立憲民主党・無所属

ある程度、すみ分けの整理の仕方は何となく分かりました。 　それでは、一つ、緊急消防援助隊の具体例をお伺いしたいと思います。 　かつて私も、県会議員時代、この緊急消防援助隊の無償使用車両、資機材の整備費で購入されました、国内では二台のみしか配備をされていない、全地形対応の特殊車両を実際この目で見た経験がございます。赤い色の塗装と車両の形状がサンショウウオを想起させることからレッドサラマンダーとの愛称で呼ばれ、東日本大震災の教訓から、あらゆる災害現場での人員、物資搬送や救助救援活動を可能とし、災害対応能力を向上させる目的で二〇一三年に導入され、現在では、日本列島の中央、かつ災害被害を受けにくい場所であるとして、愛知県の岡崎市に配備をされております。なお、もう一台は、二〇二一年、大阪市消防局に配備されたレッドヒッポ、ヒッポというのはカバを想起させるそうなんですけれども、これです。 　車両価

分かりました。 　もちろん、こうした車両が活躍するような災害はないにこしたことはないと思われるんですけれども、是非これからも有効活用をお願いしたいと思います。 　それでは、次のテーマですけれども、携帯電話等エリア整備事業について、順次お伺いをいたします。 　これも行政事業レビューシートによりますと、二〇二一年度からの執行率が一四・五％、二〇二二年度一八・九％、二〇二三年度一四・四％と低調で、繰越しの額も年々増加し、今年度では六十億円超となっております。 　そして、来年度の当初予算が十二億円計上されておりますけれども、まず、そもそも今日、携帯電話サービスエリアの人口カバー率は九九・九九％と言われており、このサービスエリア外の居住人口はおよそ六千三百人、集落の数にすると五百二十五の集落と聞いております。 　まずは、この五百二十五の集落とはどんな地域を指すのか、それについてお示しをいた

分かりました。 　それでは次に、今触れましたけれども、予算の執行率が余りにも低く、また、次年度への繰越しが多い理由についてもお尋ねしたいと思います。

それでは次に、この事業の補助対象についてお尋ねをしたいと思います。 　この問題ありありのレビューシートですけれども、これを見ておりますと、平成三十年度の調査対象のシートでは、補助の対象が地方公共団体に限られております。ただ、最新のものになりますと、地方公共団体に加え、無線通信事業者等もこの補助対象に加えられております。 　これについて、民間事業者にも補助対象が拡大された時期と理由について教えていただけたらと思います。

分かりました。 　それでは、この事業の今後の課題なりをお示しいただければと思います。

分かりました。 　それでは、時間も迫ってきておりますので、最後、これも今の事業と全く同じ理由でお伺いするわけですけれども、高度無線環境整備推進事業、これについては来年度当初予算が十五・九億円ということでありますけれども、事業の概要と、これも、今、携帯電話と同じ理由かもしれませんけれども、予算の執行率が低く、次年度繰越しが多い理由について、これについてもお示しいただければと思います。

はい、分かりました。終わります。 　ただ、一つだけ分かったのは、やはりこの行政事業レビューシートが、いかに金の流れが把握しづらい資料なのかということは分かりました。 　また今後ともよろしくお願いいたします。 　ありがとうございます。

立憲民主党、おおたけりえでございます。今日はよろしくお願いいたします。 　まず第一に、ふるさと納税制度の改善について御議論させていただけたらと思っております。 　ふるさと納税は、高所得者も低所得者もひとしく一律二千円の負担で自分の選んだ自治体に寄附ができ、寄附した額の三割を上限とする返礼品を受け取ることができる制度です。年々寄附額が増加して、ついに寄附総額が一兆円を超えました。寄附する側から見ますと、寄附上限額が大きい高所得者ほどメリットの大きい制度であり、高額納税者ほど得をするカタログショッピングのようになってしまっている点で納税者の公平性の観点から課題があると考えております。 　例えば、年収二千五百万円の独身者の場合、二千円の負担額で寄附できるのは八十五万五千円が上限であるため、八十五万五千掛ける〇・三の二十五万六千五百円分の返礼品を受け取ることとなり、たった二千円の負担で二十五

感謝の気持ちを伝える、そういう制度である、官製ショッピングであってはならない、大変そういうふうに共感いたします。基準の見直し等を行ってきたとのことですが、私としましてはまだまだ不十分ではないかと感じております。 　友人の知り合いのお医者さんが、ふるさと納税の返礼品だけで暮らしていけると言っていたそうです。その言葉に友人は疑問を覚えたそうです。高額納税者が利益を受けやすい構造になっていることを総務省としてどう認識してみえるのか、伺います。

ありがとうございます。 　先ほどの例でも、やはり、二十五万六千五百円の品物と交換できるのと八千四百円の品物と交換できるという場合と、本当に差が大きいというふうに思っております。本来の趣旨に沿って適正に運用されるようにということだとは思いますが、このままではそうならないのではないかと思っておりますので、是非検討を要望させていただきます。 　次に、寄附を受ける側、自治体側の視点で伺います。 　ふるさと納税により減収した自治体に対しては、その七五％が交付税措置で補填をされています。この補填される原資は、もちろん納税者の皆さんから広く集めた税金です。その補填された額はどのくらいの金額になっているのか、年々増加していると思いますので、直近五年間の額を伺います。