立憲民主党・無所属

御回答、誠にありがとうございました。 　今政府からは、特例措置として三年という期間が設定されたとの御説明をいただきました。しかし、企業版ふるさと納税については、これまでの期間に今のお話だと不適正な事案が発生しているとの報告もあります。この制度は、地方創生の大きな力となるべきものです。しかし、その信頼が揺らぐような事案が存在するのであれば、正すべきは正し、より透明性の高い制度へと進化させることが求められます。 　そこで、お伺いします。政府が把握している不適正な事案は現時点で何件あるのでしょうか。また、それらの事案はどのような内容なのか。この制度が本来の目的を果たし、地方に希望を届ける仕組みとして機能するために、政府の明確な御説明をお願いいたします。参考人、よろしくお願いいたします。

御回答、誠にありがとうございます。 　政府としては、不適正な事案の発生を防ぎ、制度の健全性を検証するために三年間という期間が最適だと判断されたという理解でよろしいでしょうか。 　しかし、この制度は、地方の未来を支える重要な柱です。不適正な事案が発生すれば、その信頼は揺らぎ、本来の目的を果たせなくなってしまいます。だからこそ、問題の再発を防ぐための確かな対策が求められます。そこで、お伺いします。政府として現時点で、不適正な事案を防ぐためにどのような対策を講じているのか。この制度が真に地方の発展を支え、未来へとつながる確かな仕組みとなるよう、政府の決意をお聞かせください。

御回答、誠にありがとうございます。 　企業版ふるさと納税が適正に運用され、地方の発展に真に寄与する制度となることを強く願います。そして、この制度こそ、自治体が独自性を生かし、自らの力で未来を切り開くための大きな原動力であると確信しております。 　だからこそ、村上総務大臣にお伺いします。この制度を、一時的な特例ではなく、地方の持続可能な発展を支える恒久的な財源として位置づけるべきではないでしょうか。三年という期限に縛られるのではなく、地方が安心して長期的なビジョンを描ける仕組みこそ、今、求められています。私は、この制度の恒久化こそが地方の未来に確かな希望をもたらすと信じています。どうか、地方創生の旗を掲げ、この改革を力強く推し進めてください。大臣の確固たる御決意をお聞かせください。

村上総務大臣、御回答、誠にありがとうございます。 　私の地元埼玉県第九区でも、各自治体が企業版ふるさと納税を活用し、地域の未来を切り開こうと懸命に取り組んでいます。この制度は、単なる税制優遇ではなく、地方経済の活性化を支え、人々の暮らしに希望をもたらす大きな力です。この制度を、一時的なものではなく、自治体が自立し持続可能な未来を築くための安定した恒久財源として位置づけるべきではないでしょうか。地方に生きる人々が誇りと希望を持てる社会のために、この制度が真に地方の力となるよう、政府の確かな決断を強く求めます。 　引き続きまして、三つ目のテーマは物価の高騰における税負担上の問題についてです。個人住民税についてお伺いします。 　令和七年度税制改正では、物価高騰による負担増を考慮し、所得税の基礎控除は引き上げられる一方、地方財源への影響を理由に個人の住民税の基礎控除は据え置かれました。 　

御回答ありがとうございます。 　今回の法改正では、物価高騰への対応として、所得税の基礎控除額は四十八万円から五十八万円へ、そして給与所得控除額は五十五万円から六十五万円へと、それぞれ十万円引き上げられます。これは、生活に苦しむ国民への支援の一歩かもしれません。しかし、給与所得控除の上限は見直されず、いまだに給与収入八百五十万円で頭打ちのままです。物価が上がり続ける中で、これでは十分とは言えません。 　今必要なのは、限られた支援ではなく、国民の暮らしを本当に守る政策です。物価高騰対策として法改正を行うのであれば、給与所得控除の上限も引き上げるべきではないでしょうか。政府の力強い決断を求めます。どうか、この声に応えてください。政府参考人、よろしくお願いいたします。

御回答、誠にありがとうございました。 　総務省の家計調査によれば、二〇二四年の消費支出は実質で前年比一・一％減少、そしてエンゲル係数は二八・三％と、四十三年ぶりの高水準に達しました。物価高が続く中、国民は生きることに必死です。 　この厳しい現実の中で、個人住民税の基礎控除についても、たとえ所得税と同様に十万円の引上げでなくとも、負担を軽減する措置を講じるべきではないでしょうか。国民が安心して暮らせる社会のために、村上総務大臣の御見解をお聞かせください。

村上総務大臣、ありがとうございました。 　しかしながら、税の公平性という観点から考えると、政府の御回答には論理的な一貫性があるとは言い難いというのが率直な思いです。国民の暮らしに深く関わる重要な問題だからこそ、より納得のいく説明が求められるのではないでしょうか。残念ながら、私はその確信を持てません。この思いを胸に、次の議論へと進ませていただきます。 　四つ目のテーマは、固定資産税における生産性向上や賃上げに資する中小企業の設備投資に係る特例措置の拡充、延長についてです。 　固定資産税は、市町村の財源を支え、地域の未来を築くために欠かせない基幹税目です。私の地元の各自治体にとっても、地域の発展と持続可能な成長を支える重要な柱となっています。 　政府は、厳しい経済環境の中で中小企業の投資や賃上げを後押しするため、令和五年度税制改正で固定資産税の特例措置を創設しました。そして、今回の法改

御回答ありがとうございます。 　この特例措置は、中小企業の投資が経済の好循環を生むとの考えに基づき設けられました。しかし、たった二年間の延長で本当に中小企業が活力を取り戻せるのでしょうか。成長には安定した環境と長期的な視野が必要です。二年という短期間で未来への確かな足がかりを築けるのか、政府参考人、お答えください。

ありがとうございます。 　今回の改正案では、機械、装置に係る課税標準の要件として賃上げが必須とされています。しかし、事業の成長を目指す中小企業にとって、この条件が大きな負担となるのではないでしょうか。厳しい経済環境の中、賃上げが難しい企業も少なくありません。そうした企業に対し、政府はどのような支援策や緩和措置を講じるのでしょうか。村上大臣、中小企業の未来のためにどのようなお考えをお持ちか、お聞かせください。

村上大臣、ありがとうございました。 　我が国の企業数の九九・七％を占めると言われている中小企業の発展は、日本経済の成長にとって必要不可欠です。中小企業の皆さんの事業発展を通じて日本経済の活性化が実現されるよう、今回の施策が効果的になることを期待しております。是非とも政府一体となって取り組んでいただけるよう、強くお願い申し上げます。 　最後のテーマは、災害ハザードエリアからの移転促進のための特例措置の延長についてです。先ほど岡島委員より質問がありましたが、私からも質疑をさせていただきます。 　まず、災害ハザードエリアの現状について端的に御説明ください。また、国民の皆さんが自分の住んでいる地域が災害ハザードエリアに該当するかどうかを知るにはどのような方法があるのか。国土交通省の政府参考人、よろしくお願いいたします。