立憲民主党・無所属

そのような形で家庭裁判所が全件について必要ですと判断していただければそれはつくんですけれども、現状は、成人であれば身柄拘束事件に関して国選弁護人がつくのに、少年事件の身柄拘束事件については、一部についてやはり国選の付添人がつかないことになっているんですよ。 　成人と少年、どちらが主に大人、専門家の支援が必要であるかということを問うたときに、それは子供により手厚く支援が必要、そこは多分誰も反対をしないと私は思っています。 　今、様々に、子供の貧困、そして虐待などで家庭に居場所がない、社会にも居場所がない、たくさんの子供たちが居場所をなくした結果、社会の中で不本意にも犯罪に手を染めてしまうケース、闇バイトなどもＳＮＳを通じて広まっておりますし、家庭に居場所のない少女たちが性的な搾取に遭い、その結果、警察に補導、逮捕されるという事案もあります。 　そしてまた、少年の付添人の経験をしています

法務大臣から前向きな答弁が出なくて本当に残念ですが、家族とも友達とも会えず、孤立無援に身柄拘束をされていて、そして家庭裁判所の審判をじっと待っている、その子供の気持ちになっていただきたいなと思います。 　確かに、法務大臣が指摘したように、刑事裁判手続と家庭裁判所の審判手続、必ずしも対審構造になっていない、家庭裁判所が少年審判に関しては後見的な役割を果たす、当然、そういう法律上の違いはあるにせよ、そこで今罪を問われて、これから処遇を決められることを待っているその少年にとっては、そこは刑事裁判を受けている成人の被告人と心境は何も変わらない、よりもっと深刻で困難な状態に私はなっていると思います。全ての子供たちを最優先に考える国、そしてまた、一番厳しい状況に追い込まれている、そういった少年たちの気持ちに是非法務大臣には寄り添っていただきたいと思っております。 　全件を付添人にする経費というのは

市川、船橋からやってまいりました。立憲民主党の水沼秀幸です。 　大臣、御説明ありがとうございます。 　本日は、予算委員会ということで、事実と財源に基づく議論ができればと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。 　まずは、交通事故被害者救援政策についてお伺いいたします。 　日本では、自動車保有をしているユーザーにおいて自賠責保険への加入を義務づけ、当該責任保険に基づく保険金の支払いによって、交通事故被害者の救済を図る仕組みが構築されています。 　一方で、自賠責保険のみでは重度後遺障害者への救済が十分ではないなどの課題があるため、政府は、自動車安全特別会計において重度後遺障害者への救済事業等を実施しています。なお、当該特別会計の財源は、税金ではなく、自動車ユーザーが負担した保険料で成り立っています。 　このような状況下でありましたが、平成六年及び七年度、政府は赤字国債の発行

大変残念な答弁です。 　補正予算で三十五億円積んだということで、補正予算というのは、皆さん御存じのように、緊要性があるということであるのであれば、もっと当初予算で、前年同額じゃなくて、より多く積んでいただきたいなというふうに思いますし、そもそも、令和四年度のこの五十四億円、これが合理的な数字ではないというふうに思っています。貸したお金を返してください、約束を守ってください、これが自動車ユーザーの一言、思いの声だと思います。 　本課題の一刻も早い解決に向けた第一歩が、期限を決めた完済計画の作成。つまりは、具体的なロードマップの設定かと思います。 　今は返せないというのであれば、いつまでに返すのか。当初、五年で返すとおっしゃっていたんですよ。それが、三十年以上たっても、まだ半分以上残額が残っています。いつまでを目安とするのか、大臣、明確にお答えください。

お金を借りている側の発言とは思えない残念な答弁でございました。極めて残念です。 　本日は、自動車安全特別会計を所管する国交省の副大臣にも来ていただきました。副大臣、貸している側として、いつまでに繰り戻すべきだと考えますか。希望ベースで構いませんので、お答えいただければと思います。

