立憲民主党・無所属

起立多数。よって、令和七年度一般会計予算及び令和七年度特別会計予算はいずれも修正議決すべきものと決しました。 　次に、令和七年度政府関係機関予算について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました令和七年度予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　――――――――――――― 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　―――――――――――――

本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時四十分散会

ただいま議題となりました令和七年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、予算三案の概要について申し上げます。 　令和七年度一般会計予算の規模は百十五兆五千四百十五億円であり、前年度当初予算に対して二・六％の増加となっております。 　歳出のうち、国債費及び地方交付税交付金等を除いた一般歳出の規模は六十八兆二千四百五十二億円であり、前年度当初予算に対して〇・七％の増加となっております。 　歳入のうち、公債金は二十八兆六千四百九十億円で、公債依存度は二四・八％となっております。 　特別会計予算については、十四の特別会計があり、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は二百四兆九百二十七億円となっております。 　政府関係機関予算については、沖縄振興開発金融公庫など四機関の予算を計上しております。 　なお、財政投融資

立憲民主党・無所属の本庄知史です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました令和七年度一般会計予算外二案について、反対の立場から討論をいたします。（拍手） 　昨年十月の総選挙の結果、与党、自民党、公明党は衆議院で過半数を割り込みました。三十年ぶりの少数与党という状況の中、野党から安住予算委員長が就任したことも相まって、緊張感ある予算審議に様変わりしました。 　私たち立憲民主党は、野田代表を先頭に、熟議と公開を旨とする国会を掲げ、国民から見えづらい与党審査や政党間協議よりも、ガラス張りで議事録も残る国会審議を重視して臨みました。 　その象徴が、立憲民主党の提案によって初めて実施をされた省庁別審査です。三日間にわたり、各省別に予算案の細部に至るまで集中的に審議しました。 　立憲民主党では、総勢七十人規模の本気の歳出改革作業チームを立ち上げ、各省庁の予算案を徹底的に精査し、必要

ただいま議題となりました両法律案につきまして、政治改革に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、逢沢一郎君外十一名提出の公職選挙法の一部を改正する法律案は、最近における選挙運動をめぐる状況に鑑み、選挙の適正な実施の確保に資するため、ポスター掲示場に掲示するポスターの記載に関する義務を定めるとともに、ポスター掲示場に掲示したポスターにおいて営業宣伝をした者に対する罰則を設けるものであります。 　次に、逢沢一郎君外十名提出の公職選挙法の一部を改正する法律案は、近年における選挙の実情に鑑み、公職の候補者の選挙運動用自動車の規格制限の簡素化及び公職の候補者の選挙運動用ポスターの規格の統一を図るものであります。 　両案は、去る二月二十日に本委員会に付託され、同日提出者大野敬太郎君から趣旨の説明を聴取いたしました。同月二十五日に質疑を行い、質疑終局後、討論を行い

立憲民主党の松尾明弘です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました地方税法改正案に反対……（発言する者あり）

改めまして、立憲民主党の松尾明弘です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました地方税法改正案に反対、地方交付税法改正案に賛成の立場で討論をいたします。（拍手） 　多くの国民の声に基づいた討論ですので、大臣、よく聞いていてください。 　まず、地方税法改正案に反対する理由について、論点を絞って申し上げます。 　政府提出の改正案では、燃油高騰対策が十分に講じられていません。原油価格の高騰や円安の影響等により、ガソリンや軽油といった燃料の高騰が国民生活や事業活動に大きな影響を及ぼしています。 　一方、政府は、ガソリン、軽油価格の高騰に対し、支給していた補助金を段階的に縮小しています。昨年十一月以降、ガソリン、軽油の価格は一リットル当たり約十円値上がりをし、今後も更なる値上げが見込まれています。 　これらの値上がりに対して、地方の運輸業界を中心に、国民からは悲痛な声が上がってい

立憲民主党の三角創太です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。（拍手） 　本法案の審議に当たり、私たち立憲民主党は、税への納得と信頼を取り戻し、能力に見合った負担を求めるとの基本的な考え方の下、四項目の修正と複数の検討条項を盛り込んだ修正案を国会に提出し、その実現を求めてきました。 　第一に、ガソリンの暫定税率の廃止です。 　ガソリンの暫定税率については、当分の間といいながら、五十年も維持され続けております。燃料高に苦しむ国民生活を横目に税負担を放置し続けることは、政治の不作為にほかなりません。 　石破総理は、自民、公明、国民民主党の三党で合意したにもかかわらず、暫定税率を廃止する時期について一向に明言されませんでした。自民党総裁として、本来は、自らリーダーシップを発揮して、協議を推し進めること