立憲民主党・無所属

この百万トンを定めたときというのは、恐らく、私は、買占めということを余り想定していなかったのではないかと。それから、今回新しく、流通に不測の事態が起きたときには備蓄米で対応していくということを追加されていらっしゃるので、せめてもう少しやはり備蓄の量を増やしていくべきだというふうに思っております。 　ちょっと質疑時間が既に来てしまいましたので、この辺りで終わらせていただきたいと思います。 　本日はどうもありがとうございました。

立憲民主党、長友よしひろです。 　神奈川十四区、神奈川県の相模原市、愛川町、清川村というところから、こちらの方に選出させていただきました。 　今日は初めてこういう機会をいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。 　今日は二つ取り上げさせていただくんですけれども、この二つについてなんですが、我々は、この予算に関連して、歳出改革というものを取り組み、補正予算の提案もしているところであります。 　その中の大きな一つに、基金の見直し、積み増したものについて、これをしっかり国民に還元する、より機能的なものを目指していこう、こういうものがございます。よって、今回提案したものの中には入っていないんですが、改めて、国交省の管轄の中で、この点についても検討することができるのではないかという視点から取り上げたいと思っております。 　国土交通省所管の耐震・環境不動産形成促進事業についてです。

評価のところは同じような認識を持っています。三十三件が多いか少ないかというのは、ちょっと議論があるところだと思いますけれども、今回の件を調べるに当たって、少し疑問に感じた点がありましたので、それでは、その点を伺いたいと思います。 　二十四年度補正予算の成立、それから基金が設立されているわけですけれども、そこから、事業実施法人、基金設置法人という言い方が正しいんでしょうか、どちらも言い方はあるかもしれませんけれども、その募集までの期間が非常に短い。また、その後の採択までの時間も非常に短かったんですね。 　二十四年度補正予算は、緊急経済対策を実施するための施策を盛り込んだものとして、一月の十一日に閣議決定、二十八日国会提出、そして二月の二十六日に成立という時間軸でありました。ちなみに、この事業を受けた法人は、設立は二月の十四日とありました。募集期間は二月の二十日から三月六日までの二週間余り

一般社団法人環境不動産普及促進機構が担っていただいております。二月の十四日に設立されて、三月六日、一か月もたたずに、この法人が三百億、国費を担っていただくというふうに決めていかれたわけなんですけれども、こちらの法人についてどうのこうの言うつもりは全くございませんが、しかし、設立して募集が始まるまでの間、一週間もない法人ですよね。決まるまで一か月もない、設立されてから。 　これは、事業を極めて順調にやっていただいているので、結果としては正しかったと思いますが、この選定については、やはりこう、何かちょっと、どうなんだろうという気がいたしますけれども、もう一度、その点について見解を伺いたいと思います。

そういう答えになりますよね。 　ここで一点申し上げておきたいと思うんですけれども、事業自体が非常に順調にいっていると思っていますので、そのこと自体ではなくて、ただ、国費を三百億投入する事業、幾ら緊急性がある経済対策だといっても、では、それが半年ぐらい遅れたからって、何か大きな影響があるんですか。恐らくないと思います。一刻も早く景気を回復させなきゃいけないという意味では、そのとおりだと思いますけれども、やはりしっかりと期間を設けて、対象の機構なり事業者がどれぐらいあるか分かりませんけれども、それなりの計画を立てて、応募ができるようなところが幾つか出てくるような、こういう仕組みというものを求めていくべきじゃないかというふうに思います。 　今後のこういう公募については、国土交通省内で、期間の設定とかも含めて、是非留意をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　次に、この

基金シートなどにも記載をされて、終期ですね、今後の考え方としては記載されているところであります。 　次に、ＫＰＩ、これが設定されているんです。ですが、そのＫＰＩの設定の根拠が、見ている限りでは分からないんですね。なぜこの数字になっているのか、伺いたいと思います。

一方で、また、先ほど、終期の話と同じなんですけれども、基金の設立当初に、事業全体の目標値は定められていないんですよ。ＫＰＩを設定したのも途中からなんですね。だから、設立当初には終期の定めもない、目標値の定めもない。こういうことで、追加的に、追加的にという言い方は正しいかな、後づけか、後づけでこれを作っているわけなんですよね。 　何で、そもそも基金を設立したときに、目標値を定めていなかったんでしょうか。

十年以上前の話なんですけれども、当時の状況をつぶさに分かっているわけではありません、議事録程度しか分かりませんので、一概に言えない部分もあるんですけれども、やはり、この手のものは、そのときに同時に示すべきですよね。 　これは政府全体の話かもしれませんが、いかに緊急経済対策だとしても、これは全く、直接的にその場にいく、国民の皆さんの生活に直接的に、直ちにやらなきゃいけないというものとは、一種色合いが違うものだというふうに思います。是非、こういった点は今後留意をしていただきたいと思うんです。 　この質問の最後に、今もちょっと申し上げていたんですけれども、私は、これを見させていただいて、事業の目的は達成できたのではないかと思っています。終わりが十年後の十九年ということなんです。出資を決定しているものの申請受付が令和九年三月となっているので、十年後の令和十九年、こういうことなんです。 　既に

意義は理解をするところです。 　リスク引き当てというのがあります。基金シート自体で、内部で議論をした結果、あと、外部の方に見てもらったんですか、この中で、リスク引き当てというものにやはり多額のものを、将来の出資見込額に対するリスク引き当て五十三億というものも必要な経費というふうになっています。 　私は、これ自体もどうなのかなというふうに思います。確かに、リスクを回避するために用意しておくというのは、一見そのとおりだというふうに思いますけれども、実際、この間もなかったわけでしょう、結局、この引き当てを充てざるを得なかったことは。だって、純資産が増えているわけですから。この後だって、その審査をちゃんとやってくれているわけですから、逆に言うと、それは、事業が失敗しないように、ちゃんと計画を立ててやっていただいているわけでしょう。 　だから、そういう意味からすると、新規の出資の予定額の中でど

強化に向けて取り組んでいただいているということが、数字からも改めて認識をすることができました。 　その上で、基幹管路、浄水施設や配水施設などに分類されるわけなんですけれども、全て取り上げると時間がないので、ちょっと基幹管路だけ申し上げたいんですけれども、耐震適合率は全国で四二・三％なんですね。高いか低いかという議論はちょっとありますけれども、ただ、これは全国的に、自治体別にという言い方が正しいでしょうか、ばらつきがあります。つまり、進捗しているところと、そうでないところがあるんですね。 　当たり前ですけれども、川上からやっていきますので、この手のことは。浄水施設だとか配水施設だとか、それで基幹管路ということになっていくと思うんですけれども、このばらつきというのがやはり問題だと思うんですよね。 　更に言うならば、七十四万キロある、基幹管路ではなくてそれ以外も含めた管路については、法定耐