立憲民主党・無所属

二十一条の規制の対象は特段限定はありませんので、厳密な数を把握することは困難でありますが、例えば令和三年の経済センサスによれば令和三年六月一日時点での法人の数は約二百六万五千五百企業、令和六年の労働組合基礎調査によれば令和六年六月末時点で労働組合数は約二万三千組合、人事院の令和五年度年次報告書によると国家公務員職員団体数は令和五年度末時点で千二百七団体となっております。

規制される企業の数というのは直ちに公共の福祉の内容とは関係しないものと思っております。 　我々はむしろ、ずっと申し上げてきたとおり、企業・団体献金が腐敗や癒着の温床となって、多額の献金によって政策がゆがめられているという立法事実が存在する、この弊害を除去するために最大限の制約として全体の禁止を言っているものでありまして、これは八幡製鉄の話も含め憲法には違反しない、そういう認識でやっているところでございます。

次に、中川康洋君。

中川先生から厳しく御指摘をいただきましたものですから、あれから二日たちましたものですから、私達も各支部の皆さんに通知を出して報告してもらわなきゃならないものですから、それを督促し、かつ取りまとめるというのを少ない事務職員の皆さんの力もかりながらやらせていただきました。 　この間申し上げたように、今、我が党の国会議員関係政治団体の政党支部の数は二百九十六でございます。これに対して御指摘いただきました二〇二二年及び二〇二三年の二年間で企業・団体献金を受け取っているところはどれだけあるかということで、定義としては法人その他の団体からの寄附という記載が政治資金収支報告書にあるかどうかということで報告をいただきました。 　短期集計でありましたので、実はまだ報告が上がってきていないところもあるんです。二百九十六のうち、報告をしてくれたのが百八十一です。百ほどまだ戻ってきていませんが、百八十一の回答

次に、高井崇志君。

高井議員とも昨年の十二月の委員会でもいろいろ議論させていただきましたし、年が明けて以降も、思い返すと、一月に入ったらすぐ、政治資金に関する三月末までのデッドラインを頭に置きながら、一方で、昨年の都知事選挙のときにやったポスター問題、こういったものも喫緊の課題として秋以降残っていました。そこで、一月に入ったらすぐ与野党協議の場を持たせていただいて、いわゆるポスター規制に関する新しい法律作りのことも同時並行でやらせていただきました。 　これも政治改革特別委員会の場で取り扱わなければならないものですから、急ぎ成案を一月のうちに作り、二月に入ったら、衆議院予算委員会と並行してという非常に異例な形でありましたけれども、政治改革特別委員会を開かせていただいていわゆるポスター規制の法律を衆議院で通すというのを、二月いっぱいを費やさせていただいたのも御記憶だと思います。それが一定の結論を得た後、今度は政

審議の中で、私たちは野党五党派で企業・団体献金禁止法案を提出し、自民党も公開強化法案を提出されていました。それと並んで、国民さん、公明党の皆さんから案が示されました。それが織り交ぜられる形でこうやって審議が進んでいます。 　ある意味公明党さん、国民さんの案は一つの対案でいらっしゃるので、議論をより促進するためにはおっしゃるとおり法案を早く出していただいて、質疑にも臨んでいただいて、その上で、企業・団体献金禁止法案、私たちのものも含めてその上で結論を出していくというのが正しい委員会審議の在り方ではないかな、私もそう思います。その上で、迅速に審議が進むように早く法案を提出していただきたいと国民民主党、公明党の皆さんには思いますし、審議が順調に進んだ上で結論を出していくということを一緒に追い求めていきたいと思います。

次に、塩川鉄也君。

ありがとうございます。 　我々の野党共同案は、政党支部への企業・団体献金を禁止し、企業、団体によるパーティー券購入も禁止しておりますので、御指摘の二つの穴は塞がる案になっております。そのために法案を提出しておりますし、この委員会でその二つの穴を塞ぐ結論を出してまいりたい、そのように考えております。

企業・団体献金、一九九四年でまず個人に対するものは禁止された、二〇〇〇年には政治家の資金管理団体に対するものも禁止された。しかし、委員御指摘のように、結局は政党支部経由の献金がまかり通っており、献金の抜け道として政治資金パーティーが引き続き行われてきた、そしてまた、今回、自民党派閥によるパーティー収入の裏金問題で、今、日本の政治に対する信頼が地に落ちているわけであります。 　企業・団体献金の全面禁止は、一九九四年以来、三十年近くの懸案となっており、国民の政治に対する信頼を回復するためにも、今こそ、資金力に物を言わせて政策決定をゆがめる企業・団体献金を禁止して個人献金中心に移行していくべきであると考えております。