立憲民主党・無所属

済みません、方法論としては可能かというところを明確に。可能か可能じゃないかだけ、お願いします。

同様に、保育サービスに関しても伺います。 　こういった通知において、優先利用の対象例として家族の介護への配慮を盛り込むことは、方法論としては可能なのか、現時点で検討しているか、お答えください。

ありがとうございます。 　方法論としては可能ということを確認しましたので、今後、具体的な支援策の検討をお願いします。 　関連してですが、介護休業の現在の取得率、これは何％なのか、端的に伺います。

ありがとうございます。 　この四月から改正育児・介護休業法が施行されていくと思いますので、周知に取り組んでいただきたいと思うんです。 　そもそも、九十三日間という日数なんですが、これの根拠が平成七年を根拠として出ている。それから三十年以上たって、介護を取り巻く状況が大きく変化しています。 　例えば、民間事業者のホームページによりますと、特養の入所に当たって、待機期間は早くて一か月以内、一、二年が一般的とされていますが、平均して二、三年かかります、こういうふうに記載されているものもあります。 　九十三日間という日数は、こうした現状と乖離があると考えます。延長を検討するべきではないでしょうか。厚生労働大臣、御見識をお願いします。

ただ長期化することだけが大事じゃないということは理解しているんですけれども、やはり九十三日間あれば適切なサービスが見つかるという安心感があって利用が進むと思いますので、引き続きの御検討をよろしくお願いします。 　ちょっと残余の質問がございました。申し訳ございませんでした。また引き続きよろしくお願いいたします。

立憲民主党・無所属の山花郁夫でございます。よろしくお願い申し上げます。 　質問に先立ちまして、東日本大震災発災当時、私、外務大臣政務官を務めておりました。当時、外務省なんですけれども、どこの役所だということを言っている場合ではないということで、それぞれ手分けをして現地に飛びまして、いっときは岩手で現地対策本部長を務めていたことがございます。 　あのときの光景は今でも忘れることができません。被災されて亡くなられた方には哀悼の意を表したいと思います。 　さて、その上で、当委員会で村上総務大臣からは、私見ということではございますけれども、自治の在り方について言及がありました。非常に私は興味を持って聞かせていただきまして。 　と申しますのも、実は、野党時代、与党時代共に地域主権調査会というのがあって、事務局長を務めておりました。最初のところは答弁は要らないですから聞いておいていただければと

私が驚いたのは、過疎法は特別措置法、特例的な位置づけのはずなんですが、今お答えがあったとおり半分を超えているんですよ。数です、あくまでも過疎地なので人口比でいうとそんなに大きくならないんですけれども、団体数でいうと過半数でありまして。普通はこういう法律というのは全体の中の例外として、これぐらいのところが非常に困難な地域だから手当てしましょうということだと私は思っていたんですけれども、担当してみると、過半数が過疎法の適用団体であるということに少し驚かされました。 　そして、この過疎法なんですけれども、実は半世紀にもわたって続いている法律です。先般、当委員会でも暫定税率とか当分の間について議論があったところではありますけれども、過疎地域対策緊急措置法制定以来五十年以上にわたって過疎対策が実施されてきているということでございます。 　法案を議決するときに、委員長提案だったものですから委員会決

恐らく効果がなかったわけではないんだと思うんです。つまり、過疎法なかりせばもっとひどいことになっていたのではないかということが想定をされるわけですけれども。 　過疎法もそうなんですけれども、総務省だけで何とか全部できるという話ではもちろんなくて、今、雇用の話も言及がありました。よく東京一極集中の話がありますけれども、例えば学校、大学とかが非常に多くあるとか、何より働く場所があるかどうかとかそういったことで、東京に出て行くのか、地元にとどまるのかというのはそういう要素もありますから、平たく言えば金目の話だけではなくて、もっと複合的な要因があるのだとは思います。 　ただ、この手の法律はほかにもいろいろありまして、過疎法だけじゃなくて、離島振興法であるとか、あるいは今国会に半島振興法なるものが、国土交通委員会だと承知をいたしておりますけれども、そういうものがあったりとか山林だとか、いろいろな

補正措置等で考えているのよというお答えだと思うんですけれども、結局、補正措置をやってもなおやはり厳しいよねというところにかぶっているというふうにも見えるし、いやいや過疎法とかがあるからその分を算定しているんだというふうにも聞こえるんですけれども。今日のところで何か決定的にこの要素を入れてくれという話ではないんですけれども、引き続き、条件不利地域という用語で説明されましたけれども、そうしたところについては手厚くしていくということを御検討いただきたいと思います。 　さて、今、過疎法に関してそういう、先ほど申し上げたとおり、適用団体数でいうと特例措置を受けている団体の方が多いみたいな、いわば逆転現象、原則と例外が逆転してしまっているような現象が起こっております。願わくば、過疎地に人が戻ってきたりとか増えたりとかして新たな活性化がされるということが望ましいとは思いますけれども、ただ現実的にはなか

それが多分、役所としての公式見解ということかと思います。 　そもそも総務省というのは昔の自治省と郵政省が一緒になっているところですけれども、例えば、時々この委員会でも郵便局の話が出ますが、郵便局に関して言うと、一つの自治体に一個の普通局があるわけではないですよね、それこそこれぐらいの規模でというので。昔、私は稲城市というところも選挙区だったんですけれども、今、人口は八万人を超えたかしら、でも普通局はなくて、多摩市の方に局があります。つまり、郵便局でいうと、これぐらいの規模のところで大体適正な業務運行ができるよねというところに置いているわけで。 　郵便局と役所は違うかもしれませんけれども、ある程度のスケールがあって初めてスケールメリットというのが生かせるものだと思いますので、広域連携も一つのやり方だと思います。あとは、だから、フルスペックの形でやるとなると、歯に衣を着せずに言うと、結局、