川原田英世

立憲民主党の川原田英世です。この特別委員会で初めての質疑をさせていただきたいと思います。 　まず、人工甘味料について伺いたいと思います。 　ＷＨＯのガイドラインから提言が出されました。減量や生活習慣病の予防のために非糖質系甘味料を使用しないようにという提言でありました。この中身を議論したら何時間あっても足りないので、中身の議論はいたしません。これまでも議論がされてきたんだと思っています。 　中身を読みますと、総じて言えば人工甘味料の健康への影響にはまだまだ不明な点が非常に多いということなんだと思うんですけれども、消費者庁、そういった理解でよろしいですか。

そういうことだと思うんです。いろんな可能性は当然あると思います。だけれども、そこに確たるエビデンスがないということだと思います。ただ、そういったエビデンスがなくて分からないんだけれども、それが使われている商品が特保であったり、機能性表示食品に使われている。ううんと思っちゃうところがありますが、これをやったら一時間、二時間では終わらない議論になってしまいますので、今回はいたしません。 　僕が今回、人工甘味料の安全性に問題があるということと同時に聞きたいのは、人工甘味料はほぼ輸入に頼っているという状況があるんだと思います。そして、輸入に頼っている一方で、私の地元は砂糖の原料になるビートを作っているところです。どんどんどんどん生産量は減っていっている。減らされていっていると言った方が明確な言い方かもしれません。そうなると、農業の輪作体系が回らなくて農業者さんは大変なんです。 　輸入に頼ってい

近年一時期減少したけれども、今は横ばい傾向になってきているということだと思います。 　この間の砂糖の動きと人工甘味料を見てみると、人工甘味料が世の中に出てきたのが大体二〇〇〇年。その前年からいろんなものが出てきたということで、大体二〇〇〇年だと思っています。 　二〇〇〇年からの砂糖の消費量をデータで見ると、二割ぐらい減っているんです。人工甘味料が出てきたことによって、と同時に健康ブームもありまして、ダイエット飲料だとか様々なものが出てきました。それは当然、健康志向があるということの消費の流れがあると同時に、ただ、安全にはまだクエスチョンマークがどうしてもついちゃうよという状況の中で、果たしてこの動向をこのまま放置していくべきなのかなと僕は思っているんです。 　それで、砂糖については次の質問で終わりますけれども、今、国産の砂糖を守るということで糖価調整制度という制度がありまして、これに

今のは僕の一つの提案ですけれども、今、国内の農業は非常に厳しい状況が続いています。そういった中で、長期的な展望ができる農業をつくっていくということと、先ほどの資料でもありましたけれども、国内の消費者の皆さんは国産のものを望んでいる方が非常に多いということを考えれば、今の状況に何かしらのアイデアで答えを出さなくてはいけないと思っています。その中で、今、砂糖の消費が少なくなって人工甘味料の輸入が一定程度安定した数量が続いているのであれば、これは一つのアイデアとして是非前向きに検討していただきたいと思っています。 　次に、小麦について少し伺っていきたいと思います。 　先ほど山田勝彦委員からもあったと思いますが、まず一つ単純な疑問を質問させていただきます。 　令和の米騒動がありました。テレビを見ると、米からパンへとか麺へというようなアンケートを答えている方がたくさんいました。実際にそうなって

今の状況を聞いて、ううんと思います。ただ、実際は増えていないというのはよく分かります。というのは、地元では小麦をたくさん作っていますが、倉庫にたくさん積まれたままです。今年のものを取っていますけれども、入れる場所がないくらいの状況です。だから、報道で、小麦に切り替わっている、更に言うと、国産の小麦のニーズが高いと思っていたにもかかわらず全然取りに来てくれないんです。困っちゃっているんです。という状況がありまして、今確認させていただきました。 　先ほども議論があったように、国産の小麦を頑張って作っていますし、評価も高いと思うんですが、なかなか消費が伸びていっていないんだなと思うと、やはり表示の問題というのは僕は当然あるんだと思っています。先ほど取り上げていただいたとおりだと思っています。 　それで、これまでの議論、議事録を見ますと、この理由については、生鮮原材料まで遡って原産国を特定する

頻繁に変わると言いますけれども、小麦はそんなにたくさんの国から輸入していません。表示は全然可能だと思います。国内製造という言葉が非常に分からない。国内製造、国内製粉、分かりません。一方で、国産一〇〇％のときだけ国産一〇〇％と名のれるんですけれども、これはちゃんと見直さないと消費者のためになっていないと僕は思っています。ですのでちゃんと取り組んでいただきたいと思うんですが、これもこれまでの議事録を見ますと、このことについては、二〇二二年に変わっていますけれども、消費者委員会で見直しの議論や消費者、生産者のヒアリングをこれから行っていきたいというような答弁があったんですが、これは行われているのか、大臣に確認したいと思います。

時間が来たので終わりますが、これからも適切に、ちゃんと意見を聞いて取り組んでいただきたいと思います。 　以上です。

立憲民主党の川原田英世です。 　熊対策ということで質疑をさせていただきますが、本当に環境問題、次から次へと多くの課題があると思っています。先ほど松木委員からありましたように、メガソーラーの件もありますし、ＰＦＡＳという問題もあります。マイクロプラスチックという課題もあれば、原子力の問題もあるということです。 　私は、環境問題はほかにもたくさんあると思っていて、例えば情報発信の在り方とか、議論しなくてはならない課題が本当に環境委員会はたくさんあるというふうに思っていまして、今日は熊のことを質疑させていただきますけれども、是非、与党の理事の皆さんにも積極的に環境委員会を開いていただいて、一般質疑等も十分な時間を取っていただければうれしいなというふうに思いますし、大臣ともいろいろと情報共有を図る場としても、是非、委員会の活用をお願いしたいというふうにまずはお願いしたいと思います。 　という

これは必須だと思うんですね。促していくということでしたけれども、交付金措置もあるということですので、積極的に通知を出すなりして取り組んでいただきたいというふうに思います。何かあってからでは遅いので、必ず入ってくださいと言ってもいいと僕は思いますので、ここはしっかりとやっていただくということを前提に取り組んでいただきたいと思います。 　それで、この間の熊のことでいろいろと議論がありましたけれども、ハンターの在り方、猟友会の在り方についてなんですよね。北海道では砂川事件というのもありました。非常にハンターの皆さんの不信を生んでしまっているという状況もあって、なかなかそのことが対策をうまく回らせていない大きな要因でもあると思っています。 　一趣味としてハンターの方たちは楽しまれているという中で、いろいろな社会的な責任、御負担をお願いしているという状況がこれまでずっと続いてきて、それが今の、今

ガバメントハンターがやはり、そうなると、ハンターに依存してしまっていた状況を変えるための一つのキーなんだろうなというふうに思います。 　私も十数年前に狩猟免許を取ったんです。だけれども、取った後に、今度銃を持つということになりますよね。すると、やはり、小さい町なんですけれども、近隣の方たちに、警察の方が、あの人は大丈夫ですかと聞き取りに行ったりするわけですよね。どこに保管するんですかという問題もいろいろ出てくるんですけれども、集合住宅に住んでいましたけれども、なかなかハードルが高くて、銃を持つには至りませんでした。いろいろ課題があるんだなと思って、それで結局、狩猟免許は取ったんですけれども、一度も効力を発効することなく流してしまったわけなんですけれども。 　銃の取扱いはやはり非常にハードルは高いと思っています。じゃ、ガバメントハンターを各自治体にとなったときに、やはり、自治体の職員の皆