金子恵美

立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。 　伊藤大臣におかれましては、日頃から福島も含めまして被災地に寄り添っていただいていることに心から敬意を表したいというふうに思います。 　四月の二十六日、Ｆ―ＲＥＩの施設の起工式にもお出ましいただいておりましたけれども、御一緒させていただきました。その際にも感じておりますけれども、災害対応や被災地への支援とか、特に東日本大震災、原発事故からの本当の意味での再生、これに向けた取組というのは与党も野党もないだろうというふうに思っておりますので、今日もいい議論ができればというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 　一方、五月の十四日、これは地元紙、福島民報、福島民友というのが二社あります。御存じのとおりです。どちらにも、第十四次与党提言における、避難指示解除を前提としない帰還困難区域の活動方針というようなことで、この第

ありがとうございます。 　この見直しについては、「課題等」が昨年の十二月の二十七日にまとめられているということで、その中には、令和八年度から五年間の復旧復興事業の規模は一兆円台後半というようなことも言われていますから、これだけの予算をしっかりと取っていく、そういう気概はあるのだというふうには思います。 　一方で、多分、六月中ということはなかなか言えないのだと思います。六月も夏ですけれども。 　ただ、これだけ報道されているわけですよ。一回じゃないですよ。地元紙、両新聞社で二回。ということは、本当にそれを目指しているんだというふうには思いますけれども、ただ、それを明確におっしゃらないというのはなぜか、よく分かりません。 　もし六月中に閣議決定を目指すということであればもう一か月しかないわけですから、これから与党の提言を受けて、それを精査して、どういうふうに新たな基本方針を策定するかとい

今までは区域、でもそれを個人というような形で、提言の中身を見ていきますと、区域一律での立入り規制から個人の放射線量管理による安全確保への移行だということと、手つかずとなっている森林の整備などの具体的な活動が可能になるからという理由なんですね。 　でも、一方では、例えば福島県からも、森林・林業再生に向けた取組に必要な運用の整備と予算の確保という要請の中で、やはりきちんと安全に森林作業を実施できるよう条件やリスク対策等をまとめたガイドラインを速やかに作成することというのもありまして、私の方からは、先ほども申し上げました、これは報道ベースで申し訳ないですけれども、この件が報道された後は、やはり地元から懸念の声というのが私のところに届いてきたわけです。今までと違っている、どのような対応をこれからしていくのか。 　住民の不安を払拭していくということはやはりとても重要なことでありまして、今言ったよ

ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　限られた時間なので、次の質問をさせていただきたいと思います。被災者支援総合交付金の件であります。 　宮城県、岩手県、こちらの方は来年度から平時の一般施策への移行というようなことで、福島県だけはこの被災者支援総合交付金の交付は残すということではありますけれども、こういう変更が起こっていくということです。 　事実確認と、そしてまた、そうはいっても、岩手県あるいは宮城県の皆さんたちの中で、やはりニーズのある方々がいるということを御存じだというふうには思います。その点についてどのような対応をしていくのかお聞かせいただきたいということと、そしてまた、特に福島県は、子ども・被災者支援法、しっかりと支援の継続をしていかなくてはいけないということでこの法律があるわけですが、ここのところ、基本方針も何も改定もされていなくて今に至っているんですが、

ありがとうございます。 　被災者支援総合交付金も、やはり災害公営住宅では、高齢化に伴う自治会の担い手不足や孤独死といった課題もあるわけです。何も終わっていないわけですから、形がもし変わったとしても、しっかりと継続した支援ができるようにしていただきたいというふうには思います。ただ、本当であれば、形は変えないでいただきたかったというふうに思っております。今後の対応をよろしくお願いします。 　最後になりますが、福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等の推進に関する基本方針でございます。 　これにつきましては、石破総理を除く全閣僚を構成員とする第二回目の推進会議が開催されまして、基本方針が五月の二十七日に決定されたと伺っております。どのような内容で、そしてどのように内容に沿った形で県外最終処分に向けた取組を今後進めていくのか、最後の質問になってしまうと思いますけれども、お聞か

政府を挙げての対応を是非お願いしたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。 　小泉大臣におかれましては、就任されて、自らを米担当大臣と呼ばれて、スピーディーに、いわゆる米価の高騰抑制対策というのを進められようとしているということ、その姿勢というものに、発信力の大変高い小泉大臣でいらっしゃいますから、多くの方々は期待を寄せられているのではないかなというふうに思っているんですね。 　ただ、その期待がある一方、やはり、先ほど来お話がありますけれども、生産者の方々からの不安とか、そしてまた、今回はいろいろとお知恵を出していただきまして、対象となる小売業の方々というのも広げていくということになっていくようですけれども、やはり対象とならない方々もいるわけで、そういう方々の不安感というのもあると思うんです。 　そういったところから、私たちも、昨日、朝一番で、備蓄米の在り方検討ワーキングチーム、農水部門会議と合同

大臣の発信力として、やはり今回、古々米、古々々米、古いお米を消費者の方々に届けていくんだ、だから安いんだということを明確にしていかないといけないわけですね。 　何を申し上げたいかというと、本当の適正価格が何かということは多分大臣もお分かりにならないんだというふうに思います。そしてまた、先ほど来お話がありますけれども、入札で備蓄米を放出してここまで来ましたけれども、なぜ米の値段を下げることができなかったかというのは、先ほども御説明は少しありましたけれども、明確に検証した結果というものがあるわけではないということです。 　そういう中で、今回のこの随意契約での放出というのは、もちろん、今お米を買うことができない消費者の方々からすると、本当に助かることだとは思います。ですので、そこについてはいいんですが、しかし、今後の話です。あくまでも緊急事態だから今やるだけであって、今後もこういうことを繰り

米の供給量についての御認識なんですけれども、令和七年度は増えていくというようなお話でもありましたし、令和六年度も徐々に増えてきていると。 　その話になりまして、実際に、備蓄米の放出に買戻し条件を付した理由としては、米の供給は十分にあるという認識における食糧法上の問題を挙げた上で、今回の措置は食糧法二十九条に基づくものと説明されてきたということで、それは江藤大臣の頃からずっとそういう説明をされてきたんですが、今現在もお米は不足していないという認識でよろしいですか。

不足感、こういう言い方をしますよね。昨日の農水省の方、担当者の方の説明も、不足とは言わない。我々、何度も聞きました。不足ではなく不足感、それを解消するというお話はあったんですけれども、ただ、大臣、就任記者会見で米の価格についての記者からの質問に対して、緊急事態に近いものだと思っているとお答えになって、そしてさらに、需要があれば無制限に出すというふうにおっしゃっているんですね。 　需要があれば無制限に出す、緊急事態だというその言葉というのは大変重いものがありまして、これは本当はどこかで不足しているんじゃないのと受け止める方もいるのではないのかなというふうに思うんですね。 　では、そこで、改めて聞きますけれども、食糧法の三十七条の緊急時ではない、これは適用しないということでよろしいんですか。