立憲民主党・無所属

私は、インフラ整備というのはすごく大事だと思うんですね。毎回、選挙のたびにそういったお話を地域住民の方ともさせていただいて、力を入れていかなきゃいけないということで、特に見えないところは皆さん忘れがちなんですけれども。今回、八潮市の事故も含めて水道事業に対して国民が関心を持っている今だからこそ、しっかりと各自治体で地域住民と協力できる体制を構築する機運が高まってきているときだと思いますので、是非、水道事業の大切さ、そしてインフラ整備に向けて力を入れていくときだと改めて申し上げさせていただきたいと思います。 　次の質問に行きます。次に、緊急自然災害防止対策事業債について伺います。 　先日の大臣所信の質疑において私も触れさせていただいたんですけれども、漁港のしゅんせつが緊急浚渫推進事業債の対象事業となるのかと伺ったところ、総務省からは、漁港施設について災害の発生を予防し又は災害の拡大を防止

さて、では、緊急自然災害防止対策事業債の事業期間なんですけれども、これまで五年間延長されて、現在は令和七年度までとなっております。しかし、我が国では毎年のように様々な自然災害が発生しておりますし、今後も大規模地震の発生が懸念をされております。また、私も質疑において度々指摘をしておりますが、大雪の被害も毎年のように発生をしております。 　今回の令和七年度の地方財政対策では、緊急自然災害防止対策事業債について、積雪寒冷特別地域の道路における凍上災害、寒さによる道路のひび割れなどですね、この凍上災害の予防、拡大防止対策の対象事業を拡充することとしています。このように、対象事業を拡充して地方にとって使いやすくすることはいいことだと評価いたしますが、災害が激甚化、頻発化している現在のような状況にあって、令和七年度までで事業が終了するということはあり得ませんし、地方からも、継続的に防災・減災対策を推

大臣、災害が激甚化、頻発化している状況は変わらないですよね。こんな緊急的な対応だけでいいんでしょうか。恒久的なものが必要になってくるんじゃないでしょうか、いかがですか。

是非、防災に力を入れる石破政権の総務大臣だからこそ、この検討を前向きに進めていただきたいと思います。 　次に、宿泊税に係る自治体間の関係について質問いたします。 　先日の質疑でも申し上げましたが、私の地元北海道でも、倶知安町やニセコ町のような市町村に加えて、道税としても昨年十二月に北海道宿泊税条例が可決され、総務大臣の同意を得るための手続を進めているなど、宿泊税の導入に向けて取組が進められています。また、福岡県においては県と一部の市がそれぞれ宿泊税を既に導入しておりまして、例えば福岡市や北九州市の宿泊施設に宿泊した場合、税額の調整はあるものの、宿泊者には福岡県の宿泊税と各市の宿泊税が両方課されることになってしまいます。 　そこで、総務省に確認なんですけれども、福岡県の宿泊税について、総務大臣の同意を検討するに当たっては他の地方税と課税標準を同じくするが住民の負担が著しく過重となること

ということは、例えば都道府県と市町村がそれぞれ宿泊税を導入することについて、一部ではそういったことが二重課税なんじゃないかなと言われているんですけれども、北海道の宿泊税の条例では、市町村宿泊税を定めている市町村については、北海道の宿泊税の適用除外として道が徴収すべき宿泊税相当額を市町村が道に交付することを定めるなど、宿泊者の負担に配慮する形が今回は取られているんですね。 　そこで、福岡県においても同じように宿泊者の負担が増えないような措置が取られているんですけれども、仮にこうした措置が取られず都道府県と市町村それぞれから宿泊税を課された場合は二重課税に当たるんでしょうか。また、都道府県と市町村がそれぞれ宿泊税を導入することについてどのように考えているのか、寺崎局長、お願いいたします。

済みません、時間が来ましたので、最後の質問をさせていただきます。 　最後に、森林環境譲与税について伺います。 　森林環境譲与税は、森林環境税の収入額に相当する額としておりまして、市町村及び都道府県に譲与するものとされていますが、昨年度の税制改正において割合が改定をされました。譲与基準のうちに人口の占める割合が三割あるため、森林のない都市部にも譲与がされている一方で、森林整備等の需要があるにもかかわらず人口の少ない市町村への配分が少ないことなどがこれまでも指摘されていて、この改定が行われたという形になります。 　この改正によって私有林人工林を多く抱える地方団体においては配分の増加が期待できるんですけれども、都市部等における木材利用の取組に配慮しつつも、これまでの森林施策では対応できなかった奥地などの森林整備を着実に進展させるため、今後更なる譲与基準の見直しが必要なのではないかと思うんで

ありがとうございます。 　森林環境譲与税については、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るために森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設されたと思っております。是非、地方で森林整備を行う人員不足の観点も踏まえて必要な配分をこれからも、見直しも含めての検討をお願い申し上げて、私自身の質問とさせていただきます。ありがとうございました。

立憲民主党の岡田悟です。 　質問の前に一言、先ほど黙祷しましたけれども、改めまして私からも、東日本大震災、犠牲になられた全ての皆様に心から哀悼の意を表します。そして、大切な御家族や友人、知人を亡くされた全ての皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　それでは、質疑に入りたいと思います。 　今日は関税定率法等の一部を改正する法律案ということではございますが、関税、今世界的に非常に注目をされており、我が国もアメリカのある種ターゲットになるかもしれないということで、今朝、今日の未明、武藤経済産業大臣がアメリカに行かれて、ラトニック商務長官それからグリアＵＳＴＲ代表ともお話をされたということでしたけれども、先ほど大臣がアメリカで会見されたそうですが、この協議がどのようなものであったのか。今日は古賀友一郎経済産業副大臣にお越しをいただいておりますので、是非その内容をお話しいただければと

報道によりますと、大臣がお話しになっている記者会見の映像が出ておりましたけれども、アメリカ側から、まず、鉄鋼、アルミニウムの関税引上げの対象になるかどうかについて言質を得られなかった、その他、自動車等についても、日本が対象になる可能性があると言われているわけですけれども、これについても、ＮＨＫですけれども、米の関税措置、日本を除外するという話にはならずというふうに大臣もおっしゃっているようですけれども、こういう認識でよろしいでしょうか。

自動車については、カナダ、メキシコが今、先日から、一か月関税の引上げを猶予されているという状況。それとは別に、トランプ大統領が取りあえず自動車の関税を引き上げるということを言っていて、これが我が国も対象になれば、日本から輸出をしている自動車、これが、三兆円の税負担が新たに増えるのではないかと言われているわけですけれども、日本が自動車の関税引上げの対象になるのかどうかという点は議題として上がったのかどうか。いかがですか。