立憲民主党・無所属
立憲民主党・無所属の発言40076件(2023-01-19〜2025-12-18)。登壇議員157人・対象会議61件。期間や会議名で絞込可。
最近のトピック:
使用 (52)
制度 (51)
旧姓 (47)
生産 (46)
答申 (38)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 櫻井周 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-03-28 | 政治改革に関する特別委員会 |
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そうすると、株主がわざわざ株主総会で聞かないと答えない。それ以外に公表はされているんですか。
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| 櫻井周 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-03-28 | 政治改革に関する特別委員会 |
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いやいや、定款の中に自民党に献金しますとか、立憲民主党に献金しますとか、そんなことは書いていないですよね。ばくっと書いていて、どこの政党に、誰に献金したのか、どの支部に献金したのか分からないんだったら、実態としては公表されたことにならないじゃないですか。
自民党さんは禁止より公開とおっしゃるんだったら、そこもちゃんと公開しないと駄目だと思いますよ、公開したことにならないと思います。といいますのも、収支報告書にあるといいますけれども、それは受けた側が載せているだけで、出し手の側が公開しているわけじゃないでしょう。
自民党の裏金問題の発端になったのは、政治団体が自民党の派閥のパーティー券を買っていて、買った方は載せていたけれども売った方は載せていなかったから、話のつじつまが合わないじゃないか、おかしいじゃないかということで明らかになったんですよね。だから、両側でちゃんと出して突合してチ
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| 櫻井周 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-03-28 | 政治改革に関する特別委員会 |
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いや、企業の方は何もしていないでしょう。少なくとも、企業がどの政党に幾ら献金したのかということをちゃんと明確にしていくというスキームを併せてつくっていく必要があると思いますよ。
あともう一つ質問したいのは、公開の観点から申し上げると、政治献金をした結果、どういう政治的な結果を生んだのかということについても確認する必要があると思います。政策の結果として、例えば租税特別措置とか関税とか、こういったところで減税の恩恵を受ける企業の名前と減税額をちゃんと公開するべきだということを我々は予算委員会等でも御提案申し上げてきました。財務金融委員会でも法案も提出してまいりました。ちゃんとこちらは最終的な結果についても公開する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
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| 櫻井周 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-03-28 | 政治改革に関する特別委員会 |
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質問時間の終わりが来ておりますのでまとめますけれども、資料八につけております今井雅人議員の過去の発言ですけれども、こちらは、お金をかけて活動しても小選挙区では当選できなかったけれども、お金をかけずに活動したら小選挙区で当選できた、こんなエピソードもございます。我々はなるべくお金をかけずに政治活動をしていく。それこそ国民生活が厳しい折でございますから、やりくり上手、コスパ重視、こういった政治家が求められていると思います。一方で、私も学生から言われたんですけれども、政治家って政治資金パーティーをしょっちゅう開いているんですか、政治家ってパリピなんですかみたいに言われたこともございます。本当に恥ずかしいですよ、申し訳ないですよ。
今回、政治資金パーティーのことについては全然言及がございませんでしたけれども、その点についてもしっかり議論が必要だということを申し上げて、私の質問を終わります。あり
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| 渡辺周 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-03-28 | 政治改革に関する特別委員会 |
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次に、池下卓君。
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| 渡辺周 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-03-28 | 政治改革に関する特別委員会 |
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速記を止めてください。
〔速記中止〕
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| 渡辺周 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-03-28 | 政治改革に関する特別委員会 |
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速記を起こしてください。
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| 渡辺周 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-03-28 | 政治改革に関する特別委員会 |
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次に、臼木秀剛君。
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| 渡辺周 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-03-28 | 政治改革に関する特別委員会 |
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当然のことながら国会職員の方々の御負担にならないように、そこは両筆頭理事とも協議をしながら、働き方改革という声もありましたけれども、まさに最大限の配慮をして円満に進めて、円滑に進むようにしたいと思っております。
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| 奥野総一郎 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-03-28 | 政治改革に関する特別委員会 |
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先ほど臼木委員も御指摘のとおり、八幡製鉄事件で最高裁判決は、憲法に規定される国民の権利義務は性質上可能な限り法人にも適用される、自然人と同様にということだと思いますが、と同時に、仮に弊害がある場合には、その弊害に対する方策は立法政策に委ねられる、そして政治資金の寄附の自由は公共の福祉に反しない限りにおいて認められる、こう明確に述べています。
どっちから捉えるかなんですが、我々側からすると、つまりは……(臼木委員「前提なので端的で結構です」と呼ぶ)企業献金が認められない場合があるということをはっきりと述べていると思います。したがって、野党五会派の企業・団体献金禁止法案は、現に存在する弊害、すなわち巨額の企業献金によって政策をゆがめることはあるという立法事実を踏まえて最大限の制約をもって臨むべきと判断したものであって、最高裁の判決、趣旨に沿ったものであるとはっきり認識しているところでござい
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