立憲民主党・無所属

分かりました。答弁、なるべく端的にお願いします。 　この投資イニシアチブはいろいろメリットがあるということですが、しっかり国民に説明するには数値化してやっていかなきゃいけないし、原口委員が言ったとおり、これは巨額なんですね。日米合意がひな形となって、ＥＵは六千億ドル、お隣韓国は三千五百億ドル、世界各国でやっちゃっているんですけれども。 　四月の外務委員会のときに、岩屋外務大臣のときでありましたけれども、あのときは、茂木外務大臣、「アプレンティス」という映画は見られましたかね、トランプ大統領の。赤澤大臣にも勧めたら見たと言って、岩屋さんも見ていただいて。あれを見ておくと、やはり、トランプさんがどういう人かというのは、信用できない人だというのが分かりますので、見ていなかったら是非見ていただきたいなと思います。それを踏まえて、四月の外務委員会で、トランプさんの関税交渉は、ちょっと表現は、当時

アメリカの最高裁の合法性の結果はまだ出ていないので、引き続き議論していきたいと思います。 　次に移ります。 　映画共同製作協定というのがありまして、まず日中間で結ばれ、今度は日本、イタリアの間で結ばれていて、日中間はちょっとコロナ禍があったので具体的な映画ができていませんが、イタリアとの間の協定に基づく映画はもう間もなく完成をするところであります。 　違う委員会で今回イタリアに視察をさせていただいたときに、イタリアの日本の大使館の方々からも聞きましたけれども、これは、珍しくと言うとあれかな、大使館側がイタリアに働きかけてこの協定ができ上がっているんですね。今、水面下では、カナダとかほかの国からも、日本とやりたい、日本の映画はすばらしいからやりたいと来ているんですが、これは、やはり、戦略的に日本がもっとやりましょうと声をかけていくべき、いい協定だと思うんですね。 　この場では質疑しま

外務省、外交官の皆さんは、多忙なのでなかなか文化推進というのは手が回らなかったりもしているんですが、イタリアの日本の大使館の人が頑張ったという事例もありますし、とりわけこれは文化庁が一生懸命頑張っている分野でもありますので、今言われた関係省庁、文化庁としっかり連携を取っていただいて。やはり、政治が冷え込んでいても、文化、民間交流というのも大事だということでありますし、日本のまさにこうしたコンテンツ産業というのは世界に冠たるものだと思っていますので、是非、映画共同製作協定については広くいろいろな国に積極的に働きかけていただきたいなと思っています。 　次に移ります。 　拉致問題についてでありますけれども、これは、我々、共有する、時間をかけていられない、しっかり答えを出していかなければいけない。関係家族の思いを考えれば一日も早い解決が望まれるところであり、また、高市政権においても、日朝首脳会

北朝鮮は、確かにセンシティブな問題でありますし、また、拉致被害者の問題だけではなくて、相次ぐ許し難いミサイル実験、またウクライナ戦争においてはロシアを支援しているという点も含め尋常な国ではないわけでありますけれども、やはり、日本の外交課題のまさに最優先の事項としてこれは対応していかなければならない。 　引き続きこれは努力をしていただいて、まずは高市政権が取り組もうとしている日朝会談の実現、これをしっかり実現できるように、会談が実現できるように、茂木大臣も鋭意努力をしていただきたいと思います。 　最後になりましたけれども、是非、「アプレンティス」、トランプの映画を見ていただいて、赤澤さんも頑張ったけれども、茂木さん、タフネゴシエーターと言われていますから、茂木さんが行っていたら、八十兆円じゃなかったんじゃないかなというふうにも、カツアゲを食らっていなかったんじゃないかなというふうにも思う

