立憲民主党・無所属

それでは次のテーマに、今後の地方財政のポイントとなりますファシリティーマネジメントの進捗状況について伺います。 　現在、公共施設等総合管理計画を各自治体で策定し、将来を見越した運営ができるように動いてみえると思います。この計画策定済みの自治体はどのくらいあるのか。計画策定年度からどのくらいたっている自治体が多いのか。また、策定済みの自治体でも、住民による総論賛成、各論反対などにより計画どおりにはなかなか進まないのが現状であると思います。 　後世代に負の遺産を取り残さないためにも、ＰＤＣＡをきちんと回していくことが必要です。ＰＤＣＡを回して計画の見直しを行っている自治体はどのくらいあるのか、伺います。

時間がなくなってまいりましたので、最後に大臣に伺います。 　各自治体が将来にわたって公共施設を適正規模で効率的に維持管理できるように、総床面積削減を含めた計画実施に向けてどのように取り組まれるのか、伺います。

はい。 　では、最後に一言だけ。 　是非、後の世代に過度な負担を先送りしないように、公共施設の総量を適正化し、効率的な維持管理ができるよう後押しをお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

立憲民主党、山崎誠でございます。 　貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今日は、経済産業省ということで、私も経済産業委員会にも属していますので、その中でもまた取り上げていきたいんですが、せっかくの時間ですので、予算関係というか、お金の使い方、これについて、まず第一問、お尋ねしてまいりたいと思います。 　一つ目が、電力・ガス価格激変緩和対策等事業ということでございまして、この事業について、少し遡りますけれども、会計検査院から指摘を受けたということで、少し私もこれに注目をしております。 　というのは、コロナ禍にあって、持続化給付金の給付の事業で、この業務委託に問題があるということで、かなり経産委員会で激しく議論をした経験があります。業務委託の委託先の実態が不明なまま、九〇％以上の再委託で、中抜きがあったんじゃないか、こういう経費の使い方は問題だということで、いろ

一点目も、これはよかれと思って目標の設定を変えたというお話を聞きましたけれども、やはりちゃんと評価できるようにはしていただかなきゃいけない、これは言うまでもないことなので、注意をいただきたいと非常に思います。 　二点目です。再委託先の選定に問題があったのではないかという指摘。これは以前、持続化給付金でも取り上げていた問題点であります。 　その選定の理由ですね。再委託先の選定の理由が明確になっていないとか、相みつが取られていないというような指摘も聞きましたけれども、こうしたことがやはり繰り返されているということは私は非常に問題を感じるのでありますけれども、ここは、大臣、いかがですか。こうした業務の遂行、そしてそのルール、そしてその中身についてのチェック、ちゃんと経産省では行われているかどうか、もう一回確認させてください。

いろいろ改善もあると思います。私も書類を見せていただきました。前よりは一定そろっているとは感じたのでありますけれども、それでもまだこういう会計検査院から指摘があるということ、私はこれは大事なことだと思うんですよ。常に見直しながら、そして厳しくチェックをしていく、問題を発生させない、その取組を続けていただきたいということで、この点は確認させていただきました。 　もう一つは、この業務に係るコストをいかに削減していくかという、その工夫のお話であります。 　実は、この事業は令和四年からスタートしていますけれども、令和四年の事業のスキームと、令和五年、六年のスキームは変えていますよね。委託先も変わって、事業の中身が変わりました。 　この変更の概要と、どうしてこれを変えたのか。ついでにお聞きをすると、それによってどのくらいのコスト削減ができたのか、お尋ねをしたいと思います。

内容が必ずしもイコールではないので比較も難しいかもしれませんけれども、でも、三百億円かかっていた委託費が五十億円で収められたということですから、これで二百億円、高額療養費の負担増に当たる予算が二百億ですから、それがこの事業の工夫だけで出てくるわけですよ。 　私が言いたいのは、今この事業というのは三月までで一旦終わりますけれども、また夏場に例えば高騰が起これば対応しなけりゃいけないとか、冬、まだまだこれはいろいろな形で続くかもしれません。そしてまた、同様な事業というのはいろいろと経産省も抱えていらっしゃると思います。これをやはり適切な業務スキームで、コストをきちっと抑えて実現できるようにするということ、これにやはり注力をしていただきたいと思います。 　先ほどお話があって、一回目の令和四年の段階は緊急で大変だったんだというのは分かります。それはおいておいたとしても、でも、その実績もあって、

これはノウハウでありますから、しっかりと受け継いで、スキームを精緻化していただきたいと思います。 　同様なことが私はガソリンの価格の高騰対策でも言えるのではないかと。 　政府はずっと補助金のシステムでやっているわけですね。我々は、暫定税率の引下げで対応しよう、税制で対応しようと言っています。これも、ここでその比較を細かくお聞きするのにはちょっと時間がありませんけれども、業務委託とかその費用というのはやはり違うと思うんですよ。税制をいじるにもいろいろコストはかかるんでしょうけれども、経費はどちらがいいのか、それからまた、その効果が、どちらがしっかりと確実に国民に戻るのか、発揮できるのか、そういったことはきちっとやはり精査をしながら政策選択をしなきゃいけないと思います。ちょっと一言、いかがですか。

是非、こうした経費、効果、総合的に考えていただいて、適切な対応、最良な選択をしていただきたいということを強く申し上げておきます。 　二番目のテーマに移らせていただいて、株式会社ＪＥＲＡ、日本最大の発電事業者になりますけれども、このＪＥＲＡの業務に対して、二〇二四年の十一月十二日、昨年ですけれども、電力・ガス取引監視等委員会から相場の操縦を理由に業務改善勧告が出されました。 　この背景としては、今、スポット取引で電力の取引が行われているわけでありますけれども、その取引においては、市場支配力を有する事業者に対しては、余剰電力の全てを限界費用でスポット市場に提供しなさい、こういうガイドライン、ルールがあって、それに基づいてオペレーションが行われなければいけないのでありますけれども、このルールに残念ながらＪＥＲＡのオペレーションというのが反したということで、相場操縦という指摘を受けています。

これは実に四年間なんですよね。四年以上ですかね。ＪＥＲＡの、それも、中部電力側というか、西側のオペレーションは正しかった、東京電力エリアの、東側のオペレーションがこういう間違ったオペレーションをしていたということでありまして、これは、私は、ＪＥＲＡという会社のガバナンスの問題もやはり非常に問われるので、この業務改善勧告は必要だし、最低それぐらいやらなければいけない事案だと思います。いろいろな、意図がなかったといっても、市場に与えた影響というのは極めて私は大きいというふうに思います。 　これは、二番目の質問になりますけれども、市場にはどんな影響を与えたのか、皆さんが把握した内容を教えていただけますか。