立憲民主党・無所属

御回答ありがとうございました。 　今回の法改正では、不動産取得税の特例措置の適用期限を二年間延長し、令和九年三月三十一日までとすることが盛り込まれています。しかし、本当にこの制度は必要とする方々に届いているのでしょうか。政府参考人にお伺いします。これまでの移転実績はどの程度あり、もし十分に進んでいないとすれば、その原因をどう分析されているのでしょうか。この制度が災害の不安を抱える方々にとって未来への一歩となるよう、政府の真摯な御見解をお聞かせください。

御回答ありがとうございました。 　移転には時間がかかります。たった二年の延長で、本当に救われる人がどれだけいるのでしょうか。村上総務大臣、本制度を必要とする方々の立場に立ち、彼らが安心して未来を築けるよう、五年、十年といった十分な期間を設けるべきではないでしょうか。命と暮らしを守る制度は、計画の都合ではなく、人々の人生に寄り添うものであるべきです。どうか、真の救済となる決断をお願いいたします。村上大臣は、この点についてどのようにお考えでしょうか。

村上大臣、御回答ありがとうございました。 　災害ハザードエリアからの移転は、ただの政策ではありません。それは、大切な命を守り、未来をつなぐ希望の道です。自然災害の脅威と隣り合わせのこの国で一人でも多くの命が救われるように、本制度が本当に必要な人に必要なときに届くものでなければなりません。住民の皆さんが安心して新たな一歩を踏み出せるよう、より長いスパンで事情に応じた適用が可能となることを強く願います。この制度が単なる延長ではなく国民の命を守る確かな約束となることを信じ、私の質問を終わらせていただきます。 　本日はありがとうございました。

若山委員からは、御経験も踏まえての御質問をいただきました。 　元々いただいていたのが減収の見込額と財源ということでございますけれども、令和七年度におきましては、地方財政計画上の軽油引取税収というのが八千九百九十七億円とされていることから、本則の税率と上乗せ税率の比率から試算いたしますと、減収は、今約四千八百億円と御指摘いただきましたけれども、ちょっと細かく申し上げますと、四千七百九十二億円程度と見込んでおります。 　修正案では、改正法附則二十条により、政府は、軽油引取税の税率の特例の廃止に伴う軽油引取税の収入の減少が地方公共団体の財政に悪影響を及ぼすことがないよう、当該収入の減少に伴う地方公共団体の減収を補填するため必要な措置を講ずるものとしております。 　立憲民主党が別途提出する予算修正案でも、軽油引取税及び地方揮発油税の減収による地方への影響額を繰り入れることにしており、国費でし

若山委員の御質問にお答えいたします。 　今、いろいろと民主党政権時代のマニフェストについてお話がありました。我々としても、私はそのときには国会議員ではございませんけれども、私もその当時、北海道議会議員として横路孝弘衆議院議員の選挙活動をしましたけれども、同様の冷たい視線などを感じながら活動したところでございます。 　ただ、今回は、若山委員も所属されております自民党さん、そして公明党さん、国民民主党さんの三党も、昨年十二月十一日、いわゆる暫定税率廃止で幹事長同士が合意されまして、十二月二十七日に閣議決定された令和七年度の税制改正大綱にもいわゆるガソリンの暫定税率を廃止すると明記されております。 　我々も、ただ単に減税だとか暫定税率廃止だということではなくて、今国会においても本気の歳出改革というものをしっかりと行うということでチームを結成して、今予算委員会から設定されました省庁別審査にお

山川委員にお答え申し上げます。 　私、東京の議員なんですけれども、東京も、青ケ島村とか非常に小さな離島を抱えている地域です。離島は海上輸送費の発生であるとか販売規模などの要因から物価が本土に比べて一割から三割程度高い傾向にあるということなども承知しておりますし、また、特に沖縄ですと本土との十分な格差の解消というのはまだまだ道半ばだということも認識しております。 　そこで、今回の当分の間税率の廃止とは別に、また別途対策が必要なのではないかと思うところでありまして、二〇二二年の離島振興法改正の際の国土交通委員会の決議において、離島の物価が本土に比べて高い傾向にあることなどからガソリン小売価格を引き下げることとされており、公共交通機関が脆弱な島での暮らしを支えるためにも更なる財政出動が必要であると私どもも認識しております。 　離島振興法第十九条に、離島振興対策実施地域の振興に必要な税制上の

山川委員の御質問にお答えいたします。 　認識は同じだというふうに思いますが、今回の修正によりまして、軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業者は、軽油価格自体の引下げと運輸事業振興助成交付金の二重のメリットを受けることになります。 　物価高で苦しむ国民生活を何とかしたいという思いは皆様が共有しているもの、我々も同じだというふうに思いますけれども、その具体的な手段をどうするかということについては、減税や給付など様々な議論があっていいと考えております。いろいろな御意見を伺いながら、ベストな政策を練り上げてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 　以上です。

これより会議を開きます。 　逢沢一郎君外十一名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案及び逢沢一郎君外十名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　両案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官松田哲也君、総務省大臣官房審議官下仲宏卓君、総務省自治行政局選挙部長笠置隆範君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。福田かおる君。