ありがとうございました。 　でも、「アプレンティス」を見たら、トランプとはウィン・ウィンの関係が築けないということに気づくはずです。よろしくお願いします。

太栄志でございます。 　茂木大臣とは初めてになりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、最近の国際情勢ということで、日中関係、まずそれをやりたいと思っております。 　十一月七日の衆議院の予算委員会の、総理の存立危機事態の認定、事態認定に関する発言を受けて、今、日中関係は大変厳しいです。緊迫している、そういった状況であります。 　私は、今回のこの総理の事態認定に関する見解は、私は見解を同じくしておりますが、一方、やはり、国のトップが国会答弁で、有事に際して我が国の行動やオプションを縛りかねない、そういった発言をしたことはやはりよろしくなかったですし、さらに、どんなに細かく具体的に問いただされたからといっても、中国に誤解される、まさに日本が台湾を直接防衛するというふうに受け取られ、また利用されているということは、やはり適切でなかったというふうに考えております。 　もちろん、

大臣、どうもありがとうございます。 　今、中国が相当ヒートアップしていますね。私は、我が国は大分冷静に対応していると思っていますが、ですけれども、先ほどからの、情報戦、中国に対して、ちょっと後手に回っているところもあるんじゃないかというふうに思っております。 　今、中国、相当これは、今までにも、過去になかったぐらいの過剰な反応をしていると思っております。というのも、言論ＮＰＯ、民間のこのシンクタンクが主導している東京北京対話、この前の週末に本当は北京で開かれる予定、私も行く予定だったんですが、それも、これまで尖閣諸島の国有化の問題があったり、あるいはコロナ禍でもこれは開催されていたんですが、今回、キャンセルです。 　そういった意味で、相当これは深刻な事態になっていると思っておりまして、大臣、今、どういった行動というのが、私が今特に気になっているのが、中国は今いろいろと働きかけをしてい

大臣、ありがとうございました。 　是非ともしっかりと、中国にいる日本人の安全、そこへ向けた対策。今まさにおっしゃったように、冷静にならなきゃいけないと思っているんです、今こそ。 　私、これまで外務委員会で、中国への渡航レベル、危険レベルをしっかりと引き上げろということを言ってきましたが、今はまさにそういったタイミングではないと思っていますので、引き続き冷静に対処していただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、まさにこれは情報戦です。そういった中で、今回の高市総理の答弁を受けて、グラス駐日大使、また国務省の副報道官から声明が出されています。グラス大使は中国による典型的な経済的威圧だと批判して、副報道官からも、日本に対する米国のコミットメントは揺るぎなく、一方的な現状変更に断固反対するとの声明が出されています。しかし、残念ながら、より高官からの発言はないん

ですけれども、大臣、米国の中でのそういった記事も出てくるし、やはり、これから日本国内でも、もちろん、中国が積極的に、まさに日米を離間させようと積極的に行動していますよね、情報戦をしていく中で。こういったときだからこそ、しかも、トランプ大統領は最近、Ｇ２ということも言い出していますよ。そういった中で、まさに我が国が、頭越しで、日本はトランプ政権にとってまさに交渉の中でのディールに使われかねない、台湾、日本が。それぐらいの危機感を持って。 　日米同盟は強固だから大丈夫だと言われますけれども、今回の高市総理の発言というのを、私は、それを受けた中国の過剰反応、これを受けて、まさにこれは日米関係すら毀損しかねない、そういった事態だと思っておりますので、是非とももう一歩踏み込んで対応していただく事態だと思っておりますので、引き続き対応をよろしくお願いいたします。 　次に移ります。 　中国とはしっ

今お話しされたように、二〇二一年三月ですか、三回目のメカニズムの年次会合、専門会合が行われたということなんですが、それから四年間、何もないんですよね。これは防衛省のホームページにも書いてあるんですよね。二一年三月に終わった後に、できるだけ早く開催しようということも、一年以内にということで、開催しようということで書いてあるにもかかわらず、これは四年以上開催されていないんですよ。 　本当は、今協議していたら遅いことですよね、実際。本来なら、平時にしっかりと、防衛当局間同士でしっかりと、意図しない形で軍事的な衝突はあってはいけないことですから、やっておいてほしかったと思うんです。 　外務省もたしかこの専門会合には絡んでいると思うんですが、大臣、この事態、もっと外務省の方からしっかりとこれは後押しするべきだと思うんですが、実態も含めて。これは、メディアでも何度か、ほとんど機能していないんじゃな