立憲民主党・無所属

地方自治体の関係者に伺うと、今回通知があったものの総務省として自治体に明確な見解がないと。地方自治体の現場では難しい判断を迫られているというふうに伺っています。是非、地方自治体においてもこの通知を受けて積極的に民間企業、団体での勤務経験を評価するよう、総務省からも後押しを改めてするべきと考えますが、お考えをお伺いしたいと思います。

地方自治体が中途採用を行うに当たり、民間企業、団体での経験を十分に考慮し、適切に給与決定ができるよう、総務省として努力されることを改めてお願いしたいと思います。 　言うまでもありませんが、地方公務員の給与については国家公務員の給与制度を考慮するという均衡の原則がございます。社会の変革が一層進む中で、地方公務員の中途採用者に対し国家公務員と同じルールを適用することが最も適切であると考えますので、総務省におかれては一層の御努力をお願いして、この質問を終わりたいと思います。 　あと二つ質問を用意していたんですが、ちょっと前半でヒートアップしてしまったので、二拠点居住の関係だけに触れさせていただきます。中小企業庁さんには申し訳ありません。 　今、人口減少、東京一極集中、この委員会の中でも議論されています。そうした中で、私は東京選出の議員なものですから、二地域居住は非常に大きな魅力があるものだ

引き続き取組を強化していただくことを要望して、私からの質問を終わります。ありがとうございました。

立憲民主党・無所属の杉村慎治です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につき、原案に反対、立憲民主党、国民民主党提出の修正案に賛成、地方交付税法等の一部を改正する法律案の原案及び与党提出の修正案に賛成の立場で討論を行います。 　まず、地方税法等改正案について申し上げます。 　原油価格の高騰や円安の影響等により、ガソリンや軽油といった燃料の高騰が国民生活や事業活動に大きな影響を及ぼしています。軽油の価格を下げ、事業者の負担を軽減するとともに、国民の生活を守るために、立憲民主党と国民民主党は軽油引取税の当分の間税率の廃止等を盛り込んだ修正案を提出しました。自民党、公明党も昨年十二月十一日のいわゆるガソリンの暫定税率は廃止という三党合意を結び、令和七年税制改正大綱に明記されています。国民生活の窮状に鑑みれば、修正

立憲民主党、おおたけりえでございます。 　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　持続可能な地方税財政基盤の確立等に関する件（案） 　　地方公共団体が住民生活に必要な行政サービスを持続的かつ安定的に提供していくためには、持続可能な地方税財政基盤の確立が不可欠であること等に鑑み、政府は、次の諸点について措置すべきである。 　一　交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額については、前年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、予見可能性を持って安定的に確保するとともに、社会保障関係費その他の拡大する行政需要を正確に見積もり、実態に合わせた拡充を図ること。併せて、各地方公共団体が、地域の実情に応じた独自の施策を円滑に実施できるよう、地方単独事業の財源の充実

立憲民主党税制調査会長の大西健介です。 　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表し、その提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。 　ガソリンの暫定税率については、当分の間と言いながら、五十年にわたって維持され続けている上に、二〇〇九年に一般財源化されて以降は、課税根拠を喪失しています。物価高に苦しむ国民生活を横目に、このような不合理な税負担を放置し続けることは、政治の不作為にほかならないと考えます。 　昨年十二月に、自民党、公明党、国民民主党の三党の幹事長間で交わされた合意文書では、ガソリンの暫定税率を廃止することが明記されていました。しかし、この財務金融委員会の審議においては、その自民党、公明党に所属する議員から、なぜか、暫定税率の廃止に否定的な質問が相次いでおります。 　また、石破総理は、三党で協議中であることを理由に、

立憲民主党の櫻井周です。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　自民党、公明党の修正案について質問させていただきます。 　資料一には、自民党それから公明党の修正案の概要をつけております。 　そして、資料二には、議事録、先週の金曜日、この財務金融委員会で、根本議員の議事録、これをつけております。 　この中で、根本議員は非常に重要な発言をされております。これは我が党の当時の修正案に対する質問でございますが、恒久的な歳出に対してワンショットの財源で賄う案となっており、安定財源の確保の視点が欠ける、このように指摘をされています。大変鋭い指摘だと思います。 　そこで、お尋ねをいたします。 　自民党と公明党の修正案に係る減税の財源はどのように確保されるのか。そして、特に、一部、二百万円以下の部分については恒久減税というふうになっておりますが、恒久減税に対しては

当時の立憲民主党案では、もっと具体的に、どの項目、法人税、それからそのほか金融所得課税ですとか、明確に書いていたんですね。この自民党、公明党の案は、もっとぼんやりとした内容になっていて、しかも、恒久減税に対して恒久財源が確保できていない、そのことを確認させていただきました。 　続きまして、資料三、これは財務省のホームページに載っております税の三原則というところです。これは、財務省によりますと、公平、中立、簡素というのが三原則ということでございます。 　資料一につけておりますとおり、政府原案では、年収四百万では減税額は五千円、年収二千五百万では四万円の減税というふうになっておる。八倍もの格差がある。とても公平とは言えません。修正案ではこの格差が縮小したとはいえ、二倍の格差が残っております。さらに、非課税世帯には恩恵なしということで、とても公平ではないというふうに考えます。 　また、二百

もう質問時間が来ましたので終わりますけれども、昨日も、石破総理も複雑だということはお認めになっていましたよ。控除でやるからこういう問題が起きるので、例えば……

給付つき税額控除ならば平等な減税が可能だというふうに申し上げて、質問を終わらせていただきます。