ありがとうございます。 　今副大臣からあったとおり、全額の繰戻しをしっかり求めていくというところで、是非、交通事故の被害者及びその御家族の思いを背負っているという認識を一層強くお持ちいただき、今後も財務省と対話していただければと思います。 　私たちは、いつ、どこで自動車事故に遭うか、それは分かりません。そのリスクを防ぎ、そして万が一の際でも適切な補償を受けるために、この環境整備が必要だと思います。そのために必要なのは、自動車安全特別会計の安定的な運用です。 　是非、安心、安全な社会の実現に向け、本件をこれからも強い課題認識で注視していくことをお伝えし、次のテーマに移りたいと思います。 　高橋副大臣は、もしよろしければ、ここで御退席いただいて結構でございます。どうもありがとうございました。 　では、続いて、済みません、質問の順番を入れ替えさせていただきます。 　金融機関における貸

状況共有、ありがとうございました。 　本件、そもそもなんですけれども、貸し金庫にお金を入れるという行為が私は不可解だと思っています。なぜなら、貸し金庫の契約者というのは口座を持っていることが前提で、例えば、お金を持って支店に行ったのであれば、普通であれば自身の口座にお金を入れればいいわけで、そうすれば利息もつくところです。だから、なぜそれをわざわざ現金のまま、貸し金庫に入れている事案が多発しているのか、ここに課題があると思っています。 　合理的とは言えない行動から浮かび上がるのは、そのお金が表に出せないお金なのではないかという懸念です。マネーロンダリングや脱税も疑わざるを得ません。だからこそ、それを防ぐために、貸し金庫の規定によって現金を預け入れるのを禁止しているんだと私は思っていました。 　ですから、今回を契機に複数の金融機関を対象に調べてみたんですけれども、貸し金庫に収納できる対

ありがとうございます。 　課題認識が同一ということで、前向きな答弁をいただいたというふうに認識をしております。是非、今、課題認識が同じということであるので、具体的なスケジュールを早期に設定して、状況改善に取り組んでいただければと思います。 　あわせて、国税庁に、貸し金庫を悪用した脱税もくろみ事案の取締り状況についてお伺いしたいと思います。これは参考人の方でいいので、お願いします。

ありがとうございました。 　貸し金庫の中に本来ではグレーゾーンになっているものが入っているとなると、脱税ですとか、そういった表に出せないお金なんじゃないかというふうに国民の皆さんはやはりどうしても考えてしまうかと思います。だからこそ、今御答弁があったとおり、貸し金庫の中というものも必要性に応じては税務調査の対象であるということで、非常に安心をしているところでございます。引き続き、納税者の自発的な納税行為の履行を適正かつ円滑に実現する取組の支援をよろしくお願いしたいと思います。 　西野政務官は、もしよろしければ、ここで御退席いただいて結構でございます。どうもありがとうございました。 　では、続いて、医師業を対象とした租税特別措置にテーマを移します。 　例えば、年間売上げが三千万ある個人事業主の方に、領収書不要で、毎年七割、自動で損金算入できますよと言ったら、とても喜ぶと思います。なぜ

ありがとうございます。 　残念ながら、納得のできる答弁ではありませんでした。今日まで不断の見直しを行うと言っているんですけれども、なかなか見直しが行われていないという現状なのかなというふうに思います。 　本制度は、先ほど申し上げたんですけれども、二〇一一年の会計検査院の指摘ですとか、二〇一二年度の税制改正大綱における指摘を踏まえた制度改正以降、つまり自民党に政権が戻って以降は、聖域のごとく扱われ、真剣な議論が避けられているように感じます。なぜでしょうか。我が国の財政状況や少子高齢化の度合いはますます悪化しているにもかかわらずです。 　本制度の受益者は医業の方々です。日本医師会の政治団体である日本医師連盟から、自民党に関連する政治団体へ毎年総額五億円を超える寄附がなされています。 　加藤大臣の政治団体、勝会の収支報告書も拝見しました。令和五年四月に五十万、六月に五十万、七月に五十万、