立憲民主党・無所属

立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。 　冒頭、岩手県大船渡市の山林火災の被害に遭われました皆様方に心からお見舞いを申し上げますとともに、犠牲となられた方に心から哀悼の意を表したいというふうに思います。 　今回の火災では、山林だけではなく、漁業者の方々も被害を受けたということであります。東日本大震災の被災地でありました。 　昨日の三・一一、三月十一日、私は地元の福島県の東日本大震災追悼復興祈念式に出席をさせていただきまして、笹川副大臣にも御参列いただいたところであります。丸十四年でありますけれども、こうして、東日本大震災の被災地では、二重の災害、あるいは三重の災害、四重かもしれませんけれども、様々な災害を受けて、また、本当の意味での真の復興再生というのはまだまだ先になっていくんだというふうに思います。 　そこで、今回、改めて、岩手県の問題もありましたけれども、

ありがとうございます。 　温かいお言葉もいただきましたけれども、大船渡市の山林火災、本当に面積的にも大変な被害状況でありますので、今おっしゃっていただきましたように、森林の再生というのは大変難しいことにもなっていくわけですけれども、今の段階ではもちろん生活再建が一番でありますので、その次に、とにかく環境整備と、そしてまた、なりわいをしっかりと再生しなくてはいけないというふうに思っております。 　今大臣がおっしゃっていただいたことでとても重要なことは、原状回復ということの復旧じゃなくて、しっかりと未来、明るい未来をしっかりと見ることができるような復興を目指すということだというふうに思います。そういった意味では、今回、土地改良法改正案もありますけれども、そこも、多分、単なる原状回復じゃない、一つ、一歩進んだ形で整備できるような、そういう法律になっていかなくてはいけないというふうにも思ってい

人件費、殺処分等に対応しなくてはいけなかった皆さんの部分とかは、実は私たち、この申入れをする前に、九百三十三万羽という、これが対象になったということですけれども、三分の一ぐらいが千葉県で発生したということでもありましたので、千葉県知事に面談をしてまいりまして、そのときに、このような要望を受けてきています。 　もちろん、農水省にだけではなくて、きちんとほかの省庁にもこれは申入れしなくてはいけない内容でもありまして、つまりは、政府としては、鳥インフルエンザの対策というものをしていただいているという会議体があるわけですが、我々の対策本部も、農水だけではありません、もちろん関係省庁一緒になって対策本部を立ち上げているわけですけれども、そういったところから、まずは、この産業をとにかく支えるためにも、農水大臣から関係省庁に対して、必要に応じて、是非、後押しをするための言葉を発していただければありがた

ありがとうございます。 　もちろん、私たちも他党の方々とやり取りをしながら、更にバージョンアップした形での申入れをするのかどうか、といってももう時間はありませんから、そこまではいかないというふうに思いますけれども、様々な協議は必要かなというふうに思っていますし、もちろん、この委員会の中でも、しっかりとこの基本計画についての審議の時間を設けていただくということだというふうに思いますので、その際に、できるだけまとまった形で、同じ考えで私たちは動いている部分がたくさんあるというふうに思いますので、最終的にいい計画が作られればいいなというふうに思っています。 　宮下一郎与党農林水産のトップ、今ちょっと退席されていらっしゃるようでありますけれども、いろいろとやり取りはするのだというふうに思いますけれども、是非、入れ込めるものは全部入れ込んでいただきたい、そういうふうに思っていますので、よろしくお

ありがとうございます。 　内閣を挙げて、しっかり政府を挙げて取り組むべき課題だとおっしゃっていただいたんですが、そのとおりであって、食料・農業・農村基本法の議論をしているときに、先輩委員が、食料、農業、農村じゃなくて、農村が先じゃないかという議論、そういうお話をしてくださったこともありましたが、やはり、私たちのふるさとがなくなってしまったら農業は成り立たないわけですね。 　ですから、しっかりと農村を守っていくということをしていかなくてはいけないということで、大臣は今お触れにならなかったんですが、農村ＲＭＯ、これは、どのような機能を持ち、そして、どのように農村をしっかりと守るという意味でプラスになっていっているのか、お伺いしたいと思います。

詳しくはおっしゃらなかったんですけれども、やはり、複数の集落の機能を補完していく、そういう意味合いがあるんだというふうに思うんですね。 　とにかく、コミュニティー機能の弱体化が懸念されている地域をいかに守っていくかということでこの農村ＲＭＯというものがあるということで、令和八年度までに農村ＲＭＯを百地区で形成するという目標に向けて、各種取組に対する支援を行い、農村ＲＭＯの形成を後押ししているというふうに聞いておりますけれども、そのことを含めて、今おっしゃっていただいた、モデル事業を三年間、その後もしっかりと支援というのはやはり継続していくべきだというふうに思います。いきなり、もう補助金も何もない、ばっさり三年間で切っていくということであれば、そこで生活している人たちとの連携とかそういうものが構築されつつあるところでありますので、簡単に切られてしまうと、今まで成り立っていた事業等ができなく

ということは、期間は決めていない、ニーズに合わせてしっかりと伴走型支援を続けていくというふうにも理解もできるというふうに思うんですが、いかがですか。

期限はないということで、しっかりとこの農村ＲＭＯに対しての伴走支援を続けていっていただきたいというふうに思いますし、よくいろいろなところの資料を見ていくと、この伴走型支援が農水省から都道府県や全国団体への支援というようなイメージになってしまっているんですが、今の副大臣の御説明でありますと、直接その組織、地域の農村の組織にしっかりと直接的な支援をするというようなもので間違いないでしょうか。

副大臣に細かいところを御答弁いただきまして、ありがとうございました。 　それで、この農村ＲＭＯの推進研究会というのがありますが、これは二月の十七日の日農新聞でも指摘されていました。「農村ＲＭＯ研究会休止　農村政策後退させるな」という見出しの論説が記事になっておりました。実際には、担当者の方に聞きましたら、休止ではなく廃止ということですので、もうなくなってしまうわけですね。 　農林水産省が令和七年度から農村ＲＭＯ推進研究会を廃止することを決めたその理由というのは何なんでしょうか。もうニーズはないんでしょうか。いろいろ聞いてみますと、事例発表とか基調講演が主であるフォーラムとか、自治体や農業者の方々が知識を習得する中央研修会が継続されるということなので、それで十分じゃないかというようなお話なんですが、それでよろしいですか。

ありがとうございました。 　しっかりと連携を取っていただきたいというふうに思いますし、農村政策を後退させないようにお願いしたいと思います。ありがとうございました。 　農村の中で、やはり問題になっている鳥獣被害対策であります。 　これは会計検査院の改善処置要求が昨年十月にありましたが、これは、会計検査院から改善の処置を要求され、それを受けて、しっかり改善されているのかどうか。そして、今後やはりしっかりとこの鳥獣害対策を進めるべきですけれども、御所見を伺いたいと思います。