立憲民主・社民

○柴愼一君　事務方も含めて御努力いただいているというのは分かります。ただ、もう一方でいくと、岸田内閣でそういう円滑推進に向けた関係閣僚会議を設置して対応しているんですということだったとしたら、余りにも対応が不足しているんじゃないかというふうに思います。 　もう少し聞いていきたいと思います。 　インボイス制度を考えるフリーランスの会が実施したオンラインによる緊急意識調査、これは、実施後すぐです、十月の二十日から三十一日の僅か十一日間の募集期間で、免税事業者、課税事業者、会社員、これきっと経理担当の方だと思いますけど、また経営者の方などから集まった声は三千件に及んだということ、そして、そのアンケート、意識調査の中にも、自由記入として、制度開始で不安に感じていることなどのコメント欄、自由記入のコメント欄には二千件の声が寄せられています。それを一つ一つ見ると、本当に大変な、苦しい、苦しむ事情が

○柴愼一君　お忙しいのに見ていただいてありがとうございます。受け止めをお聞かせいただけますか。

○柴愼一君　丁寧に対応いただきたいというふうに思います。答弁いただきました。 　これ、関係閣僚会議の資料に、これが十一月六日の公表されている資料なんですが、その中にはインボイス制度に関連した事業者の不安解消に取り組むということが一番目に挙げられています。事業者の不安とか、不安というレベルではないですね、もう実際に、取引停止とか取引価格の引下げということが実際に起こっていて、それによる廃業などの実害が出ているということを申し上げたいというふうに思います。認識を変えていただきたいというふうに思います。 　まずは、要請書に対する誠意ある対応をしていただきたいということ。そして、その要請書では六つの問題点挙げているということですが、その六つの問題点を是正できない限りインボイス制度の運用停止、中止、廃止を求めているんです。現状ではとてもその問題点を解決できる、是正できるとはちょっと私も思えないと

○柴愼一君　フリーランスなどに対する不当な要求については優越的な地位の濫用に当たるとして公取でちゃんと対応するんだということでいただいていますが、緊急意識調査では、機能しないセーフティーネットとして一方的な取引停止や値下げが要請されているという声が寄せられています。免税事業者が守られていない実態が明らかになっているんです。 　公正取引委員会として、インボイス制度導入に関わる免税事業者などからの相談、そして具体的な指導などの措置についてどのような状況となっているのか御回答ください。

○柴愼一君　今、四十件と来た。四十四件とちょっと聞いたことがあるんですが、実際に注意したのが四十件かということですけど、相談というか、がどれだけあって、その中で四十件を注意したということで、分母というか、どのぐらいの相談が来たということは分かりますか。

○柴愼一君　ですから、まだ一か月ぐらいの状況で三千件近い相談が寄せられているということだと思います。 　公正取引委員会は、一方的な価格引下げは優越的地位の濫用に当たるという見解を示しているんですけど、一方的な判断ってやっぱり難しいですよね、ですよねと。協議をすれば問題がないとか、個別の判断に状況を調査してせざるを得ないと。免税事業者が求める迅速な対応になっていないということだと思います。 　どの事業者と取引するかは自由なんですよね。委託、業務委託を選定する場合、課税事業者となった業者とそのまま免税事業者でいる事業者がいたときに、どこと契約するかは取引自由だとすると、それを妨げられないということが、実際には声が上げられていると。委託元も商売ですから、経営が厳しいので仕入れ税額控除できない分の値引きに応じなければもうちょっと取引できないんだというのは、それはしようがない事例なんじゃないかと

○柴愼一君　公正取引委員会が悪いわけじゃないと、公正取引委員会は真面目に取り組んでもらっているんだというふうに思います。公取もある意味被害者じゃないかというふうに思います。 　現行体制ではこの状況に対応できないんじゃないかということ、公正取引委員会がどんなに頑張ってもその対応が今言ったとおり限界があるんだということでいくと、それは公取の問題ではなくて、問題の本質は、悪質な事例は公正取引委員会にも相談、申告すれば救済されるとして制度導入を強行した政府にあるんじゃないかということです。 　インボイス制度の導入で誰も幸せになっていない、なっていないんですよ。みんなが苦労しているんです。免税事業者だけじゃなくて、取引先や事務担当者だけじゃなくて、結果として、そのコストは国民が負うことになります。零細事業者の廃業や農家の離農も進んでいます。苦しんでいる弱い立場にいる人たちにしっかり向き合うという

○柴愼一君　それでも、様々な対応はいただいているけれども、税金のプロたちは心配しているということですので、政府として実態をつぶさに把握して必要な対応を迅速に取ることは強く求めたいというふうに思います。 　ちょっと頑張り過ぎちゃいました。法案の質問に入りたいというふうに思います。金融商品取引法の一部を改正する法律案についてお聞かせください。 　岸田総理が表明した所得倍増がいつの間にか資産所得倍増に変わり、そして今度は、骨太の方針二〇二三では資産運用立国にするとの方針が示されました。この本法案はその流れで出てきたんだというふうに思っています。 　資産運用立国とはどういう議論の中で出てきたワードなのでしょうか。目指す姿、そのイメージについてお聞かせいただけますか。

○柴愼一君　何かしっくり、しっくりこないんですよね。○○立国というと、子供の頃は、資源がない日本なので良い製品を作って輸出する、そういう貿易立国になるんだとか、いろんないいもの作って働く価値を見出して工業立国になるとか、最近では多くの外国の方々に日本を訪れてもらって経済を活性化させる観光立国とかというイメージがあって、何となく頑張っていこうという元気が出るイメージなんですけど、資産運用立国ってぴんとこないなと、国民をそれで幸せにできるのかというふうに考えたりします。 　骨太の方針の、これ十月四日の会議ですかね、資産運用立国に関する基礎資料で資産運用業関係のところに書いてあるものが、骨太の方針に基づいて、二千兆円の家計金融資産を開放し、開放し、持続的成長に貢献する資産運用立国を実現すると書いてあるんですけど、その意味って何なんでしょうかと。一人一人の大切な家計資産を、経済に貢献すると書いて

○柴愼一君　日本の相対的貧困率が、アメリカ、韓国を抜いて世界一に、世界一じゃないです、先進国で今一番に、最悪の状況になっていると。格差が広がっている現在において、国を挙げての投資促進というのは更に格差を拡大させることになるんじゃないかというふうに思います。 　衆議院の財政金融委員会、通常国会での議論です。我が党の米山議員の質問で、機構、教育機構ですかね、教育推進機構による金融教育を進めると格差が広がっていくんじゃないかと考えますが大臣の所見をという問いに、鈴木大臣は、投資と格差の問題で申し上げますと、格差につきましては、一般に、投資を行う場合には、投資額が大きいほどリターンも大きくなると考えられることから、投資を通じた資産形成は必ずしもその格差が縮小する方向には働かないもの、そのように認識をいたしますという答弁を、率直な答弁をいただいているんです。 　大臣、今もそのような認識でよろしい