柴愼一

○柴愼一君　おはようございます。立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。よろしくお願いいたします。 　今日は、日銀報告に関する質疑ということで、植田総裁、お忙しい中、お越しいただいております。よろしくお願いします。 　私は、先週の金融政策決定会合、また、今の御報告もいただきましたが、今後の金融政策正常化に向けた認識についてお伺いをしたいというふうに思います。 　今も御説明いただきましたが、金融政策決定会合で示された当面の金融政策の運営のポイントは二つだということだと思います。一つは、短期金利を引き続きゼロから〇・一％程度で推移するように促すんだということ、もう一つが、長期国債の買入れを前回の三月の方針に沿って実施するということ、そしてその後、長期国債の買入れを減額していく方針を決めましたと、どのように減らしていくかは、次回の七月の会合で今後一、二年の具体的な減額計画を決定しますということ

○柴愼一君　もうちょっと後でまた聞いていきたいというふうに思います。 　前回の決定会合の金融政策方針を見直ししましたということで、短期金利の操作を主たる政策手段とするということを明らかに、方針を明らかにしました。今回金利の見直しを行わない判断をしたことの意味を、そこがメインの役割なんだと、そこでやっていくんだということを言われたというふうに思いますが、金利に関する言及が余りにも少ないというふうに思うんですが、そのことについて教えていただきたいと思います。

○柴愼一君　そういうふうにおっしゃいますが、今回の発表でも、物価面については足下二％台前半となっているんだと、予想物価上昇率は緩やかに上昇していると、消費者物価の基調的な上昇率についても、賃金と物価の好循環が引き続き強まり、中長期的な予想物価上昇率が上昇していくことから、徐々に高まっていくと予想されるんだと、展望レポート見通しの期間後半には物価安定目標とおおむね整合的な水準で推移するというふうにしているんですよね。今いただいたこのペーパーの二ページ目の上の最初の段落でも、この間、消費者物価の基調的な上昇率云々で、二％の物価安定目標とおおむね整合的な水準で推移するというふうに考えていますというふうにおっしゃっているんですよね。 　このような分析にあって、なぜ利上げに対する言及がないのか、もう少しお聞かせいただきたいと思います。

○柴愼一君　先行きのリスク要因というのはいつまでたってもなくならないというふうに思うんです。 　物価高が続いて、実質賃金が二十五か月連続で低下をしていると、賃上げ、これまでにない結果を出してきていても、賃上げが物価高に追い付かないと、それを上回る物価上昇になって国民生活を苦しめているという状況にあります。国民生活に着目した金融政策について、日銀はどのように認識しているのかということです。 　前回の金融政策決定会合後の記者会見において、円安による物価への影響について、総裁、基調的な物価への影響は無視できる範囲かというふうな問いに対して、はいと答えられたということで、ちょっと物議を醸したところもあります。 　賃金と物価の好循環、実現に近づいているのか、今年の賃上げの現状、状況や国民生活の状況をどういうふうに判断されているのか、お聞かせいただきたいと思います。

○柴愼一君　もうちょっと、後でまたそんな議論もさせていただきたいと思います。 　国債の買入れ減額についてお聞かせください。 　長期国債の買入れを減額していくということは、今が異常な状況だということであれば、金融政策の正常化に向けて進むべき方向性だというふうに認識はしています。公表された方針では、長期国債の買入れについて、金融市場において長期金利がより自由な形で形成されるよう、長期国債の買入れ額を減額していく方針を決定というふうにしています。 　より自由なという表現を使っているということは、今が余り自由ではないという状況だという認識なんでしょうか、お聞かせください。

○柴愼一君　前回の金融政策決定会合で、イールドカーブコントロールはやめると言っていないんですね。役割を果たしたという言い方をされていますが、実質は、緩やかであっても長期金利をやっぱり操作をしてきたんだと、やめていないというふうにやっぱり言えるんじゃないかなって、実質にはですね、やっていることというのは、イールドカーブコントロールと同じようなことをやっていたんじゃないかというふうに思います。 　今回、債券市場参加者会合というのが開催されるということが発表されています。先行きの日銀による国債買入れの運営について意見を伺うということを目的としているようです。 　植田総裁の市場との丁寧な対話の一つというふうに認識していますが、市場の意向によりその減額幅を決めるということなんでしょうか。どんな会議になるのか、ちょっと教えていただけますか。

○柴愼一君　次回の七月の金融政策決定会合で決定するという国債の買入れの減額の計画、市場参加者の意見も聞いて決めていくんだということですが、記者会見とかでは、金融政策的な色彩はなしか極めて最小化させるというふうに言われているんでしょうかね。総裁の記者会見のやり取り聞くと、もう一方では、国債市場の安定に配慮するための柔軟性を確保しつつ、予見可能性な形で減額していくことが必要だ、適正だというふうに言っていますが、ただ、減額する以上相応の規模になると考えるというふうにもおっしゃっているんですよね。 　金融政策的な色彩はなしか極めて最小化というところと減額する以上相応の規模になるという表現が両方あるんですが、どのように受け止めればよいのか、お聞かせください。

○柴愼一君　今のちょっと総裁の回答で、逆に、私勘違いしていたのかなというふうに思っちゃったんですが、金融政策的な色彩はなしか極めて最小化というのは、ＹＣＣを戻すということじゃなく、に戻すように受け取られないようにという、逆に、私は金融引締めに強いメッセージになるのは避けるというような認識だったんですが、ＹＣＣ、逆に、余り減らさないんですよということを言っているということ、どっちでしょうか、今。

○柴愼一君　また、じゃ、ちょっとそれも後でまたやります。 　今後、いずれかの時期には、金融政策の正常化、金利の引上げが行われることが想定をされます。いつかはちょっと分からないということですが、政策金利の引上げというのは、日銀の当座預金の金利の引上げも必要となってくるとすれば、日銀の保有する国債の受取利息との間で逆ざやが生じることも想定されます。これは日銀財務の大きなリスクと認識しますが、総裁のお考えをお聞かせください。

○柴愼一君　そうはおっしゃいますが、やっぱり心配なところがあると。藤巻先生も、この委員会では日銀の財務のことをずっと心配いただいているというふうに思いますが、日銀の財務健全化に向けたやっぱり措置が必要だというふうに思います。逆ざやのリスクに備えて、引当金の積み増しも必要になるんではないかというふうに思います。 　日銀はここ数年、当初予算を大きく上回る額の国庫納付を行っています。令和五年度の決算では二兆一千七百二十八億円ということに、巨額の納付をしていると。我が国の財政に貢献することは必要なことですが、日銀財務の健全化の視点の措置も必要だというふうに思います。 　これ政府にも、政府に言いたいんですけど、政府、これまで異次元金融緩和によって日銀にリスクを負わせてきたんだというふうに言えるというふうに思いますが、政府として日銀財務の健全化に向けた対応を図るべきではないかと、余り納付金取らない