立憲民主・社民

○牧山ひろえ君　では、明文化することによって、今までいわゆる泣き寝入りだった事案が事件化するなどの効果が見込めるのでしょうか。

○牧山ひろえ君　そもそもの配偶者間の性暴力が刑事事件として取り扱われた現在の事件数は、皆様にお配りした資料にありますとおり、ごくごく僅かなものだということが分かります。性暴力の被害者支援に携わるＮＰＯ団体などに伺いますと、実情はとてもこのようなものではないというふうに述べられております。 　警察庁にお伺いしますが、昨日出していただいたこの数字は実情を反映しているのか、それとも、本来は事件として処理すべき事案が背後に大量に隠れているのか、どうお感じになっておられますでしょうか。

○牧山ひろえ君　明文化した趣旨からも、本来は刑事事件として処理すべき悪質な事案が様々な事情から見えない状態で存在しているのではという問題意識で実情を見守っていくことが必要ではないかなと感じております。 　さて、今回、配偶者間の性暴力の可罰性が規定されたとはいえ、究極のプライバシーと言える夫婦間の性関係に関することでありまして、現場での判断や取扱いが難しい局面が多々生じると思われます。 　まずですが、法規制自体の周知、それだけでなくて、配偶者間の性暴力が起こった場合に取り得る対応策の周知が必要ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。 　済みません、もう一つ続けて。

○牧山ひろえ君　もう一つ、済みません。 　また、これらの周知の必要性について御同意いただける場合は、その具体的な周知方法についてどのようにお考えでしょうか。

○牧山ひろえ君　周知方法はまだ検討中ということですけれども、やっぱり周知がなされてこそ法文で明記した意味があると思いますので、是非早急にお願いしたいと思います。 　その一方で、そのような事案に対処する職種、例えば司法警察職員、それから検察官や裁判官並びに配偶者暴力相談支援センター、男女共同参画センター、地方自治体窓口などに対して法改正の趣旨を周知徹底して、十分な研修などを行うべきと考えますが、これらについていかがでしょうか。

○牧山ひろえ君　夫婦間の争いに関与する職種の方々が紛争解決の鍵を握っていると思うんですね。事前に様々な想定を行って問題解決の方策をなるべく多様に持っておくべきで、その中には刑事事件としての解決手段も含まれるはずだと思います。 　研修と関連しますけれども、例えば一一〇番通報があって夫婦の一方から性暴力があったとの訴えが現場の警察官にされた場合、現在どのような対応がなされているのでしょうか。そして、法制定後においてはどのような対応が望ましいのでしょうか。

○牧山ひろえ君　基本的には、被害届の提出を起点とした対応ということになるのかなと思うんですが、緊急性が高く即応が必要なケースですとか、あるいは警察以外の専門機関につなぐべきケースなど、本当にいろんな事情があると思うんですね。本来は対応の手引とかガイドラインを作るべきだと思うんです。少なくとも、研修においては、性暴力とか、まあ性暴力として取り扱うべきケーススタディーなどなるべく収集して、現場での適切な判断ができるようにすべきだと思います。 　さて、今回の改正で性的姿態の撮影行為などが処罰の対象となったのは、このような行為の蔓延に対応するための大きな意義のある立法だと評価させていただきたいと思います。 　その前提の上で質問させていただきますが、性的姿態等撮影罪に当たる行為と各都道府県で制定されている条例、迷惑行為防止条例などにおける盗撮との相違を御説明いただければと思います。

○牧山ひろえ君　それぞれに異なった目的と適用場面があり、相まって盗撮行為の抑制に機能するために、刑事罰が規定されても条例の必要性は維持されるということだと思うんですね。賜りました。 　今回の立法では、一般的には性的姿態とされていない制服やユニホーム姿などを性的な目的で無断撮影する行為などは処罰対象とならないとされています。その理由について御説明いただければと思います。

○牧山ひろえ君　皆様のお手元に配付物としてお配りしていますけれども、航空会社の客室乗務員を対象に行われた調査では、合計で七一％が勤務中に盗撮された可能性があるというふうに回答しているんですね。そのうち、今回の立法で性的姿態として可罰対象となるのは本当にごく僅かなんです。航空会社の客室乗務員だけではなくて、広く接客業従業者等も盗撮の被害に遭っているんですね。問題ない撮影と問題ある撮影の見極めは難しいのは分かっているんですけれども、被害が出ている以上、法解決を諦めるわけにはいかないと思います。 　今回の規制対象以外の盗撮について、実情の把握の努力を行うとともに、解決すべき課題と位置付けて必要な検討を行うべきと考えますが、いかがでしょうか、大臣。

○牧山ひろえ君　是非、積極的な取組、それから持続的な研究、是非よろしくお願いしたいと思います。 　今回の立法を最大限活用して生かす措置が必要だと思うんですね。法案成立時には、当局においても旅客に対する規制法に関する周知徹底が必要ではないかなと思うんです。その具体策も併せて御答弁いただければと思います、国土交通省。