立憲民主・社民

○打越さく良君　国連から日本政府は性的指向、性自認差別禁止の法整備を勧告されていますよねということです。

○打越さく良君　端的な御答弁をお願いします。 　国会図書館に伺います。 　先ほど外務省が有村委員の御質問に対して、ＬＧＢＴ差別に特化した法律、それについては承知していないという答弁だったわけですけれども、特化した法律ということではなくて、各国は、ＬＧＢＴ差別も含む包括的な差別禁止で何とか対処しようと努力をしていらっしゃるわけですね。 　国会図書館に伺いますけれども、日本以外のＧ７各国には、性的指向、性自認差別禁止に係る法制度はあるのでしょうか。

○打越さく良君　今の御説明にあったように、わざわざ特化した法律とか制度があるわけではないけれども、もう既に包括的な差別禁止への取組の中で対処していると。ですから、日本においてもまず包括的な差別禁止に取り組まなければいけないんだけれども、それすらない状況ですから、一つ一つＬＧＢＴ差別について禁止する取組が必要であるということは言えると思われます。 　そして、二〇二一年五月の超党派のＬＧＢＴ議連の合意案は、五輪を控えての妥協の産物ではありましたが、差別は許されないという文言を加えてあったものです。しかし、自民党内の反対によって残念ながら国会提出にはならず、今年になって、二月の総理の同性婚を認めれば社会が変わってしまうといった発言や総理秘書官の差別発言などを挽回したいということだったんでしょうか、法案成立の動きが加速しました。 　しかし、自民党内のブラックボックスで異論が出たと報じられており

○打越さく良君　そうした差別をなくしていこうという連合の取組には、本当に敬意を表したいと思います。 　ところが、本法案には、超党派議連の三条にあった差別は許されないが消えてしまって、不当な差別はあってはならないとなりました。差別はそもそも不当ですし、許されないからあってはならないと。何かこう、その許されないというのがあってはならないというのは、どうも差別解消に向ける意思が弱まっているように感じられます。 　そして、議連の案にあった性自認との文言が消え、本法案にはジェンダーアイデンティティとなっています。この文言修正も何か不可思議なんですね。既に各地の自治体や就業規則などでも性自認という言葉が用いられているのに、かえって混乱を生じさせるのではないかと懸念せざるを得ません。 　これらの文言の修正について連合のお考えを伺います。

○打越さく良君　御指摘のとおりです。 　本当に、全会一致ということでもなくて、生煮えの状態でこちらに送られて、そして今、今日を迎えているということは、私としても誠に遺憾です。 　超党派議連の法案にあった調査研究というものが、本法案の九条では学術研究に修正されています。これについても大変問題だと考えております。 　ＬＧＢＴの人口比率、あるいは国勢調査でも同性カップルの把握もしていないと思うんですけれども、それについて政府の方に伺います。

○打越さく良君　そうなんですね。把握もしていないということなんです。 　ですから、超党派議連の法案にあった調査研究から本法案の九条の学術研究に修正されたことは、非常に重大な後退であると言わざるを得ません。 　本来、ＬＧＢＴの人口比率あるいは事実上の同性婚カップルなど、そうしたことについて調査すらなされていない、であれば、学術研究もおぼつかないわけです。学術研究や政策の検討に当たっては基礎データが当然必要であって、基礎データの収集は国が責任を持って行うべきはずです。学術研究のためにも、政策を立案するためにも、その基礎データとなる各種調査は国が行わなくてはならないはずです。そして、収集した公的なデータを学術研究、市民に提供すべきはずです。 　男女共同参画社会基本法十八条には調査研究条項があり、ＤＶや女性就業率について調査を行って結果を公表し、それが政策に生かされてきたということであります

○打越さく良君　御指摘のとおりだと思います。 　そして、本法案において、民間団体等の自発的な活動の促進という言葉はないんですね。削除されてしまいました。この点についても、井上参考人に御所見を伺います。

○打越さく良君　この点も、本当に理解促進とは逆行する、後ろ向きな修正であると言わざるを得ないと思います。 　そして、学校教育の条項に関してですけれども、超党派案では、学校設置者の努力、独立した条項でありましたが、六条の事業主等の努力条項に統合されてしまいました。二〇一五年の文科省の通知では、ＬＧＢＴの児童生徒の希死念慮は極めて高い、学校が安全とは言えないということが明らかにされて、学校での取組が求められてきました。この点も、残念ながら、後退と言わざるを得ないかと思います。 　連合として、学校設置者の努力義務についてどのようにお考えでしょうか。

○打越さく良君　この点も、そもそも、超党派で理解を増進しようと、ことでこの法案について取り組んできた趣旨は何だったのかと、全く後退していっているのではないかと懸念せざるを得ないところでございます。 　そして、改めて、教育現場での理解増進を重視する独立条項がなくなるということについて、連合はどのようにお考えかということを伺います。

○打越さく良君　そうなんですね。 　本当にこのＬＧＢＴの方たちの権利擁護について少しでも、一歩でも進めてほしいと頑張ってこられた方たちにとっても、ここでは本当に裏切られたような、そういった修正と言わざるを得ないんですね。 　そして、この超党派の案にはなかったものとして、本法案に、家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつというようなことが追加された、八条に追加されたと。これについて、井上参考人、どのようにお考えでしょうか。 　この維新・国民案の当初の文言ですね、この文言が、どうしても、この今世紀初頭に吹き荒れた性教育バッシングの発想をほうふつとさせざるを得ないようなものでした。日本では、寝た子を起こすなとばかりに、包括的性教育が抑制されてきました。ユネスコがそこで推進している包括的性教育は、ＬＧＢＴ教育も含むものです。保護者の理解や子供たちの発達程度を強調する文言というのは、包括的