立憲民主党・無所属

これで終わりますけれども、昨年にはＤＭＭビットコイン約四百八十億円の暗号資産の流出があったという問題がありました。金融商品が投資しやすくなるということは極めて重要だと思いますが、投資家保護、これをしっかりと徹底した上で議論を是非進めていただきたいというふうに思います。 　これで質疑を終わります。ありがとうございました。

船橋、市川からやってまいりました立憲民主党の水沼秀幸です。本日も未来志向の議論ができればと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は税がテーマというところで、先ほど、今、岡田委員からもありました、まずは、税の中の収入という部分、暗号資産について、続けてお伺いしたいと思います。 　今、岡田委員から指摘あったとおり、金融庁が暗号資産を、今まで決済手段というふうに考えていらっしゃったと思うんですけれども、今は金融商品として扱うということも検討していらっしゃるという報道がありますと。 　また、加藤財務大臣は、予算委員会の場において、必要な法整備をする、税務当局への報告義務の整備をするということを前提に暗号資産について議論を行っているというところであります。今し方御答弁もありましたとおり、今年の六月を目途に、今、様々な制度の検証を行うというふうにされて、外部の有識者を招いた勉強会

どうもありがとうございます。 　少し質問を変えたいと思います。 　例えば、暗号資産を金融商品取引法の対象とした場合、現在は総合課税になっていますけれども、そこから分離課税となることも想定していらっしゃるんでしょうか。また、現行の税制では、暗号資産の取引で生じてしまった損失を翌年以降に繰り越すことができません。しかし、与党の税制論議では、株式と同様に損失繰越控除を導入すること、仕組みを検討することがされているというふうに認識しています。 　金融庁における最新の見解も、この点についてもお伺いしたく、よろしくお願いします。

ありがとうございます。 　これはちょっと質問通告等はない部分かもしれないんですけれども、例えば、今検討しているとおっしゃっていると思うんですけれども、グラデーションがあると思っています。今の資金決済法に基づくものがゼロだとして、金融商品取引法に基づくものが十だとしたら、このゼロから十のグラデーションでいうと今どのような検討状況かについてお答えできれば、大臣、お答えいただければと思います。参考人の方でも構いません。

ありがとうございます。 　是非、関心度が高いテーマですので、しっかりと丁寧に、そして、だけれどもやはり充実した議論を行っていただければなというふうに思っています。 　この暗号資産をどのように活用し、我が国の発展に努めていくかというところなんですけれども、やはり、個人のスタンスとしては、不幸になる人を増やさずに税収を増やすための環境整備が非常に大切だというふうに考えています。その意味では、先ほど大臣の御答弁にもありました、しっかりと対応整備を、環境整備をしていくこと。 　それでいうと、今、昨今、暗号資産投資では大きな損失を被る個人投資家の方が出てきたことも皆さん御存じかと思います。その意味でも、利用者保護の必要性も高まっているというふうに考えています。だからこそ、金融庁の認識ですとか、今後、今検討している中に当たって、利用者保護に向けた最新の検討状況、取組状況を、こちら、参考人の方でよ

ありがとうございます。今、るる取組を御説明いただきました。 　まさに、課題認識は同じかと思います。この暗号資産、いかんせん、すごく最新の技術を用いて、それをどう我が国の発展に生かすかというテーマですので、今まで想定し得なかったリスクというのも当然生じてくる可能性があると思います。是非そういった面もしっかりと含みおいていただいて、不幸になる人を増やさずに税収を増やすための環境整備というものを、取組を実施いただきたいと思います。ありがとうございます。 　それでは、続いて、住宅リフォーム税制についてテーマを移します。 　まずもってなんですけれども、本税制に起因する想定減収額はどれぐらいで、また何人程度の適用申請があると今試算して、若しくは実績がありますでしょうか。制度全体と子育て支援に関する部分の両方について、政府参考人の方にお答えいただければと思います。

ありがとうございます。 　我が国の現在の子育て世帯数というのは、どれぐらいいるか皆さん御存じでしょうか。九百八十万人いるというふうにされています。この九百八十万全体を一〇〇とした場合、今千六百ということでいうと、本当に非常に少ない、一％にも満たない、〇・数％の世界になってしまっているという現状があると思います。 　それに関して、子育て支援に関する部分について併せて伺いますが、なぜこの工事費用相当額が五十万円を超えることが要件であるのか、参考人の方にお答えいただければと思います。

ありがとうございます。 　経緯は理解したんですけれども、もう少し柔軟性のある要件であるべきだというのが子育て中の当事者としての感想、素直な思いです。 　加えて、現在の説明を聞いて思うのは、なぜそもそもリフォームが要件なのかということです。リフォームというと親族と同居をするということが主に想定されていると思いますが、子育て世帯における親との同居率は低い現状があります。 　国立の人口問題研究所が昨年の四月に発表した全国家庭動向調査では、妻の年齢階層別に見た親、これは妻の親であってもパートナーの親であってもいいんですけれども、親との同居割合というのは、二十代でいうと七・九％、三十代で九・三％、四十代でも一四・四％、非常にこれは低い数字なのかなというふうに思っています。 　また、中古住宅を取得するということも想定しているのだと思いますが、それであるならば、なぜそもそも自分自身のライフスタイ

ありがとうございます。 　制度趣旨は理解しているんです。私が今問うているのは、どうして、恩恵が少ない、要は政策効果の低いというふうに見込まざるを得ないものについて、政策設定、税制を設けたかという部分についてお伺いしています。

ありがとうございます。 　せっかく国のお金を使うのであれば、是非、政策効果の大きいことを実行していければなというふうに考えています。 　その意味では、子育て支援を目的とするのであれば、現在、賃貸暮らしで子供を育てている家庭への家賃補助こそ必要とする人が多いんじゃないかというふうに考えております。検討状況を含めまして、取組の現状を、参考人の方でいいのでお答えください。