立憲民主党・無所属

アメリカとの関係は大切ですし、交渉事ですから全て明らかにするというのが難しいということは分かるんですけれども、非常に国民の関心も高い、また産業界の皆さんも大変関心を持っておられる。安心材料があれば安心もできるし、何か一つでも分かることがあれば、今後どういう手を打っていくのかということを企業の皆さんも考えることができますので、もう少し何か具体的な一致点があれば教えていただきたいと思いますし、アメリカ側から、少なくとも決裂とか、何か対立するような状況になったのではないようだとは思いますけれども、今後も交渉を続けていくことができる状況なのかどうか、こういう点、もう少しお話をいただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　難しい交渉になるだろうとは思いますけれども、国会にも適宜報告等、是非お願いをできればというふうに思います。 　そして、トランプさんが、大統領に就任される前から、当選後、いろいろな発言をされて、それに世界中が大変振り回されるという状況であるわけですけれども、我が国もＧ７のメンバーとして、自由貿易、しっかりとルールを守っていかなければいけないということが当然大前提であるべきだと考えています。 　一方で、二五％とか、合理的な理由もなくいきなり関税を引き上げられてターゲットにされるということがあった場合、何もしなくていいということにも、恐らく、国民世論の間でもそれは許されないのではないか、そういう空気、意見が強まる可能性もあると思うんですけれども、今後、我が国が関税の引上げの対象となった場合に、ＷＴＯ等のルールに基づいてどのような手段を取り得ることができるのかという

もし日本が報復関税を行う場合は、ＷＴＯの承認を得て行う、こういう法律に日本の法律もなっているというふうに承知をしていますけれども、そういう理解でよろしいですか。

我が党の部門会議で御説明を財務省さんからいただいたときには、先ほど申し上げたような法律のルールに我が国の法律はなっていると伺っていますけれども、どうでしょう、財務省、お答えいただけますか。

ＷＴＯとの関係はコメントされないということでしたけれども、じゃ、ＷＴＯのルールに反して報復関税を何らかの形で行うことがあり得るということでしょうか。林審議官、いかがでしょうか。

我が国の法律がどうなっているかで、アメリカがＷＴＯとのルールの整合性をもってどうするかではなく。 　これは多分財務省が今お答えいただいたとおりだと思いますので、我が国の法律は、ＷＴＯの承認を得て報復関税を行うということでいいですね。林審議官、いかがですか。

我が国の法律の解釈は、先ほど財務省でお答えいただいた解釈で結構ですね。今後、具体的に実際どうするかではなくて。

当然、法改正がなされない限りはそういうことだと思います。 　そして、まず、十二日から発動されると言われております鉄鋼、アルミニウムの二五％の関税の引上げですね。今回、それから日本を除外するという言質は取れなかったということになったわけですけれども、これがもし我が国に適用された場合に、輸出額に対して企業の税の負担額がどの程度増えるのか、経産省でこれは試算等をされているかどうか、お答えをいただければと思います。

影響額の試算をされているかどうか。試算をされている場合、金額についてお答えをいただきたいと思います。

現時点では試算はしていないということですね。 　新聞記事等いろいろ出ておりますけれども、アルミは三百億円規模の輸出である、鉄鋼は、日本全体で見るとアメリカ向け輸出額二十一兆二千九百五十一億円のうち一・四％である、全体として規模は小さいんですが、追加関税によって半導体関連の派生品が対象となり得ると。今、半導体は国を挙げて開発に取り組んでおられるわけですから、これが対象となるとなると、いろいろな意味での金額以上のダメージもあるのではないかというふうに承知をしています。 　そして、自動車の関税、これは、日本から直接輸出をする自動車が関税引上げの対象になる可能性があるということと、もう一点、日本のメーカーがカナダ、メキシコに進出をしている、たくさん現地で生産をして、それをアメリカに輸出しているという状況があるわけです。カナダ、メキシコも、いろいろな協定等によって、アメリカの二五％の関税引上げの