立憲民主党・無所属

村上総務大臣、御丁寧な回答、ありがとうございました。 　私としては、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化の実現こそが、これからの社会に必要不可欠だと強く信じております。デジタルの進化は、人々の暮らしを豊かにする力を持っています。しかし、その恩恵が全ての人に届かなければ、真の進歩とは言えません。本事業は、誰もが安心して未来を迎えられる社会を築くための大切な一歩であり、その必要性を強く感じております。だからこそ、目的をより効果的かつ経済的に達成することが重要です。政府には、何が本当に必要で、最も効果的なものを常に見直し、最善の施策を講じる姿勢が求められます。この思いを胸に、私は、政府に対し、よりよい未来のための決断を強く求めてまいります。全ての人が笑顔で暮らせる社会を目指して、皆様とともに歩んでまいります。 　それでは、次の質問に行かせていただきたいと思います。二つ目のテーマは、消防

ありがとうございました。 　私の地元にある、日本最古のユズの産地として誇り高い毛呂山町では、井上健次町長が主体となり、防災力向上に尽力しております。町独自の対策に加え、そして、御近所同士で助け合う仕組みも進めております。都会では聞かれなくなった共助や公助の精神が、町と町民の安全を守っております。 　そこで、お伺いします。 　消防庁では、消防団等地域防災力の充実強化のための予算を効率的に執行するため、現時点でどのような改善策を検討されているのでしょうか。消防庁政府参考人、お願いします。

ありがとうございます。 　それでは、次の質問に行きます。時間がなくなってきたので、急がせていただきます。 　次は、緊急消防援助隊の充実強化に関わる予算についてです。 　こちらの予算ですが、令和七年度予算案五十三・七億円、令和六年度当初予算五十一・八億円、令和六年度補正四十・七億円計上されております。 　令和六年に発生した能登半島地震では、緊急消防援助隊として、十九都府県の大隊が被災地へ出動しました。しかし、二〇二四年二月二十八日の福井新聞オンラインの報道によると、十九都府県のうち半数を超える十二県の大隊で重機を使用しなかったと記載がありました。 　そこで、消防庁にお伺いします。この報道は事実でしょうか。事実であれば、なぜそのような事態が起きたのでしょうか。

はい。 　時間も過ぎたので、最後、まとめさせていただきます。 　御回答ありがとうございました。 　消防庁が推進する本事業は、国民の命と暮らしを守るだけでなく、災害という脅威に立ち向かうために最前線で尽力する方々の努力が報われ、そして必要な支援が確実に届く仕組みをつくることが何よりも重要です。 　命を守るという崇高な使命のために、私はこの思いを胸に、質疑を終えます。 　本日は、御対応いただきました皆様に心からの感謝を申し上げます。ありがとうございました。

おはようございます。立憲民主党の西川厚志でございます。よろしくお願いいたします。 　私も、消防関係のうち、緊急消防援助隊についてまずは御質問させていただきたいと思います。一部、今の杉村先生のお話とかぶるところはあるかもしれませんが、質問内容はちょっと違いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　そもそも緊急消防援助隊は、平成七年に発生しました阪神・淡路大震災の際、地元兵庫県内及び全国四十一都道府県から延べ約三万人の消防応援が駆けつけたものの、指揮命令系統の整備、また車両、資材の確保等、浮き彫りになった様々な課題に対応すべく、国内で発生した地震等の大規模災害における人命救助をより効果的かつ迅速に実施できるよう、同年六月、全国の消防機関相互による援助体制として創設されることになりました。 　以来三十年が経過し、その出動実績は直近で昨年九月の奥能登豪雨まで四十五回を数え、創設当初千二百

ありがとうございます。 　是非、この次期計画がますます充実強化なされる内容になることを御期待したいと思います。 　それでは次に、令和六年版消防白書によりますと、別紙のとおり、これを添えさせていただいておると思いますが、令和六年四月一日現在の緊急消防援助隊登録状況が一覧となっております。 　また一方で、こんな指摘があります。これは先ほど杉村先生が御紹介された、やはり昨年二月二十八日付の福井新聞の記事になります。能登半島地震で緊急消防援助隊として被災地で活動した十九都府県の大隊のうち、半数を超える十二県が配備されている重機を使用していなかったことが総務省消防庁への取材で分かった。道路損壊で運べなかったことや、手作業による慎重な捜索が必要だったことなどが要因としている。しかし、重機は土砂や瓦れきからの救助活動のために全国の援助隊に配備された経緯があり、今後の運用の在り方が問われそうだ。総務

分かりました。 　それぞれ、いわゆる適材適所で配備をされますことを御期待申し上げたいと思います。 　それではここで、少し細かい話になりますけれども、これまで私たち立憲民主党が取り組んでまいりました本気の歳出改革という切り口で、一つ質問をさせていただきたいと思います。これは、今、これも杉村さんがおっしゃっていましたが、総務省の皆さん自身が取りまとめられた二〇二四年度行政事業レビューシートを基に私もお伺いしたいと思います。 　今御説明のありました緊急消防援助隊の無償使用車両、資機材の整備については、令和六年度の補正として四十・七億円が計上されたものですが、これとは別に、今年度当初予算としても、実は、緊急消防援助隊の部隊強化に資するため、四十九・九億円が緊急消防援助隊設備整備補助金として計上されております。 　当然、当初予算を使い切って、それでもなお緊急消防援助隊の活動に緊要となる整備費

ありがとうございます。 　できれば、もう少し細かい御説明をいただきたかったんですが。 　ということは、今年度の補正で積まれた四十・七億円は、一旦年度をまたいで来年度への繰越しとなり、そして、来年度、車両等が納車された時点でその支払いに充てるんだと。そして、昨年度、二〇二三年度から繰り越された五十八億円は、やはり前年度に発注をした車両などの支払いで充当しているんだと。少なくともここ二年間はこうした繰り返しであったと。だから、行政事業レビューシートでは、例えば昨年度、二〇二三年度で見ると執行率が四〇・六％ということだけれども、実際のところはそこまで執行残はないんだと。そういう解釈でよろしいでしょうか。

そうしたら、さっき、これも杉村先生の消防団の話でもそうだったんですけれども、この行政事業レビューシートというのは、素人が読んでしまうとどうしても誤解を受けることになるような資料ではないかと思うんですけれども、そこら辺についてはどう考えられますでしょうか。これはちょっと通告はしていないんですけれども。

分かりました。 　では、次へ行きます。 　もう一つ、緊急防災・減災事業に関連してお尋ねをいたしますが、令和七年度地方財政対策の資料の中で、この事業の拡充の一環として、安全を確保した消火活動のための緊急消防援助隊の無人走行放水ロボットの整備とありました。実は、このロボットの写真を見たところ、先ほど説明をいただきました、今年度補正で計上された無償使用資機材の整備事業で配備予定のロボットと全くの同一のものであると思われます。地方財政対策の方では、このロボットを整備するために、緊急防災・減災事業債、地方債なんですけれども、これを起債できるとされ、地方債の充当率は一〇〇％、うち元利償還金の七〇％を地方交付税措置と書いてあります。 　そこでお聞きするのは、国の責任で全額負担をする無償使用資機材としてのロボットと、地方債で整備をしようとするこの同一のロボットでは、配備先の自治体の背景にどんな違いが