立憲民主党・無所属

本当に認めないよね、この定性的な理論を。これは今でも通用する定性的な理論ですよ。それをはっきり書いているということは、私ははっきり申し上げたいと思いますよ。 　今みたいな、ああだこうだ曖昧な総合的判断というのは次のステップにもしかしたらあるかもしれない理論だけれども、その点について言うと、配付している資料に、今度は二番目のステップというか理由という、ここに、二〇〇二年当時は、日本経済の強固なファンダメンタルズというふうに評しているわけですよ、二〇〇二年当時の日本の経済状況を、財務省はね。 　その数字を今に当てはめると、ここに配りました、そのファンダメンタルズとは何かというと、日本は世界最大の貯蓄超過国であると財務省は書いているわけですね。当時は千四百十八兆円が、今や二千百四十一兆円。そして、日本は世界最大の経常黒字国。当時は十一・四兆円、直近では二十・六兆円。債権国、対外純資産、百八十

経済あっての財政、私もそう思いますよ。だから、こうやってるる申し上げているのでね。 　この裏側に書いてある、これはＣＤＳのスプレッド、これも私は十年以上前からこの数値を出して当時の総理大臣や大臣にも見解を問いただしたことがあるんですけれども、残念ながら、ＣＤＳすら知らなかったですよ。本当に残念なことで、ＣＤＳも知らずに財政状況を語るなんて、財務大臣も総理大臣も知らないという残念なことがありましたけれども、今は皆さん御存じだと思いますけれどもね。 　クレジット・デフォルト・スワップというのは、簡単に言うと、国債がデフォルトしたときに損失をカバーする保険料みたいなものですね、保証料ね。これはずっと低位安定ですよ、日本は。ここに書いてあるように、Ｇ７諸国でもドイツに次いで日本は〇・二三、ドイツが〇・一五。これは低いほど安全ということですよ、国債が。〇・二三％ですよ。百万円の国債を買ったら二千

常にそういう答弁で明かさないんですけれども、大体推測できるんですよね。前回の財務金融委員会で私は、財務省の方から、レートは百四十七円ですけれども、今、百八十九・何兆円の外貨準備がある、含み益は幾らかと聞いたら、四十八兆円あると。それはあるんですよ、百十円当時、介入して、今、百五十、百六十ですから、四十八兆円、含み益があるわけですよ。 　そして、今、十五兆円とおっしゃいましたね、大体、為替介入額が。そうすると、推測するに、大体ドルの、満期になって、ドル国債、償還されている額は、これは答えられて、二十一・五兆円という答弁がありました。その二十一・五兆円ベースで、含み益が六兆円あるんですよ。ということは、三兆、四兆の利益が出ているということですね、新たに。 　平年度ベースよりも三兆、四兆の含み益が顕在化しているということになりますけれども、そのうちの七割とか幾らかは一般会計に繰り入れられると

正式な意味での為替介入じゃないけれども、そういうものは円転すると為替市場に影響するからとはっきり、実質上とかいう言葉でおっしゃいましたけれども、申し訳ないけれども、では、お聞きしますけれども、今後の為替介入のために二百兆円規模で要るんですか。そんな国あるんですか。 　ここははっきりお聞きしたいですけれども、二百兆円規模で外貨準備を持っているというのは、為替リスクもあるわけですよ。今は円安だから差益が出ている。しかし、一時八十円までいったらば為替差損が出るわけでしょう。こんな膨大な為替リスクを抱えながら、何で二百兆円持っているんですか。 　先進国を見てみると、イギリスだって、フランスだって、四分の一、五分の一の規模ですよ。カナダに至っては十分の一の規模ですよ。それはみんな、為替介入をやって膨らんだバランスシートは、平時に市場と対話しながら徐々に売っていくことでバランスシートを圧縮して、為

中国だけですよ、そんなこと言っているのは。中国はドルペッグ、ある意味で固定相場制の変形ですけれども。 　いわゆる変動相場制においては為替介入は例外的に、常識じゃないですか。そんなものを二百兆持っているというのは、簡単に言うとアメリカにこびへつらっているとしか言いようがないですよ。本当にアメリカの顔色を見て、とにかく返ってきたドルの償還金をそのまままたドル国債に投資をして、アメリカの機嫌を取っている。こんなロールオーバー、こんなプラクティスをしている国はありませんからね。是非これを是正すれば、毎年六兆円規模で新たな、永久じゃないですよ、少なくとも数年間は六兆円規模で純増の財源が出るということははっきり申し上げたいというふうに思います。 　今いみじくもおっしゃったように、一日の為替取引というのは千兆円規模なんですよ、世界中で。一日ですよ。そのうち、円・ドル為替取引は、言いましたように百三十

