立憲民主・社民

○杉尾秀哉君　六月の二十七日ですよ。減っていることは分かっているんですよ。 　そして、今もそうですけれども、メリットばっかり強調していますけれど、国民の意識と乖離しています。そもそも、今年の五月に、厚生労働省ですよ、行ったネット調査、利用歴のある千人、五六％がメリットないと、こういうふうに回答しているじゃないですか。これは、最近の世論調査でも同じです。こうした数字を意図的に隠してメリットばかりを強調している、こういうことをするから国民の間に不信感が増幅する。 　そして、私の友人の開業医にも聞きました。こういうふうに言っていました。一回マイナ保険証でトラブるとそこで受付が止まってしまう、医療情報を見るまでにも時間が掛かる、しかも一か月半前の状況しかない、そしてシステム自体がポンコツだって言っている。最近は一度もマイナ保険証使っていないというふうに言っています。理想は分かるけれども、現実が

○杉尾秀哉君　それは、視察に来て、悪いこと言いませんよ。そこで聞いた話が全てじゃないでしょう。こういう話は保団連からもいっぱい来ているじゃないですか。全くこういう話を無視して、現実を見ていない。この中で保険証を来年の秋に廃止しようとしている。 　資格確認についても一つ聞きますけれども、これは衆議院の閉会中審査ですけれども、プッシュ型の交付という言葉がありました。プッシュ型、本人の意思確認をしなくても積極的に交付すると、こういうことなんですけれども、これ、本当に本人の意思確認しなくて、そのまま職権で全員に交付するんですか。このままいけば、人口の半分ぐらいしかマイナ保険証登録していないんですよ、半分の六千万人、五千万人もの、余りの人に資格確認を出すのに一々意思表示をしてもらって、それで交付、この人は無理だと思ったら交付する、こんなことやるんですか。一体全体どんなコストが掛かるんですか。シミュ

○杉尾秀哉君　シミュレーションもできていない、資格確認書の制度設計も全くできていない、現行の保険証と何も変わりないですよ。 　そして、昨日のヒアリングでもありましたけれども、保険証廃止後の猶予期間、最大一年あるというふうに言われていますけれども、総理もおっしゃいましたけれども、実質的にゼロに近い人がいるということが昨日のヒアリングでも分かりました。政府の説明不足は明らかです。これで信用しろなんて言ったって無理ですよ。これで来年の予定どおりの秋の保険証廃止は、これは世紀の愚策としか言いようがありません。 　そこで、厚労大臣と河野大臣に伺いますけれども、世論調査で七六％もの廃止若しくは撤回の世論、これをどういうふうに受け止めているのか、それぞれ大臣、お答えください。

○杉尾秀哉君　今、安心して保険診療を受けられると言いますけど、要するに、その安心して受けられるということに対する国民の信頼が完全に揺らいでしまっていて回復できないからこういう発言になっているんじゃないですか、こういう世論調査になっているんじゃないですか。 　今、山田太郎委員も聞かれたじゃないですか。これは世耕参院幹事長が昨日おっしゃった発言と全く同じですよ。必ずしも来年秋にこだわる必要ない、参議院の重鎮である世耕幹事長がそういうふうにおっしゃっている。その前の日は、萩生田政調会長も、無理に期限を切らずに理解してもらう必要がある、こういうふうにおっしゃっている。期限を切るべきじゃない、与党の中からもこういう声が出てきています。そして、昨日、公明党の山口代表も総理にお会いになりました。こういう状況の中で、本当に来年の秋の保険証廃止できるんですか。 　延期、少なくとも延期すべきだと思います。

○杉尾秀哉君　今、ゼロとは言いませんでしたね。これは、総点検をしても、必ずその後にも問題が出てきます。そして、国民の不安、先ほど健康保険の話ありましたけれども、今の健康保険が一番安心できるんですよ。それをあえて今やめようとしているというのは、これはどう考えても愚策です。 　最後に聞きますけど、岸田総理は、保険証の廃止は国民の不安払拭が大前提だというふうに発言している。逆に言えば、不安払拭ができなければ延期すると、こういうことになります。解釈できます。不安払拭というのはどういう状態なのか、そしてこの判断の時期は最終的にいつ頃なのか、答えてください。河野大臣。

