立憲民主党・無所属

曖昧戦略は、アメリカが定義している曖昧戦略です。一つの中国を認めつつ、しかし、無謀なことは許せませんね、こういうことです。でも、その中身については言わない、これが我が党の基本なんです。だから、今、茂木大臣が御批判になったことは私たちも真摯に受け取らなきゃいけない、こう考えているわけです。（発言する者あり）いやいやって、どういうことだよ。 　これは国益を懸けているわけですよ。おかしいでしょう、侵略の意図もなく武力攻撃の意図もないのに、何で旧敵国条項を出すんですか。明らかにやり過ぎでしょう。ここで後ろに引いて何かいいことがあるかって、ないんですよ。 　このことを申し上げて、もう時間があと僅かになりましたので、あと少し、ＩＨＲについて聞きます。 　ＩＨＲ、これは九月十九日に発効していますけれども、新たに法的な措置が必要な部分、教えてください。

今言ったのは正しいですか。法的拘束力を持つと。 　ここは指摘にとどめておきますけれども、法的拘束力を持つことは、憲法七十三条、必ず国会を通さなきゃいけないんですよ。七十三条に何と書いてあるか。法的拘束力を持つもの、あるいは予算、そして政治的に重要なもの、これをほいほい通しては駄目なんですよ。 　ちょっと、これ。（パネルを示す）これは、もう世界の中から、日本はこのまま滅ぶんじゃないかと言われているんです。超過死亡です。 　私は、ゆうこく連合という組織をつくって、日本全国二百八十九の小選挙区に世話人を置いています。そこで、国民連合の皆さんと一緒に開示請求をしました。新型コロナワクチンなるものを打った人たちが、その後、この間、どれぐらい生きておられるか、亡くなっておられるか。 　ある町では、あるロットを打った人たちは、生き残った数は、ワクチンとの関係は分からないですよ、しかし、事実として

今、何と言ったと思います。承認時ですよ、五年前のことを言ったんですよ。 　五年前にそんなことは分かっていなかったんですよ。シュードウリジンという、カリコさんがノーベル賞を取ったのは、このメッセンジャーＲＮＡが長く続くからやっているんですよ。あなたが言ったのは、全部、承認時じゃないか。その後できたことを全部捨象している。その後被害を受けた人たちを全部無視している。 　だから、僕らは、次の選挙は、これで重大な懸念がないと言うあなた方と、止めろと言う私たちとの戦いだと思っている。国民の命がなくなっている。日本だけが超過死亡がひどい。 　これを見てください。これは林総務大臣にもチェックしてもらおうと思うんだけれどもな。ワクチンは大体三千円ぐらいだったんです。去年の定期接種で、何と、これがみんなに、ワクチンメーカーに言ったら、定期接種、とてもたまりません、一万二千円はくれないとやれませんと言っ

だって、これは何十兆と払っているから、我が国の貿易収支にも関わる話ですよ。 　しかも、これを見てください。全部一万二千円ぐらいでそろっているわけです。 　公取の委員長、来られていますが、これは、福岡厚労大臣に話をしたら、厚労省は関係していないと。ワクチンメーカーが一万二千円ぐらいするからと言うので補助金を足しましたと言うんですよ。カルテルじゃないですか。話し合っているじゃないですか。大体、レプリコンというのは少量でもって効くと言っているのに、何で価格が高くなるんですか。 　あなたは財務省の出身でしょう。僕は、公取も今までずっと応援してきた。独占禁止法の改正も、竹島委員長のときに一緒にやりました。あの人も財務省だった。でも、自分らがつけた予算について、あなた方は何もやらないんですか。こんな、もう、火を見るより明らかじゃないですか、これは。何で一万二千円でそろうんですか。おかしいでしょう

