立憲民主・社民

○岸真紀子君　マイナ保険証のメリットを分かってもらうためにも落ち着いた議論が必要だから、一回その来年の廃止を延長した方がいいですよというふうに言っています。 　これは本当にまだまだここただしていきたいですが、時間も限られているので、次の質問行きます。 　パネル御覧ください。 　岸田政権は、総合経済対策を発表し、今回の補正予算でも低所得者世帯に七万円の給付などを計上しています。経済対策は、同僚議員からも問題を指摘しており、私も効果に疑問を感じていますし、財政規律という観点からも問題が多いと感じますが、時間が限られているので、自治体が担う業務について伺います。 　パネルは十月二十六日の政府与党政策懇談会資料です。左側の緑の部分が低所得者世帯への支援となっておりまして、右側が二〇二四年分の所得税三万円と二〇二四年度分個人住民税一万円の合計四万円の定額減税。この給付と減税のはざまの部分に上

○岸真紀子君　誰が対象となるのでしょうか。どういう方がもらえて、誰がもらえないのか。 　地域で住民の方が、あの人はもらっているのにこの人はもらっていない、何で私はもらえないのとかという話にならないかということを懸念しているんです。分かりにくくないかというところなんです。 　総理も分かっていないから波々なんじゃないですか。総理、お答えください。

○岸真紀子君　徹底的に検討しているんだったら、迅速にというのがちょっと怪しいと思うんですね。 　で、これ誰が担うんですか。自治体が実務を担うんですか。

○岸真紀子君　こんな臨時的な業務が、情報もない中で、しかも制度設計も遅くて、まだはっきりと自治体には何も情報来ていないんですよね。 　しかも、二月から五月は、年度替わりで自治体は繁忙期ですし、新規採用職員もいたり、人事異動もあります。住民税減税も、確定申告後からチェックを行って、確定するのは五月、六月はその課税を確定して発送する時期なので、こういったことへの業務も多忙にあります。さらに、このよく分からない間のはざまの波々というのを見付けろと。これ、現場が混乱することは必至です。現場が混乱すれば地域住民の暮らしにも影響が出ますし、こういった政策を振り回すようなことはしないでいただきたいと強く抗議いたします。 　総理は、総理です、総理は、この制度の事務を実行する人たちが大変だというふうに予測できなかったんでしょうか。総理です。

○岸真紀子君　本当に、先に発表出て、自治体に既に問合せ来ているんですよ。それ答えられないということを考えると、先に制度とかをちゃんと固めてからこういうものは発表していただきたい、そのことを強く言っておきます。 　これ、掛かる事務経費はもちろん、地方税や所得税減税に伴う地方交付税配分も含めて、経済対策に係るこの減税分は、地方に係る減額分ですね、これは全額国費で補填すると明言いただけますか。総理、お願いします。

○岸真紀子君　協議だけじゃ足りないから、明言していただけますか、総理と聞いています。

○岸真紀子君　それを言うなら、七万円の減税、七万円の給付金だって、補正予算通るの早くても今月末ぐらいになります。その後から自治体では議会を通さなきゃいけないので、そもそもその発表を先に出していること自体がおかしいということを言わざるを得ません。 　もう質問の時間がないので、次に行きます。 　私は、国と地方の関係が崩れているのではないかということを懸念しています。 　一九九三年、衆参両院において、地方分権の推進に関する決議が全会一致で可決してから、今年は三十年の節目です。岸田総理は九三年に初当選された年と聞いていますが、この分権決議により機関委任事務制度が廃止され、法定受託事務、自治事務を問わず自治体は地域における課題を自主的かつ総合的に担うこととされ、地域住民の意思に沿って自治体の事務を総合的に行うことが期待されました。 　岸田総理は、国と地方自治体の関係をどのように捉えているでし

○岸真紀子君　総理から明快な答弁をいただきました。 　今回の補正予算には、普天間飛行場の移設として三百三十八億円が計上されています。辺野古新基地建設は軟弱地盤で予算がどんどん積み上げとなっていて、辺野古新基地建設工事の二〇〇九年当時の総工事費見積額と現時点での金額、その差額を教えてください。

○岸真紀子君　二〇〇九年から二〇一九年に二・七倍の九千三百億円に引き上げ、九千三百億円と言っているが、進捗率でいえば、一兆を楽々と超えることは今からでも予想できます。 　このお金の問題も非常に問題ではあるんですが、先ほど総理にも答弁いただいた国と地方の関係性、これについて総理に伺います。 　二〇二〇年四月二十一日、防衛省が辺野古新基地建設の公有水面埋立法に基づく設計変更、いわゆる軟弱地盤に七万一千本のくいを打ち込む工事を追加申請しました。沖縄県は、二〇二一年十一月二十五日、防衛省からの申請内容では工事や施設の安全性が確認できないことなどを理由として、法律の要件に照らし、申請を不承認としています。その後、県の不承認に対し、防衛省が私人として行政不服審査請求を行い、国土交通大臣が県の不承認を取り消す裁決を行いました。まず、この時点で自治への侵害と言わざるを得ないと私は考えています。 　さ

○岸真紀子君　岸田政権与党は、国防政策が国家存立事務であるという部分だけを強調し、地方自治体の国防政策への関与を阻害していますが、国防に関連する施設が周辺住民の福祉を損なう可能性は高いんです。だからこそ、自治体が判断したことを国が覆すことに強い懸念を持っています。 　最初に確認したとおり、国と地方の関係は、対等、協力が大前提です。知事が承認しないことが、代執行要件の著しく公益を害する状態ではありません。むしろ、辺野古周辺海域に軟弱な沖積層が広く厚く分布しているといった調査もありまして、県の審査を尊重すべきです。自治体が地域住民の生活への影響を避けるために処分したものを行政不服審査請求で覆すことや、代執行ということをすれば、国が自治体を自由にコントロールできるということになりかねません。 　総理、聞く力があるんですよね。であれば、今大事なのは、所信表明演説で地方こそ日本の宝、底力ですと述