立憲民主党・無所属

ありがとうございます。 　私が質問したのは、大臣規範にのっとった上での判断だったかというところ。今、一千万を超えたというのは、大臣規範にのっとって一千万円であっても小規模だというふうに認識したので開催したという理解でよろしいですか。

ありがとうございます。 　大臣は、変動があるからなかなか一概に、大きさに関わるものができないというような答弁だったと思うんですけれども、パーティー券を買っていただいている額は変動がないと思うんですよね。毎回五十万円買っていただいている、そういった団体、ほかにもたくさんあったというふうに認識しているんです。 　であるならば、予想ができて、一千万を超えて、それは大臣規範に抵触するという可能性もあるのかなと思いますが、いずれにせよ、今大臣がおっしゃったように、具体的な数字というのを確認できないのであれば、とんだパーティーピープルですねという言葉しか浮かんでこないというところを考えております。 　状況を整理しましょう。民主党政権時には改革に向けた議論が進んでいた。自民党政権に戻って改革が骨抜きにされた。受益者団体から、自民党や大臣らが一年につき総額五億円を受け取っていた。これら一つ一つの事実

ありがとうございます。 　私も、しっかりと事実をもう少し確認して、また、事前通告をしっかりと考えるようにして、大臣とはお話ししていきたいと思っています。 　いずれにせよ、納税者に不公平感が広がれば、ただでさえ日本に蔓延している税に対する痛み、これは痛税感というんでしょうかね、これがより深刻なものとなってしまうことを危惧しています。是非、引き続き租税特別措置のあるべき姿について議論をさせていただき、しっかりと協議させていただければというふうに思います。 　次のテーマに移ります。 　教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置について、財務省によると、本制度によって二百十億円が減収となっているというふうに認識しています。 　子育て世代に資産が移転されるということ自体は高く評価したいと思います。他方、贈与税が発生する適用対象者というのは、日本における約九％です。つまり、子や孫に贈与税が

ありがとうございます。 　是非、全ての次世代に資する政策に対して賢い支出を心がけながら財政を統括していただきたく、よろしくお願い申し上げ、時間となりましたので、私の質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

立憲民主党の柚木道義でございます。 　今日は、山下委員長、そして加藤財務大臣、仁木副大臣もありがとうございます。まさに、加藤大臣、山下委員長と私も同じ岡山ということで、仁木副大臣は徳島でいらっしゃいますけれども、これは本当にいい議論を是非させていただきたいということを冒頭お願い申し上げます。 　高額療養費の問題から質疑に入らせていただきます。 　ポツ三の、今回、高額療養費制度が導入をされて、多数回該当の方は除いたとしても、千九百五十億円の医療費抑制がかかるという答弁がございました。この点について、ちょっとまずお伺いをさせてください。 　仁木副大臣、まさにお医者さんでもいらっしゃるわけですし、特に今回は、乳がん患者さん、今日、学会の緊急声明もつけておりますし、まさに不妊治療、女性の多くの方が今回本当に窮地に追い込まれる、少子化にも逆行する、こういう部分もある中で、これは、千九百五十億

千九百五十億円の医療費抑制がかかるわけですから、医療費抑制がかかるということは、当然、必要な治療を受けられなくなる方が出てくることが前提ですから、その場合に、例えば抗がん剤治療にしたって、まさに副大臣も御存じの最新の様々な治療の組合せ、こういったことが受けられなくなれば、当然、病状も悪化してお亡くなりになられる方々が出てくると推察されるわけです。 　千九百五十億円の医療費削減によって、お亡くなりになられるがん患者さん、推定されると思いますが、いかがですか。

ちょうど横に岡本委員がおられるんですが、昨日の予算委員会で、まさに多数回該当についても、同じ所得そして同じ治療であったとしても、まさにこの高額療養費制度の負担増の前と後とで全く負担が変わってくるということが明らかになって、しかも、例えば、全がん連の天野理事長さんだったと思いますけれども、そういうことも昨日の答弁で初めて知ったと、保険局長でしたかね。当事者団体や患者さんたちも分からないような状況でこの制度が導入をされるというのはあり得ないと思うんですね。 　是非、私は強く求めますが、どうも報道によれば、自民党さんは三月三日にも衆議院でこの来年度予算案の採決を提案していると。採決を提案する前に、少なくとも採決より前に、是非、先ほど紹介した、岡本さんが昨日も質疑されたような、まさに多数回該当の方々でも前後で大きく負担が変わることだったり、あるいは転職をしたりして入っている保険が変わったり、ある

委員長に、是非お願いします。まさに予算委の理事でもいらっしゃるわけですから。 　これは、この予算委分科会の環境委員会で我が党の川内博史議員が、厚労省の恐らく政府参考人だと思いますが、このまさにやり取りをしたら、そのような試算は行っていない、持っていないと答弁されているみたいですよ。 　そんなことで、命に関わるそういう調査、試算もやらずに、やってから影響を調べて公表されるようなことになるんですよ。あり得ないじゃないですか。 　是非、少なくとも、衆議院の予算委で採決も提案するのであれば、それまでに一定の調査、だって、患者団体さんは調査しているじゃないですか。半分がもう治療を断念、残り半分が治療の回数を減らすですよ。 　調査してください、採決を提案しているんだったらそれまでに。

是非、これは本当に、患者団体もアンケートをしているわけですから、一定の調査は可能だと思いますので、短期間で。 　是非、委員長、お願いです。少なくとも、衆議院で来年度予算、我々は少なくとも、この命に関わる高額療養費の負担増を、一旦ですよ、一旦凍結して、その後いろいろ議論したらいいと思いますよ。何か維新さんも四兆円の削減を提案しているんでしょう、内容がいいかどうかはちょっとここではコメントしませんけれども。そういうことも含めて、恒久財源も出したらいいし、我々も提案しています。 　ですから、少なくとも、一旦凍結を我々は求めている中で、その予算案を採決するのであれば、是非それまでに一定のまさに影響調査を、具体例を示して、患者団体さんら当事者にも分かるような形で、衆議院の予算委員長に提出をお願いします。

ちょうど岡本委員もおられますので、よろしくお願いします。 　加藤大臣、伺います。 　まさに厚労大臣を何度も歴任されて、私も尊敬申し上げておりますし、今まさに財務大臣というお立場です。これは、患者さんたちもまさに、先週も、厚労大臣との面会の際にも、それぞれが本当に悲痛な叫びをおっしゃっていた中で、まさに今回、多数回該当は全体の高額療養の対象利用者の一、二割ですね、調査によってちょっと違いますけれども、幅がありますけれども。そういう中で、じゃ、残り、本当に、出し方によって一千万とも言われますし、あるいは、この間の、多数回該当を除いて、七百九十五万人の対象のうち、百五十五万人を除いた残り六百四十万人というのもありますけれども、いずれにしても、そういう方々がこのままいくと切り捨てられる可能性があるわけです。必要な治療が受けられない。 　ということは、是非お願いをしたいのは、まさに、私どもが仄