立憲民主党・無所属

ロシアの在り方ということも大変大事なんですけれども、実際には、やはりアメリカのトランプ大統領の行動によって日本の外交であったり内政に影響を与えるということを大変心配をしています。 　総理に伺いますが、トランプ大統領のロシアとの交渉について、どのように現時点で評価をされていますでしょうか。

トランプ大統領に関しては、やはり今、大統領に就任されてから、そして総理が訪米を終えてから、日本に対して、特に自動車の関税のことを発言をされておられます。 　この予算委員会でも、過去、私も質疑に立ったことがありますけれども、やはり、日米貿易協定の中で、日本のものは譲るのはもう確定だけれども、自動車のところは譲るという交渉をするよねということで、ゼロ％にしていくよ、交渉するよねということで、結局、その交渉をずっとしないままで来たわけですよね。もう完全に振り回されてきているわけです。親しき中にも礼儀ありかもしれないですが、やはり、今までの、協定という中で守るべき当たり前のことを守らないことに対しては、しっかりとした毅然とした姿勢を示すべきだと思います。 　今日はここの部分は通告をしていませんので、今後また仲間の議員も含めて議論していきたいと思いますけれども、しっかりとした日本の姿勢を毅然とし

曖昧な答えをされるのかなと思っていましたが、高いんですよね。そうでないとなかなか議論が進まないので、よかったというふうに思っています。 　やはり、恐らく議員の皆さんもそうだと思いますが、今、物価が上がってきている、食料品の値段が上がってきている、文句を言われることってあるんですよね。あんたたちは、政治家はたくさんもらっとるから、もうおらっちゃの大変さ何も分からぬがやろうと。これは能登弁なんですけれども、恐らくそれぞれの地元の言葉で怒られていると思うんです。 　このパネルの一にありますように、これは、令和の二年を一〇〇といたしまして、消費者物価指数は一一〇、一割、五年間で上がっています。そして、その他の食料品もその倍以上上がっているんですが、特に二年前は卵の値段が物すごく上がった。落ち着いたらまた最近上がってきているんですが。そして、やはりお米ですよね。数年間おとなしくしていたのが、これ

営農意欲をそいではならないというのは確かにおっしゃるとおりなんですけれども、お米の値段が上がらない、去年の状況がなければ、そもそもが営農意欲を皆さん、そがれまくっていたわけですよ。もう、いつやめようか、いつやめようかという状況がずっと続いていたわけです。ですから、今は、米価が高騰し過ぎている状況から、下がり過ぎたらどうしようというときには、やはり、そもそもの農政を考え直していく必要があると思うんですね。 　総理も総裁選挙のときには、お米、特に農政に関してはやはり制限というものは考えていくべきではないか、赤字のところは所得補償をすべきではないか、これは私たちもずっとそのことを言い続けてきているので、同じことだと思うんです。 　そもそもが、平常時においての対策ができていなかったから、こういう緊急時で果断な動きを取ることができなかったんだということは、是非とも反省をしていただきたいと思います

最速の努力をしていただきたいと思います。 　実際、私も、市場に手を突っ込むような形、これも本当は望ましいとは思いませんが、今は緊急事態です。ＴＰＰのときにはお米は聖域だという話がありましたが、日本人にとってお米は聖域ですから、やはり農家も守らなきゃいけないし、消費者も守らなければいけないというときには、踏み込む覚悟はもっともっと強く持っていただきたいと思います。 　それで、パネルの二ですけれども、今回のそもそもの問題点ですね。ちなみに、こちらの資料は、今、令和六年のお米の話をしているんですが、データがちょっと古いので、数字のところは御参考までということで見ていただければと思いますが。 　そもそもが、去年の夏の段階では、お米の量が、出回っている量が少ないということで、消費者のところで米価が上がっていた。そして秋になって、幸いにも十八万トン、たくさんお米が取れました。しかしながら、集荷の

午前中の審議が終わりますので、まとめてください。

午前中の時間が過ぎましたので、また午後、引き続き議論させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時一分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。近藤和也君。

午前に引き続いてになります。 　お米の問題、引き続きさせていただきますが、今回のこの騒動というのは、不思議な状況というか、生産されているのに値段が急騰している、ある意味、未体験ゾーンではないかなというふうに思います。 　そして、昨年は、食料・農業・農村基本法が二十五年ぶりに改正をされて、あわせて、安全保障ということで食料供給困難事態法も作られました。私たちは、計画どおりにしなければ、計画を出さなければ罰則を、刑事罰を設けるというのはもうとんでもない、これは今でも、これをなくすようには求めていきたいとは思っていますが、ただ、食料供給困難事態法は、あくまでも生産若しくは輸入も含めて二〇％減るというところですよね。 　今回はそうではありませんので、じゃ、別の対応ができないのかということであれば、国民生活安定緊急措置法であったり、生活関連物資の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律、