立憲民主党・無所属

今大臣から御説明ありました。一方で、修正案の方には、この説明が不十分で国民の納得を得られていないということでございます。 　そこについて、修正案提出者の方に、どこの部分がそういうことになっているかということをお聞きしたいというふうに思います。

矢崎委員にお答えをいたします。 　初めに、我々も、現下の厳しい安全保障環境に鑑み、防衛力を強化するために必要な費用を計上すること、これ自体は否定をしておりません。ここでの論点というのは、その金額とその根拠というのが十分に説明されているかだということだというふうに思います。 　今回の法案では、法人税とたばこ税に関する防衛増税が盛り込まれていますが、防衛増税については、そもそも、前提となる総額四十三兆円規模の巨額防衛費自体が数字ありきであること、その必要性について国民が納得できる説明が十分になされたとは言い難い状況にあることを問題視しております。 　石破総理自身、総理になられる前には、最初から四十三兆円ありきの議論はおかしいということも述べられておりますし、参議院での答弁では、円安や物価高騰があってもこの四十三兆円という枠は変えないんだということを答弁されていますが、裏を返せば、積み上げ

ありがとうございました。 　私もやはりそのように思います。防衛費の増額という部分についてはその必要性はありますけれども、しかし、今の国民生活を考えた上で、皆さんの生活を更に厳しくするような増税というものは、私は今の段階ではすべきではないのかなというふうに思います。そのことを是非大臣にも御理解をいただければなというふうに思います。 　それでは、続きまして、四つ目の質問に入らせていただきます。四つ目は、納税者権利憲章についてであります。 　これが新たに修正案では規定をされますけれども、この納税者権利憲章についてこれまで検討してきた経緯はあるのか、お伺いしたいと思います。

今お話ありました、民主党政権のときにこれが検討されたということで、私も当時のまた新聞等を読みましたけれども、残念ながら与野党で折り合いがつかなかったということでありました。ですので、このことは是非進めさせていただければというふうに思うんですけれども。 　そこでお伺いしたいんですが、諸外国においてのこの憲章の制定状況を教えていただければと思います。

もう、そうしますと、日本を含めて三か国しか、まだ制定をしていないということになるわけであります。 　私は、やはり今、国民の皆さんが、派閥の裏金問題、これによって税に対して、税金を納めることに対して非常に不信感を持っているというふうに思います。そんな中で、国民の皆様には任意調査ですとか推定課税、そういうことも起こり得る、そういった中で、やはり、税金を納めていただくということに対しての信頼回復という意味でも、この憲章というものを制定していく意義があるのではないかというふうに思いますけれども、この点について大臣のお考えをお伺いさせていただければと思います。

今大臣から御答弁いただきました。確かにそういったことがあるかもしれませんけれども、しかし、国民の皆さんに分かりやすく、税に対して信頼を取り戻していただいて、きちんと納めていただく、そのためにもこの憲章というものは分かりやすく、アピール性があるのではないかというふうに思います。 　そこで、修正提出者の方にお伺いいたしますけれども、現時点で、この憲章の中身が、もしある程度、概略、概案でもいいんですけれども、ありましたら、御説明いただければと思います。

矢崎委員の質問にお答えいたします。 　委員から、先ほど重要な質問の答えがありました。ＯＥＣＤでは、既に三十八か国のうち三十五か国で納税者権利憲章が制定されていると。我々は、こういったものも参考にしながら、これから具体的に作業を進めていこうと思っているんですが、先日、私も予算委員会で石破総理に納税者権利憲章を制定すべきではないかということを申し上げたところ、石破総理も、具体的な条文案を示してほしいといったようなお話もありまして、私は、この問題というのは前に進める機運が高まってきていると思っております。 　今回、私どもの修正案の中では、納税者権利憲章にこういった内容を書き込むべきだというような条文は設けましたけれども、委員から今お尋ねのあったような、具体的な文言のレベルまでにはまだ到達しておりませんので、そこをこれから鋭意作業を進めまして、一刻も早く委員始め皆さんにお示しできるよう、これか

ありがとうございます。 　やはりこの憲章については私も前に進めるべきだというふうに思いますので、是非、これについては委員の皆様にも御理解をいただければと思いますし、具体的に、更に提出者の方にも進めていただきたいというふうに思います。 　それでは、最後の質問になりますけれども、こちらについては、最後、租税特別措置の適用状況の透明化についてということで、今、この直前に櫻井議員の方からお話がございました。その点も踏まえまして、まず大臣にお伺いをしたいんですけれども、法人の名称について国会報告事項の対象とすることについて、私はやはり、先ほども議論がありましたけれども、献金の問題と優遇の問題が問題ないというのであれば、私もやはりこれは対象とすべきではないかと思うんですけれども、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。

先ほどの答弁と同様の答弁なわけでありますけれども。 　そこで、今度は修正案提出の方にお伺いしたいと思うんですけれども、企業・団体献金によって租税特別措置がゆがめられているというふうに思われる事例がありましたら、御説明をお願いします。

矢崎委員にお答えをいたします。 　先ほど櫻井委員の質問に対してもお答えをいたしましたけれども、現状、租特が適用されている企業の実名が分からないために、厳密な意味で、企業・団体献金により租特がゆがめられているかの検証は不可能な状況にあります。よって、御質問の企業・団体献金により租特がゆがめられていると思われる事例も確かめることはできません。 　その上で、これも先ほども申し上げましたけれども、産業単位で集計を試みた東京新聞の事例では、減税額が大きい企業ほど自民党への献金額が多い傾向も見られるということがあります。すなわち、やはり、実際に献金により政治がゆがめられているかどうかの可能性が疑われ、法人の名称の報告を基に検証を進める必要が我々はあるというふうに考えております。