立憲民主党・無所属

御質問いただきまして、ありがとうございます。 　高井さんの御質問は、一つ目は、今回の我が方の修正案に消費税の廃止とか減税が盛り込まれていないのはなぜか、そして二つ目は、もっと国債を発行して積極財政するべきではないか、この二つだったと思います。 　まず、前段なんですが、私、今、党内のネクスト財務大臣という立場なんですが、私がその立場になった後、二三年の二月に、新しい財政政策中間取りまとめというものを発表しまして、その中では、時限的に五％減税の後、軽減税率を給付つき税額控除に改める内容を公表しています。その後、中間取りまとめの後、最終取りまとめに行く予定だったんですが、その後、議論が停滞したまま、総選挙を経て、これからまた党内で議論を活発にしていこうという中で、今回の修正案にはその内容は間に合わず、盛り込めなかったということで御理解いただければと思います。 　二つ目、国債をもっと発行すべ

与党の皆さんと同じぐらいの長さになっています。 　円安になってきて、そうすると物価高にかえってつながるわけですよね。 　御党が消費税を廃止すべきというのは、物価高による消費者への影響を抑制して、なるべく消費を冷え込ませないようにしよう、そして経済を活性化しようということになると思うんですが、円安を誘引することによって、かえって物価高が進めば、御党が目指すところも達成されていかなくなると思っております。 　物価高による影響を私たちも極力なくしていきたいと思っております。目指すところは同じだと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。

立憲民主党の櫻井周です。 　石破総理に初めて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　通告した質問に入る前に、先ほどの質問について、ちょっとお尋ねをいたします。 　森友学園文書に関して、今、加藤財務大臣、一年以内に公開されるというふうに答弁されました。石破総理、そういうことでよろしいでしょうか。

その判断は、総理のリーダーシップということでよろしいでしょうか。

是非、石破総理大臣の今の御発言のとおりのリーダーシップを発揮していただいて、この森友学園問題に決着をつけていただきたい。お願い申し上げます。 　あともう一点、通告の前に質問させていただきます。 　昨日、アメリカ時間の昨日ですけれども、トランプ大統領の発言について確認をさせていただきたいと思います。 　トランプ大統領は、ホワイトハウスの記者会見でこのように発言をされております。日本の首脳に電話をし、自国通貨を切り下げることはできない、なぜなら私たちにとって不公平だからだ、こういう趣旨の発言をされております。 　ということは、石破総理はトランプ大統領と為替のことで電話で話をされたということでよろしいでしょうか。

トランプ大統領は電話で話をしたというふうにおっしゃっているんですが、ちょっとそれは、電話で話をしたのかどうかはお答えにならなかったということでございます。 　じゃ、石破総理、お願いします。

トランプ大統領の発言を見ますと、石破総理とはおっしゃっていないんですよね。中国については習主席というふうにおっしゃられているんですけれども、リーダー・オブ・ジャパンというふうにおっしゃられているので、もしかしたら前に総理と話したときのことを引用されているのかもしれないということで、その点については承知をいたしました。 　ともかく、トランプ大統領は、日本について、自国通貨の切下げがけしからぬ、不公平だ、こういうふうに言われているわけです。 　実は、この委員会でも、私、外為特会の剰余金の話をさせていただいておりまして、一般会計に繰り入れるときには、アメリカ・ドルで持っている資産について、わざわざ、それを円に素直に替えればいいものを、替えずに新たに政府短期証券を起こして、借金をして、それで一般会計に繰り入れるというような複雑なことをやっているんですけれども、そんなことをせずに、素直にアメリカ

いやいや、だから、アメリカ・ドルについては、トランプ大統領は通貨切下げがけしからぬと言っているんですから、その反対をしようというんですから、絶対賛成してくれますよ。だから、別にそんなことを気にする必要はないじゃないですか。 　この話はまた別の機会にしっかりさせていただきたいというふうに思います。 　そうしましたら、本日の議題であります所得税法等の改正案について質問をさせていただきます。 　まず、通告している質問項目に入る前に、大原則についてお尋ねをします。 　税制改正に当たっての基本的な考え方、私は、税は国家なり、国家運営の根幹をなすものだ、こんなふうに考えておるんですけれども、石破総理のお考えをお聞かせください。

いや、石破総理のお考えをお尋ねしたんです。それは私の考えを披露したんですけれども。 　もう一度、総理のお考え、端的にお答えいただけますでしょうか。

先ほどこの委員会で、総理がいらっしゃる前に与党の修正案についても質疑をさせていただきました。与党の修正案についても石破総理に質問させていただきます。 　自民、公明の修正案については、特に二百万円以下については恒久減税ということになっておりますので、私は恒久財源を確保するのが当然の責務だというふうに考えます。しかし、先ほどの質疑の中でも、恒久財源は確保できていないということを確認をいたしました。 　この恒久財源を確保していないというのは極めて無責任な話だというふうに思うんですが、総理はどのようにお考えですか。