○杉尾秀哉君　時間が来ましたけど、全く答えていません。 　以上です。

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。 　第二百十一回国会でマイナンバー法が改正された後もマイナンバーカードに関連するトラブルが次々と後を絶たない状況が続いています。しかも、言葉では、岸田総理も、一連のトラブルに関し、そして各大臣もその都度謝罪をしているようにはありますが、どうにも原因を人ごとにしているように聞こえます。 　なぜだろうと思ったら、例えば、マイナ保険証に別人の情報がひも付けられていたのは入力したときのミスのように言ってみたり、公金受取口座の登録に約十三万人が実際には受け取ることができない本人以外の家族の口座が登録していた事例も、まるで入力した側が誤っているという話しぶりであって、そもそもシステムの構築に問題があったこと、具体的に言うと発注者側や計画立案に携わるデジタル庁側が正しく理解できていなかったからという点が聞こえてきません。 　先ほどの杉尾議員への答弁を聞い

○岸真紀子君　時間が私、二十五分間しかないので、なるべくコンパクトに答弁いただきたいと思います。 　何か、そのシステムを改善していくというのは最後の方に読み取れてはいるんですが、とはいえ、やっぱり最初からそういうふうにしておけばよかったんじゃないかという反省が先に立ってこないと、なかなかみんなは、やっぱりもやもやが残って、だったらマイナンバーカードやっぱり嫌じゃないかというふうになってしまっているんですよ。そこは重く受け止めていただきたいです。 　マイナンバーカードの失効が先月一か月で、先ほども言いましたが、二万件あったということです。小規模自治体では目立ってはいませんが、政令指定都市など大きな都市では一定程度の本人が希望しての自主返納も多くなっていると聞いています。 　河野大臣は七月十一日のオンライン会見で、本当に微々たる数、変なことに惑わされないでと発言されたと報道で読みましたが

○岸真紀子君　今のひも付け誤りのこともあるので、ちょっと質問を一問先に繰り上げてさせていただきますが、様々な理由での返納自体は以前から少なからずあったと聞いています。四月の住所異動で記入欄が、カードの記入欄がいっぱいになってとかの理由でした。しかし、六月からの返納は、マイナンバーカードをめぐる騒動により不安や不信の理由で増加していると現場からは聞いています。 　これも何度も意見してきましたが、マイナンバーへの信頼を回復するには、一度カードの運用を立ち止まっての総点検とすべきであると強く要望しておきます。これは以前から申し上げているので答弁は要りません。 　しかし、想像してください。国から再三にわたってカードの普及促進に、向上せよと自治体が迫られて、途中からは、方向修正はしたものの、地方交付税の算定にも入れるよというような脅しまで掛けられて、それで結果的に自治体職員の努力で普及率というの

○岸真紀子君　松本大臣からは自治体への支援ということで御回答をいただきましたし、加藤大臣からも認識は持っていただいていて、システムには、でも、改修するのに時間が掛かるので、まだ検討段階というふうに受け止めさせていただきますが、本当に返納までしている人たちなので、やっぱり外したいという苦情というか、すごいこういった声がありますので、是非ともそれは進めていただきたいと要望します。 　事前に総務省へ、マイナンバーカードの再交付枚数と再交付の事由、事由というのは、紛失であったり、ＩＣチップの読み取り不良とか国外転出等の理由等の内訳であったり、再交付が有料なのか無料の別なのかというのを照会したところ、済みません、国外転出じゃなくて国外からの転入でした。間違えました。把握していないので不明ですという回答がありました。 　実は、マイナンバーカードが壊れやすいのか、初期段階からＩＣチップが壊れているの