立憲民主党・無所属

検討はされたし、今後も検討をする可能性はあるということですね。 　実際には、相当乱暴だとは思います。乱暴ですけれども、やはり、食料を守っていく、消費者を守っていく、そしてひいては農家を守っていくということでは、しかるべきときには決断をするんだということの姿勢は示していく必要があるのではないかなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　それでは、次の質問ですけれども、まずは、今回の米騒動は、やはりそもそも論として、農家が減ってきている、そして農地も減ってきている、農業に関しての脆弱性が今回表れてしまったのかなというふうに考えています。 　農家の基幹的農業従事者数でいけば、一九九〇年からでいけば、二百九十二万人から百十一万人、百八十万人減っています。大体、岡山県だとか三重県ぐらいの人口ですね、三十五年間で丸々農家の方がやめてしまったという状況ですし、農地に関しては、五

やはり、災害に関しての復旧復興支援というのは、複数年度にわたっていくということで、賄い切れないところがあるんだということは、是非とも共有の認識として持つ必要があるんだろうなと。 　雇用調整助成金に関しては、今年一年間、更に延長していただきましたよね。今までになかったことをしていただいたということは大変ありがたいと思いますが、ただ、例えば和倉温泉などは、来年もまだ営業再開ができないところがあるわけです。 　特例の特例の特例が果たして本当にできるのかということも含めて、新たな制度が必要だという認識を是非とも総理も持っていただきたいんですが、防災省の設置のところも含めて、そのような概念を入れるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

被災者生活再建支援金のような形のものも含めて、何らかの形で以前はなかったものを新たにつくっていく、なりわい補助金もそうだと思いますが、私たちの方からも提言をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　時間があと数分しかないので、ちょっと意見表明、お願いをさせていただいて、終わりたいと思います。 　今、奥能登の一番就業人口の多い産業というのはどこだと思いますかということなんですけれども、医療と介護、医療、福祉なんです。一番多いんです。ただ、観光ですとか伝統産業ですとかと比べて、なかなか光が当たらないんですよね。大変困っていらっしゃいます。 　そして、直接お話を伺ったんですが、社会保険料の負担ですね。社会保険料の負担を、今は支払いを一時凍結といいますか、止めていただいていますが、免除にはならないんです。田舎ですから、せっかく働いていただいている方を、災害を理由に、もう

この際、早稲田ゆきさんから関連質疑の申出があります。野田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。早稲田ゆきさん。

立憲民主党の早稲田ゆきです。 　それでは、追加をいたしました外交問題について一、二点伺います。 　岩屋外務大臣にまず伺います。 　ミュンヘンの安全保障会議、お疲れさまでございました。ルビオ米国務長官、それからまた韓国の趙兌烈外相とともに、二期目のトランプ政権発足以来初めての、ドイツで開催されましたミュンヘン安全保障会議、こちらで、共同声明で北朝鮮について、完全な非核化、これを求める確固たるコミットメントを再確認をしたというニュースが流れております。 　これについて、日米韓の結束というものがどのように確認をできたのか、大臣に伺います。

その上で、総理に伺います。 　トランプ大統領は、北朝鮮との二国間のディール、取引を重視をするのではないかとの見方もあります。この日米韓の枠組みの意義が改めて問われる、これが重要視されると思いますけれども、総理のお考えを伺います。

今総理から御答弁いただきましたが、トランプ大統領は北朝鮮の金総書記と接触を図ろうとしておられるような報道もございますし、一期目のトランプ政権におきましては、史上初の米朝首脳会談も行われたわけでございます。そのリーダーシップということはよろしいとしても、やはり日米韓でしっかりとした連携をして、そして拉致問題もしかり、それから完全な北朝鮮の非核化交渉、これをきちんと連携をしてやっていただく、これが揺るぎないものであっていただくように私からも要望させていただきます。 　それでは、質問の次に移ります。 　私たちは、この間、財源ということにもきちんと責任を持ってやるべきだという考えに立ちまして、二月十四日、立憲民主党は、令和七年度の予算の修正案、これを提示をさせていただきました。 　ここにおきましては、省庁別の審査での結果も踏まえて、非効率な、無駄であると考えられる、そうした予算も多く明らかに

格差是正とおっしゃいますけれども、何もこの高校授業料無償化の所得制限なしだけが格差是正をやる政策ではございません。たくさんの格差是正のための貧困対策ということをやっております、それもまだまだ足りない部分はありますけれども。 　さらに、子育て支援ということであれば、非常に家庭の、子育て世帯の家計の負担が重くなっているこの授業料の無償化を、九百十万円、五百九十万円というところで切ってしまうのではなく、やはりここのところはしっかりと、みんなで選べる、学校も選べる、そういうふうにやっていくことが必要なのではないかと私は強く思います。少子化対策であり、子育て支援は、やはり社会でやっていくということだろうと私は考えています。 　昨日も首長の方に言われました。隣の東京都では、もう既に高校授業料無償化が所得制限なしで始まっている、それから、第一子の保育の無償化も始まっている、そうすると、とにかく後追い

あくまでも、私学の無償化ということにつきましては国でやっていただく。そして、それは、もちろん、地域によって私立の多いところも少ないところもございますけれども、やはり子供たちが経済状況にかかわらず選びたい学校を選べるという意味では大変重要な政策だと思っています。 　これは本当に時間がないんですね。総理、今週に決断をしていただかなければならない。そして、野党の皆さんも、維新さんも、皆さんこれに賛成を、公明党さんも、与党の皆さんも賛成をされている。無償化ということ、所得制限をなくしていこうということには基本的に合意をしていらっしゃるはずですから、是非総理、この四十五万円、もう一度伺いますが、決断をしていただけないでしょうか。是非お願いします。

協議も時間がないわけですし、もう何回も協議をしていらっしゃると思いますから、私たちの修正案もパッケージで提案をしておりますので、是非、この四十五万円のものも含めて、高校の所得制限なしの授業料無償化を進めていただきますように強く要望させていただきます。 　それでは、次に参ります。 　今は国民の負担を減らすということで、子育て世帯のことでございましたが、今度は収入を増やす政策であります。一つには、保育士、幼稚園教諭の処遇改善ということでございます。 　このパネルを御覧ください。 　これは、賃金構造基本統計調査、決まって支給する現金給与額、この厚労省の数字に基づいて作りました。全産業平均で月額三十四・七万円、これと、保育士は、見てください、二十七・一万円でございます。これは本当に差があるんですね。ほかの介護の方も申し上げますけれども、保育士さんでいえば七・六万円も差がある。そして、今回、