立憲民主党・無所属

所得の捕捉が確かにできていない部分があるということの問題認識は、私も持っております。アメリカにおいては給付の不正受給などがこの制度において発生しているというのも伺っておりますけれども。 　例えば、現在のマイナンバーの制度において、課税最低限以下の方々に対する所得の把握というのは一体どれぐらい行われているのかというところを御説明願えればと思います。

分かりました。 　そのような課題も確認をしながら、我々としても、更に具体的に、この給付つき税額控除についての提案を今後も行ってまいりたいというふうに思います。 　次に、教育訓練費に係る上乗せの税額控除の削減についてお伺いをいたします。 　本税額控除は、賃上げ税制が適用された企業に限定をして上乗せで適用されるものでございまして、企業が従業員に対する教育訓練費を増額すると、給与増加額に応じて一定割合の税額控除を追加で受けられることになっていると認識をしています。 　まずは、この制度が導入をされた趣旨について御説明願います。

ありがとうございます。 　一方で、本来であれば、教育訓練費の伸びの範囲内において一定割合を税額控除とすべきところ、制度の適用要件は教育訓練費が伸びているかどうかということであるにもかかわらず、控除額の計算については給与増加額に一定割合を掛けることというふうになっております。その結果として、本制度を適用したある会社では、教育訓練費は僅か五万円しか増やしていないにもかかわらず、その二十倍に当たる一千万円の税額控除を受けている、こうした事例が生じております。 　全体として、このように教育訓練費の増加額を超えて税額控除を受けている企業数は、本制度が適用された全体のうち、何社中大体何社ぐらいなのか。また、教育訓練費の増加額を上回る税負担の軽減額の規模についても御説明願います。

今お伺いをしましたとおり、大変多くの企業が教育訓練費の増加額を上回って免税を受けているということでございます。 　本制度の導入当初においては、教育訓練費の増加が給与の増加と相関関係があるために、適用要件は教育訓練費を増加をさせることで、控除額の計算基礎の方は給与増加額にする、こういうずれを許容したというふうに聞いておりますけれども、この点はこの認識でよろしいでしょうか。

分かりました。 　現状として、この教育訓練費に関する控除を適用したことによって給与の増加というのがどれぐらい生じているのか、これについては検証はされていらっしゃるんでしょうか。お答え願います。

直近で要件を厳しくしたということは私も伺っておりますけれども、やはり、現状、五万円しか教育訓練費を増やしていないのに一千万円も税額控除を受けているというような企業がいるような状況でございますので、本制度、やはり企業の給与の引上げという趣旨にはかなっていない側面があるというふうに思いますし、不必要に税収を減らしている要因になっているというふうに私は感じますけれども、本制度について、制度趣旨に合致をするように、例えばですけれども、そもそも給与の増加額に掛け目をつけて税額控除額を計算するようなやり方に切り替えるとか、そういった見直しをすることはできないのか、この点、大臣に御答弁を願いたいと思います。

分かりました。 　それで、これに関連をいたしまして、今般、さきの委員会に提出をされました所得税法の修正案についてもお伺いをさせていただきたいと思います。 　修正案要綱に記載をされております給与等の支給額が増加をした場合の特別控除の廃止については、今、私から指摘をさせていただきました上乗せ控除の部分についても併せて廃止をするという認識でよろしいのか、修正案の提出者に御答弁を願います。

三角委員の御質問に対してお答えいたします。 　委員の御質問は、給与促進税制を廃止した場合に、先ほど来問題になっている教育訓練費による減税、これも廃止になるのかということでありますが、それは当然のことながら、いわば親亀と子亀の関係といいますか、親亀が賃上げ促進税制、子亀がその上に乗っている教育訓練費、これを増加した場合には、賃上げ部分について、より減税額は大きくなるというもので、両方一遍に廃止されるということです。 　ちなみになんですけれども、私、先ほど来の議論を聞いていて、どうも財務省の答弁が肝腎なことを避けているなと思って聞いていました。それはなぜかというと、委員は非常に鋭い指摘をされていて、教育訓練費が仮に一％増加したとして、そして、それによって給料が一〇％ぐらい増えたんだったら、一〇％分減税してもそれは別に構わないというお考えなんだと思うんですね。 　問題は、教育訓練費を一％上

ありがとうございます。賃上げ税制本体の問題と併せて上乗せ部分についても削除すべきという修正案に私としても賛同したいというふうに思います。 　次に、中小企業倒産防止共済制度、いわゆる経営セーフティ共済についてお伺いをいたします。 　本制度においては、企業が掛金を拠出して加入をし、経営不振時の緊急貸付けなどにその資金が供与されていると認識をしております。この掛金は、現状は企業側において全額損金算入できるように租税特別措置において定められております。これは、同制度が緊急時の貸付けなど経営支援に資する公的な性格を有しているためであると認識をしています。解約する場合においても、入会後三年以上経過をした場合には掛金に対して一〇〇％の解約返戻金が受け取れると伺っております。 　一方で、近年では、この制度を悪用して、実質的に節税、保険商品のように利用している、こんな事例が出てきております。すなわち、

経緯については理解をいたしました。一方で、この不適切な利用についてはやはりちゃんと規制をかけていかなければならないというふうに考えます。 　本制度について、このような不適切な事例といいますか、三年を経過をした後に、一〇〇％返ってくるようになってすぐに解約をしているような企業の数だったり解約金額というところについて教えてください。