終わります。

立憲民主党の阿部知子です。 　本日は、質問のお時間をありがとうございます。 　まず、茂木外務大臣ですが、二〇一九年の九月から二〇二一年の十月四日まで外務大臣をお務めでありました、安倍内閣と菅内閣。今回、それに次いでの御登板で、大変今、外交が重要な時期ですので、御期待を申し上げております。 　そして、振り返れば、大臣が前回お務めになった時期以降起きておりますこととして、ロシアのウクライナ侵略、あるいは、この間、薄氷の停戦合意を見たと言われます、パレスチナ・ガザ地区でのイスラエルとハマスの戦闘。軍事力行使のハードルが大変下がっております時代だと思います。それゆえに、また、外交というものの重要性も、そこに至らせないための重要性も大変あるところと思います。 　私は、本日、大部な資料を出させていただきましたが、この二年間に及ぶ、すなわち、二〇二三年の十月七日、蛇足ですが大臣のお誕生日だそうで

先ほど、十月七日のことで、大臣のお誕生日と申し上げて失礼だったかもしれませんが、私は、正直、この日、大変驚愕というか、驚きました。 　もちろん、それまでの中東におけるイスラエルとアラブ諸国との衝突というのはずっと繰り返しておりましたので、こうしたことが起きておかしくはなかったのかもしれませんが、急襲、アタックという形で起きたこと、また、その後、イスラエルが自衛のための報復ということで繰り広げられた様々なことを思うと、この二年間は大変心を痛めることが多かった日々でございます。 　そして、今大臣が御答弁いただきましたが、日本の外交というものは、そもそもオイルショックのことを考えてみましても、田中角栄総理の頃に遡っても、日本が多く中東に依存しているということもあって、この地域の平和と安定ということを日本の国是に関わるものとして、また一つは、やはり、日本がやってきた支援というものが、友好国、イ

日本は、元々、中東のイスラエル・パレスチナ問題では、二国家共存、二つの国家が共存するということを目指してやってきたわけでありますが、一九四七年になりましょうか、イスラエルは既に国家として樹立されましたが、一方のパレスチナはそのような形にはならず、しかし、日々の生活を支える医療とか教育とかあるいはごみの処理に至るまで、ＵＮＲＷＡという機関が国連機関として担ってきた長い歴史があり、また、今はガザのことがフォーカスされておりますが、シリアとかレバノンとか、周辺にパレスチナ難民が発生したその全体を支えて、中東地域の人間の安全保障、そして、それがひいては平和構築につながるとやってきた日本の長い支援の歴史もございます。 　そして、そういう中で、今回、先ほど申し述べましたトランプ大統領の九月二十五日の提案に基づいて、その後、国連でも、次のページにお示しいたしましたようなトランプ大統領のガザ紛争終結のた

今の御答弁ですが、先ほど引用させていただいた二階堂当時官房長官の御発言の中にも、国連憲章にのっとってパレスチナの人たちの自決権を認めることを日本は支援すると。五十年たってもほとんど変わっていない状況にあるんだなということは、とても深刻なんだと思います。そのために具体的に何をしていくかがなければ、希望しても期待してもそうならない事態が続いてきていると思わざるを得ません。 　例えば、今大臣の御紹介くださいました項目十九を引用したところでいえば、パレスチナ改革が誠実に実施される中で、パレスチナの民族自決権と国家性への信頼できる道筋云々となっておりますが、これをするために何が必要かということで、下のソムディープ・センさんが御指摘のところで、例えば四番目、ガザの解放、二〇〇七年以来続いている陸海空での封鎖の解除。 　籠の鳥のようにガザは囲われております。大臣もガザに行かれて御経験と思いますが、あ

いわゆる国際刑事裁判所、ＩＣＣ、赤根所長は、ネタニヤフの逮捕状を出したことで逆に脅されているというか攻撃をされているわけで、日本人の所長であります、日本がしっかり国際法を守ることを、やはり毅然として対応しなければならない、私はそのことがパレスチナの方々の主権の回復にもつながるものと思っております。 　そして、念のため、今起きていることについて、前向きに捉える一方、資料四にお示しいたしましたが、いわゆるイスラエルがこの間、レバノン、シリア、イエメン、いろいろなところに、イランにも攻撃をいたしておりまして、これが逆に、ナイル川からユーフラテス川までのユダヤ人の約束の地についての支配権の拡大というふうにも指摘されるところもございます。 　しかし、そうすればするほど、中東は紛争の火薬庫として更に問題を抱えてしまいますので、私は、イスラエルがパレスチナを占領していることにおける責任と、この地域の