立憲民主党・無所属

今、戻ってきましたから。

済みません。今言いかけたんですけれども、岩屋外務大臣はミュンヘンでルビオ国務長官とお会いになった、意見交換したということでありますけれども、そのときに、鉄鋼、アルミニウム製品への関税であったりとか相互関税の対象からは我が国は除外してほしい、こういうことを言ったということが報じられています。併せて自動車関税についても問題提起を行ったというふうに報じられているんですが、自動車関税についてどういうことをルビオ国務長官に言っていただいたんでしょうか。

まさにそうなんですよね、甚大な影響がある。 　自動車関税については、現時点では必ずしもその中身というのがはっきりしませんけれども、トランプ大統領は米国の貿易赤字を削減することを一番に考えている。そういうことである以上、米国の乗用車輸入額において、メキシコに次いで日本は第二位です。またさらに、メキシコとかカナダの工場で造ってアメリカに輸出しているというのもありますので、そういう意味では、この自動車関税の対象になる可能性というのはやはり高いんじゃないかと思います。 　また、自動車関税というのは何なのかよく分からないんですけれども、相互関税の一部じゃないかと言う専門家の人もいます。 　例えば、日本が米国から輸入する自動車というのはほとんど関税がかかっていない。そういう意味においては、相互関税という点では日本への影響というのはそんなに大きくないんじゃないか、当初はこういうふうに見られていたわ

今の総理の答弁の中にあったように、既に日本の自動車メーカーは現地生産も行って、現地でも雇用しているということなんですけれども、でも、ますます関税がかけられて、じゃ、現地生産をどんどん増やしていきましょうとなると、今度は日本国内における自動車産業で働く人たちの雇用も失われるわけですから、これは本当に大きな影響がありますので、しっかりやっていただきたいというふうに思います。 　続いて、自動車関係で、午前中の質疑でも野田代表からもありましたけれども、ガソリン暫定税率の廃止については、これは自公国の三党の幹事長合意で廃止をすることは決まっているんだけれども、時期が明示をされていない。我々は、今審議されているこの予算案を修正するとともに、所得税法等の一部改正案、これについても修正案を出して、この四月からガソリン価格をリッター当たり二十五・一円下げたいというふうに思っています。国民はこのガソリン高騰

まさに四月からやろうと思ったら、この予算を修正しなきゃいけないんですよ。だから、もう時間はないんですね。週末にもネットニュースで、政府・与党は、ガソリン暫定税率、困難というふうに見ているというのが流れると、もう一斉にネット上でも、何でこんなに遅いんだ、増税は早いのに減税は何でこんなに遅いのか、こういうコメントが流れていました。私もそのとおりだと思います。 　先日、私がこの委員会で暫定税率の質問をしたときに、総理はこのように答弁しました。ガソリンが高いことに非常に強い問題意識を持っておりますと。じゃ、すぐに暫定税率を下げられないんだったら、総理はガソリンが高いことに対して何をしてくれるんですか。エネ庁は、百六十八円から十七円を超える分に対する補助率についても段階的に見直していくというのが今までの方針です。この方針を変更してまた補助を積み増すのか、補助をまた増やすのか、そういうことなんでしょ

一・五兆円の財源は、さっき言ったように、我々は、本気の歳出改革、それから省庁別審査の中で明らかにした、この後個別に聞いていきますけれども、その中からも出せるし、それから、さっき言ったように、もう累計六・六兆円、補助金で出しているんですよ。年間一・五兆円で減税できるのに。 　ですから、それは私は理由にならないと思いますし、今の御答弁で、確かに今も補助が入っているんです。だから百八十五円で済んでいるんですけれども、でも、その補助も、さっき言ったように、資源エネルギー庁は段階的に更に減らしていく方針なんですけれども、じゃ、これをまた増やすんですか。どうするんですか。ガソリンが高いのに、問題意識を持っていると言うんだったら、何をやってくれるんですか。それをはっきり教えてください。

ということは、百八十五円より下がらないんですよ、この高い状態がずっと続くんですよ。 　改めて、ガソリンに税金がどれだけ取られているのかというのを見てみたいと思うんです。 　パネルを御覧いただきたいと思うんですけれども、例えば、これは大体今の水準に近いと思いますけれども、百八十六・五円だとすると、本体価格は百十二・九円、残りの七十三・六円は税金なんです。そのうち、ガソリン税は五十三・八円、その約半分が、上乗せで徴収している二十五・一円ということになります。これを見てもらえば、ガソリンが高いのは税金のせいだというのが分かるんじゃないでしょうか。 　しかも、ここに消費税が十七円と書いてありますけれども、この消費税の十七円は、ガソリン本体価格とガソリン税と石油石炭税を足したものの更に一〇％を消費税としてオンしている。つまり、タックス・オン・タックスになっているということなんですね。 　今日

まさに、ちょっと言い訳的に言っておられたけれども、認めておられるわけですよ。つまり、これは油まみれならぬ税金まみれのガソリンの価格なんですね。ですから、まさにこれでいいんだ、ほかの国もいっぱい税金がかかっているんだから取ればいいんだというのが本音じゃないかというふうに私は思います。 　これは、やはり一年後じゃなくて、ガソリン高に苦しんでいる国民を救うためには、今やらなきゃいけないということを重ねて申し上げておきたいというふうに思っております。 　それでは、今日のもう一つの本題でありますけれども、我々は、政権を目指す責任野党として、目の前の物価高に対して、今のガソリン減税もそうですけれども、様々な提案を行うと同時に、無駄な予算を洗い出して、その予算を生活応援のために回すということをセットでお示ししています。その全体フレームがこちらになります。 　立憲民主党は、党内に設置をした総勢七十人

我々も予備費は必要だと思っていますけれども、その適正な規模というのがあると思うんです。 　そうすると、今の答弁だと、もうこれからは、災害が多発しているから一兆円がベースになるということになってしまいますよね。私たちは、そうじゃないんじゃないかと思います。これは、財政民主主義の観点からしても、全く国会の議決なく自由に使われてしまうみたいなものというのは、やはり限定的にしておかなきゃいけないというふうに思います。 　次は、城井委員が精査をした積み過ぎ基金の活用の話です。 　基金は、中長期的な課題などに対応するために資金をプールして、複数年にまたがって支出する仕組みです。政府は、昨年秋のデジタル行財政改革会議で、基金への予算措置は三年程度をめどにし、成果目標の達成状況を見て次の措置を検討する、こういうルールを打ち出しました。 　立憲民主党は、この三年ルールに従って、令和六年度の基金シート

今のものを整理すると、こういうふうになります。 　積み過ぎ額を試算したものではないと言いますけれども、じゃ、この数字、十六・四兆円に三・五兆円を足して、それから今後の見込額を引くと、ここには書いてありませんけれども、この計算をすると、八・一兆円になるんですね。 　ですから、我々の七・八兆円というのはそんなにずれていない。実際、これぐらいの額がある。そして、この八・一兆円の中には特別会計の基金もありますので、全て財源に活用できるわけではありませんけれども、一部は十分に私たちは活用できるというふうに考えています。 　また、八兆円というのは大変大きな額でありますので、これは先日の本委員会で階委員が指摘しましたが、使われずに基金にブタ積みされている資金を仮に運用したら、多額の運用益を得ることができる可能性もあります、これも可能性ですけれどもね。ただ、その機会費用というものを考慮すれば、もっと