立憲民主党・無所属

これは大臣にちょっと答弁をお願いしたいんですけれども、これは通告はしていない部分ですから、答えることはないんですが。 　ベラルーシで拘束されているほかの海外の人もいるはずですよね、多分同じような案件で。何人いるかは、別に通告していないので、それは聞きませんけれども。あと、中国においてもこういうことがある、ほかの国でもこういうことがあるわけですし、日本人、邦人だけではないわけですよ。 　ここも、やはり国際的な連携の下に、ちゃんとした、合理的な、法的な運用の下になされるのであれば、海外で邦人が罪を犯せば、それは刑に服さなければなりませんけれども、こうしたいわれのないことでなることは、やはり国際連携の中でやっていかなきゃいけないというふうに思います。 　そこで、外務省、邦人保護、努力はしていますけれども、こういった案件がほかの国でもある場合は、そうした国と一緒に連携を取ってやっていかなけれ

ベラルーシは渡航については注意喚起を出していますけれども、例えば、中国においてはそんなことはないわけですよね。でも、観光に行って、ばしばし写真を撮って拘束されちゃったなんということも出てきかねない状況でも今あるので、国際社会の中でしっかり連携をしていきながら解決をしていかなければなりませんし、今日質疑をさせていただいたこのベラルーシのお二人については、即時釈放に向けて最大限の努力をしていただくことを求めて、次の質問に移ります。 　米国開発局、ＵＳＡＩＤ、今事実上の閉鎖に追い込まれようとして、事業も八〇％以上停止をしています。このＵＳＡＩＤは、直近、二〇二三年ベースで、百三十か国余りで四百億ドルのプロジェクトに関わってきていました。これはいろいろな効果があったと思いますし、メリーランド州の連邦地裁では、今停止していることについて差止め命令が出たようでもありますけれども、いずれ混乱をしていて

現在進行形で決定事項ではないというところが実は大事で、決定してしまって、例えば廃止とか解体した後で、もう一回やってくれよというのは、そっちの方が大変ですよ。現在進行形だからこそ方針が示されている、廃止とか、あらゆるプロジェクトから撤退するという、最終決定していないからこそ言えると思いませんか。だから、今の時点でこそ強く言うべきです。どうですか、大臣、もう一回。

外交上控えることはないんですよ、堂々と言っていいんですよ。外交上の話にしても、それは関税の話と多少重なる部分もあるけれども、これは人道上、またいろいろな世界の人々の健康にも関わるもので、取引の話でもない部分もありますよ。 　アメリカのＵＳＡＩＤの実績でいえば、エイズの蔓延防止とかマラリアの防止とかに相当役立ってきたわけですよ。今、日本はインバウンドでいろいろな国の人が来るということは、ＵＳＡＩＤがやってきたことが全くなくなってそういう病気が蔓延したら、結果として日本にもそういう影響があるということですから。 　これは我が事として、他人事ではなくて、しかも、貿易上の交渉とはまた別で当たらなきゃいけないと思いますよ。そういうレベルの話だと思います。もう一度、お願いします。

今大臣が先に触れていただいたので。 　そうなんです、もしこのままプロジェクトの停止やＵＳＡＩＤの解体となったときに、では、これはどうするのと。退場したままでだったら、今言ったように、疫病も蔓延するし、いろいろなものが、貧困も進んでしまうということですから。 　ここが、言われているとおり、中国が目をつけているわけですよね。今、世界のＧＤＰの一七％ほどを中国が占めていて、かつて日本がＯＤＡ過去最高額を占めていたときは、割合を占めていたときは、まさに日本が世界のＧＤＰの同じぐらいの割合があった。今、世界四位といっても、世界の比率の中では四％ぐらいですから、その中で効率よくやっていかなきゃいけないというのはありますが。 　ただ、日本のＯＤＡというのは世界一の海外支援の実績があるというふうに私は評価をするところであり、ただ、今、日本の財政事情、また世界のＧＤＰ割合が四％ということの実力でいえば

来週、ＪＩＣＡ法の法案審議でもちょっと触れようとは思いますが、こういう有機的に効果のある活動を通じて、そういうことにも寄与していかなければいけませんし、あと、世銀とかアジア開発銀行とかを通じて、中国と共同のプロジェクトを呼びかけてくる、単独でやるとやはりちょっと不安ですから、共同のプロジェクトを呼びかけていって、もしＵＳＡＩＤが活動を本当に停止をしてしまった、解体をしてしまったときのフォローアップはそういうことでやっていけばいいし、また、国際連携の中でこうしたものをやっていくということで、本当にこれはとんでもない話で、もう地球規模の災害だと思っています、このＵＳＡＩＤの解体というのは。 　ここはしっかり、今現在進行形でまだ決まっていないからこそ、もっと強くアメリカ政府に各国と連携して働きかけをしていただきたいというふうに思います。 　あと、この日本のＯＤＡの在り方は、来週以降の法案審議

東電の原発事故で発生した除染土が福島県内に東京ドーム十一個分あります。これは三十年後に県外という法律になっていますけれども、実態は、二〇一五年を起点としての二〇四五年です。搬入に十年ぐらいかかりました。あと二十年なんですけれども、実際には、最終処分場を見つけるには、あと十年ぐらいのところで見つけないと、それは間に合わないんですね。でも、東京ドーム十一個分ですけれども、濃いものを移すということで、再利用できるものは再利用していきましょう、これが東京ドーム十個分程度になるんですが、二〇四五年に使い切れなかったら、それも最終処分場に行くということなんです。 　これまで環境省は、東京ドーム一個分もありませんよ、県外に持っていくものはと言っていたけれども、一切使われなければ、東京ドーム十一個分の土地を探さなきゃいけないということなんですね。 　この再利用の土に関しては、今お手元の配付資料のとおり

室内なら別だけれども、では、道路に面した植栽で使うとなったら、いろいろ地域の方々とも合意を取らなきゃいけないですよね。

国会でも、議員会館の植栽でも、国会の植栽でも、使ってみようかという結果にならなくても、その旗印を上げたときにいろいろな議論が巻き起こると思います、賛成も反対も。それを受けてどうするかということが我々の責務なんですよ、原発事故を乗り越えていくとき。寄り添うということはそういうことです。 　皆さんの選挙区に持っていけというのは、それもしんどいと思いますよ。僕の選挙区だって再生土を使えるけれども、やはり議論が二分しちゃうというのが、今自治体の議員とか首長とかと話していますけれども、これが実態です。でも、福島県だけではなくて、やはり全国民で、結果、受け入れなくても、議論が必要だと思いますので、是非委員の皆さんも、うちの選挙区で使うのを、大臣もちょっとやってみてください。 　外務省にお願いしたい点は、これは大臣のところとか政務三役とかは置いてあるんですけれども、飯倉公館に何で置かないんですかね。

だから、さっき環境省に確認して具体的なものは決まっていないといっても、総理は明言をしたんです、使いますと。外務大臣も、詳細はこれから詰めなきゃいけないけれども、今のままのこの鉢数ではなくて、やれるのであれば外の部分も含め、検討すると明言できないんですか。石破総理は明言したんですよ。復興大臣という思いであるのであれば、明言できるんじゃないですか。