時間になりましたから最後にしますが、まさに今御指摘の与党の税制改革大綱でも、今後めり張りをつけた法人税増税について取り組むと書いてありますから、是非、私が申し上げた制度改革も含めて、前向きに、別に大企業をいじめるというんじゃないんですから、本当に、応分の負担をしてください、それで財源を生み出して社会保障の財源にしていく、教育の無償化の財源にしていく、そういったことを私は申し上げているので、是非前向きに取り組んで、具体的な成果を大臣に求めまして、私の質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

立憲民主党の櫻井周です。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　私も通告させていただいておりますが、江田憲司議員と重なっているところはちょっと短めに、ないしは省略をしつつ、一方で、江田憲司議員が先ほど通告していながら質問できなかったところは拾わせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、まず最初に、昨年六月の所得税の定額減税、このことについてお尋ねをいたします。 　昨年六月に実施をした定額減税についてですが、源泉徴収事業者の給与担当者や税理士の方から、大きな負担だ、どうしてこんなに面倒なことをやらなきゃいけないのか、給付ならこんな面倒なことにならなかったのに、こういう怨嗟の声をたくさんいただきました。現場に多大なる事務負担をかけてしまうことは、財務省は、やる前から当然分かっていたことだと思います。 　その証拠と

現場の方にお礼を言っていただくのはいいんですけれども、やはり、これは御迷惑をかけたわけですから、ごめんなさいの一言があっていいんじゃないでしょうか。 　それから、こんな面倒くさいこと、現場にとっては一円の利益にもならないわけですよね。むしろ、労働生産性が下がっちゃうわけですよ。政府は賃上げのために労働生産性を上げろ、上げろと言っているのに、一方で、政府の方が足を引っ張る、労働生産性を引き下げるようなことをやっていたら、賃上げだってなかなかしんどくなってきますよ。やはり、二度とやらないということを、しっかりと反省をしていただきたいというふうに思います。 　続きまして、今回議論になっております、基礎控除、給与所得控除の引上げに伴う減税額についてお尋ねをいたします。 　今般の国会に上程されております所得税法等の改正案において、基礎控除額、給与所得控除額の引上げが提案をされております。 　

今御答弁いただきましたけれども、実はあらかじめ財務省にもお問合せをさせていただいておりまして、資料二ということでつけております。 　ここにありますとおり、やはり所得が多くなる方が減税額が大きくなるわけですね。それはそうですよね。累進税ですから、税率が高くなっていく人ほど、同じ十万円の控除でも、それ掛ける五％なのか、我々国会議員、そのほかに収入がなければ二千万超ということになりますから、三三％プラスの復興税なので大体三四％ぐらいになりますでしょうか、だから十万円掛ける三四％で三万四千円、こういうふうになるわけなんです。 　年収二百万、三百万の方が減税額は五千円です。でも年収二千万の方はその七倍ぐらいの三万四千円です。これはやはり金持ち減税と。テレビの報道なんかを見ていますと、二千万の人が幾ら減税になるかというのは余り報道されていないんですけれども、これは調べれば分かることですから、いや、

今、物価上昇とおっしゃいましたけれども、物価の中で一番上がっているのは食料品ですよ。これはやはり低所得の方に、エンゲル係数とよく言われますけれども、低所得者の方がよりこの物価高が直撃しているわけですよね。なのに、低所得の方には手薄く、そして高所得の方には手厚く減税をしてしまう。やはり、控除というやり方でやろうとするからこういう問題が起きてくるんじゃないでしょうか。本来であれば、給付つきの税額控除ということの方が皆さん平等にということになりますから、そっちの方がよっぽどいいと私は思いますし、少なくとも、それが技術的に事務的にまだちょっとできないということであれば、例えば食料品の消費税をゼロにするとか、こっちの方がよっぽど庶民のための減税になるんじゃないでしょうかね。 　これは、江田憲司議員から通告があったので、ちょっと大臣にもお尋ねをしたいんですが、今回のこのような金持ち減税よりも、食料品