向を阻止しなければならないという問題意識を持っています。すなわち、そもそも非正規雇用については臨時的、一時的なものであるべきことを明確化して、労働者が非正規雇用を希望しない限りは不本意な非正規雇用自体の新規発生を抑制する入口

○牧山ひろえ君　買いたたく社会から価値を認め合う社会への転換が今まさに求められており、そのためにも、非正規の拡大を抑止する必要性について、是非、政府・与党でも御認識を深めていただくことを強く希望したいと思います。 　子供たちの将来を深くしっかりと考えていただきたくお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。 　新型コロナウイルス感染症は、今年の五月に感染症二類から五類へと引下げとなりましたが、医療の現場からはいまだ大変な状況が続いているとお聞きしています。 　最初に、厚労大臣に、現在、現段階での政府としての現状確認をお答えを願います。

○岸真紀子君　少しずつ落ち着きはありつつと言いながらも、いまだにちょっと医療によっては、病院によっては断るということも起きていますので、そこの改善はお願いいたします。 　また、現在、インフルエンザがとても流行しております。私の地元でもインフル警報というのが出されているところです。これから冬を迎え、どうしても室内での換気というものが悪くなるのと、年度末に向けてどうしても移動が激しくなりますので、昨年も医療機関等では年末に向けて警戒をしていたと記憶しています。 　コロナとインフルエンザのダブル流行への対応を厚労大臣に伺います。

○岸真紀子君　ただいま必要な医療体制を構築しているというふうに答弁はいただいたんですが、オミクロン株では、持病のある方や高齢の方が感染をきっかけに持病を悪化させるケースが目立ったと聞きます。今後も新たな変異株となる可能性もあり、コロナは終息したとは言えません。 　残念ながら、先ほども言いましたが、いまだに偏った病院にこのコロナの患者がなってしまっている、受け入れざるを得ないような状態になっているということが問題になっています。コロナ患者とコロナ以外の一般診療患者の両方が対応できる診療体制を維持できるように、国としても改めてお願いをしたいんです。これについては、統括責任者として岸田総理から御答弁をお願いいたします。

○岸真紀子君　通常の医療と並行してというんですが、やはりそのコロナの感染は、すごく感染力が強いということもあって、通常の医療では賄い切れないというのがあるんです。なので、引き続き病床確保料とかが必要になってくると思うので、そこはしっかり対応いただきたいです。 　次に、後遺症についてお伺いをします。 　新型コロナウイルスへの感染後、倦怠感や集中力の低下などの症状が続く後遺症に苦しんでおられる方がいます。（資料提示） 　立憲民主党は、六月十四日に議員立法として、通称コロナ後遺症対策推進法と通称コロナワクチン健康被害救済法案の二本を衆議院へ提出しています。背景には、パネルにも書いてありますが、背景には、後遺症の実態がまだ十分に解明されていないことから治療へとつなげられていないという問題があります。 　厚労大臣にお聞きします。コロナ後遺症をどのように分析し対応されているか、お願いします。

○岸真紀子君　医療機関のことはまた後ほど聞きますが、最初に、この今回の補正予算には、次なる感染症に備えた対策等として七千九百八億円計上されています。コロナ後遺症に係る対策予算は幾ら計上となっていますか。

○岸真紀子君　様々なこの感染症に危機管理体制として研究で二十二億円計上となっています。その中にはコロナの後遺症も入っているということですね。 　後遺症といっても、症状の幅や程度もひどく、特に外出することも困難な倦怠感であったり、記憶障害など、症状が重い、長期間にわたるといった方への対応に絞ると、国や都道府県がリスト化している医療機関では、実際に受診してもうちでは診れませんとか、リスト化されている病院でも、後遺症への理解不足からなのか、医師から気のせいではないかと症状を否定されたということが起きています。 　例えば、コロナ罹患後は原因不明の倦怠感や痛みなどが続き、日常生活も困難になる筋痛性脳脊髄炎の場合、治療が適切に受けられる病院が少ない状況です。全国のコロナ後遺症患者当事者と家族からの要請では、治療できる医療機関を増やしてほしい、もっと近場で受診できるようにしてほしいといった切実な要望