立憲民主党・無所属

ありがとうございます。 　大臣にちょっと、じゃ、一つお伺いしたいんですが、これも予算委員会でも質問しましたが、山口県の長生炭鉱にある遺骨の問題ですね。この回収がなかなか進んでいないということもあって、ちょっと細かい説明は後でしますけれども、この遺骨の回収事業ですね。朝鮮半島出身者の遺骨もあるし、日本人の遺骨もある。これをずっとほっておくのもあれですから、六十周年記念事業として日韓共同事業にしたらどうか、これは韓国側からのお話もあります。 　今、検討しているお話がありましたけれども、東京タワーのライトアップもいいですが、でも、ひとつ日韓の友好を更に前進させるためにも、共同事業にしていくということに意義が十分あると思いますけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　じゃ、厚労省にちょっとお伺いしたいと思いますが、今大臣からもお話がありましたけれども、民間ダイバーが潜って調査をされているわけですね。民間のダイバーが調査をできるのに、国は危険があってできないという、その理由は何なんでしょうか。

危険がありそうだからということで、調査して危険があるからできなかったというのは分かりますけれども、調査する前から、危険そうだから調査もしないというのは、私は、ちょっと誠意がないんじゃないかなと思います。 　民間ダイバーの方も、自ら命を張って、行ってみて、やはりこれは無理かもと言うかもしれない。それをまず調査というんじゃないですか。なので、それすら国はしないで、ただ見ているというのは、私は、ちょっと誠意がないなと思います。 　追加通告しましたけれども、二月一日に行われた長生炭鉱の慰霊祭に、厚労省あるいは福岡大臣の元に、参加の要請とか、依頼とか、招待とか、あったように私は現地の方から聞いていますが、それはありましたか、確認していただけましたか。

それでしたら、ちょっと私の情報が違っていたのかもしれませんが。いずれにしても、韓国側からは来ているわけですね。さっきも言いましたが、日本人の遺骨もあるわけですよ。なので、もし来たら、是非参加していただけたらと思います。 　先ほど大臣からもお話がありましたけれども、どんな形でできるかということを引き続き検討していただいて、韓国は今政情が大変ですけれども、でも、やはり日韓の関係は重要なので、六十周年に向けて、いい形になるように取り組んでいただけたらと思います。 　じゃ、鰐淵副大臣はもうこれで結構でございます。ありがとうございます。

次に、ちょっと順番を変えまして、最後の通告の、ミャンマーについて伺いたいと思います。 　ミャンマーでは、二〇二〇年に総選挙が行われて、アウン・サン・スー・チーさん率いる国民民主連盟が改選議席の八割を超す議席を獲得して圧勝した。一方で、国軍系の政党は三十三議席しか得られなかったということで、かなり国軍が焦って、そして、そのことについて、総選挙に不正があったと主張して軍事クーデターを起こし、アウン・サン・スー・チーさんを始め国民民主連盟のリーダーなどを拘束させ、そして、その後、御存じのとおり、デモになった。デモになって、クーデターが起きたということです。今でも、二〇二五年三月十八日までに、六千四百十人を殺害して、二万二千人以上が現在も拘束されている状況というふうに聞いています。 　さらに、国軍が、今年の十二月あるいは来年の一月ぐらいに、この状況での総選挙を行うということを発表した。実際に多

是非、そのお立場をミャンマー側にも強く伝えていただきたいと思います。ミャンマーはやはり我が国の影響もかなり大きい国だと思いますので、その価値をしっかりと伝えていくということも日本外交にとって大事なことだと思いますので、是非よろしくお願いします。 　では、日中関係について伺います。 　まず、昨年十二月二十七日に岩屋大臣が記者会見の中で、昨年六月と九月に起こった、日本人が犠牲になる、あるいは中国の方が犠牲になる痛ましい事件がありましたが、この件について中国側からは、事件の詳細について、司法プロセスの中で適切な形で説明する機会があるという説明を受けているという御発言をされています。 　報道によると、両事件の犯人はそれぞれ死刑判決が下されたということですけれども、その後、中国側から何か説明がありましたか。

やはり、日本人も不安に思うことは結構あると思います。また、別の機会にもちょっとお伺いしていきたいと思いますが、邦人が拘束される事案が幾つかあると思います。何をしたら拘束される危険性があるのかというのがやはり分からないのが一番怖い。中国の国内法ももちろんありますが、そこは、日本人が安心して活動できるように、司法プロセスの中で、どんなことが罪というふうに言われて、何が駄目だったのかというのをやはり政府としてもきちんと確認をして、それを日本人の皆さんに、国民の皆さんに伝えていただきたいというふうに思いますので、これはまた以降議論をさせていただきたいと思います。 　最後に、日本国内にいる中国出身者の方に対する嫌がらせ、弾圧があるという報道があったりとか、あるいは、国際人権ＮＧＯのヒューマン・ライツ・ウォッチさんがそういうレポートも出されています。日本でちょっとセンシティブな政治活動を行っているよ

済みません、もう時間が間もなくだと思いますので、細かい議論はまた以降にさせていただきますが、日本も国連人権委員会で署名された国境を越えた弾圧に対する共同声明に署名しているというふうに思いますので、国内での事案とそうでないものとの差はもちろんあると思いますが、是非適切な対応をお願いしたいと思います。 　ちょっともう喉がこれで駄目です。ありがとうございました。

立憲民主党・無所属、鈴木庸介です。よろしくお願い申し上げます。 　今日は、日韓でかなり温度差も感じる日韓大陸棚南部共同開発協定、いわゆる第七鉱区の件について伺わせていただくとともに、それに付随して、東シナ海での資源開発について伺いたいと思います。 　いわゆる第七鉱区として知られている地域に関してなんですけれども、御案内のように、相当の石油や天然ガスが埋蔵されているのではないかというような報道が散見されるんですが、国によって埋蔵予測量というのはかなり差があるということも御案内のとおりだと思います。 　さらに、韓国では、洋上の石油採掘船の乗組員が謎の巨大生物と死闘を繰り広げるという、「第七鉱区」という映画が二〇一一年にそこそこヒットしたようで、日本に比べてかなり認知度が高いんですね。さらに、アメリカを最近訪れた韓国の役人の方もこのことに言及されたりしていて、第七鉱区の開発については、特に

もうちょっと概要の中で、これは二〇二八年で一応切れるということなんですが、その三年前の今年の六月二十二日からは通告により終了できると思うんですけれども、その辺りもちょっと御説明いただけますか。