立憲民主党・無所属

終わります。ありがとうございました。

立憲民主党・無所属の橋本慧悟と申します。 　午前中に引き続き、質疑をさせていただきます。今日は、たくさんの大臣に集まっていただきまして、済みません、ありがとうございます。早速始めさせていただきます。よろしくお願いします。 　まずは、政治の信頼回復について官房長官にお聞きしたいと思います。内閣の要でいらっしゃいます官房長官に是非とも御所見をお聞きしたいと思います。 　昨年の総選挙で、政治と金の問題が大きく取り上げられ、そして裏金問題が争点の一つともなりました。選挙の結果、少数与党となり、使い道を公開せずに何十億、何百億と支出してきた政策活動費の廃止が決まるなど、何十年も変わらなかったこの政治と金の問題が少しずつ前に進んでいると思います。 　一月十九日に産経新聞等が実施した世論調査において、内閣の支持率は約四三％、支持しないが約四九％、二十六日公表の日経新聞等の調査では、支持率が約四三

政党の問題であるということで内閣としてはお答えを控えるというような答弁でありましたけれども、政治への信頼とか政府への信頼といいますのは、それを構成する御党の信頼と深く関わっていると感じています。 　一月十九日のこの調査では、政治と金の問題をめぐり、政策活動費が廃止されたことについて、自民党の信頼は回復したかという質問に、余り回復していない、また、全く回復していないというのが八七・五％、約九割の回答を占めたということです。実に九割近くが、信頼は回復していませんよというお答えになっているということ。また、最近では、東京都連の裏金問題も発覚をしました。他府県でも同様の事案が見つかるなど、まさに全国隅々までこの問題は根深く、そして政治自体の信頼を失墜している事態の一つに、大きな要因になっているのではないかと思います。 　この状況を鑑みて、自民党の皆さんのみならず、政府への信頼、ひいては政治全体

御答弁をいただきました。 　政治の信頼回復と併せて、選挙の信頼回復ということも今後は非常に重要な論点というか、テーマになってくると思うんですね。 　これはコメントというか要望としてお伝えをして終わらせていただきたいと思いますが、危機管理についても役割を官房長官は担われていると思います。やはり民主主義の根幹であります選挙制度が今非常に疑念を持たれているという状況、これについては、各種、様々な論点で問題が本当にはびこっていると思いますので、是非それをしっかりと横串を刺していただいて、民主主義の根幹である選挙制度を前に進めていただきますようにコメントをして、終わらせていただきたいと思います。 　官房長官につきましては、お忙しい中、ありがとうございます。御退席いただいて結構です。 　続きまして、個人情報保護法についてであります。 　これは、お配りしております資料の一枚目に関連する内容であ

御答弁ありがとうございます。 　まさにおっしゃっていただいた三つの柱でこれから検討が進んでいくものと承知はしておりますが、資料の二枚目になります、めくっていただいた裏側になりますが、三つの論点のうちの一つ目、個人データ等の取扱いにおける本人関与に係る規律の在り方のところ、左側を黒囲みさせていただいております。 　例えば、個人情報の取扱事業者が統計の作成等において膨大な個人情報をＡＩに読み込ませて統計を作成する場合など、一々本人の同意を得なくてもいいんじゃないのかというような方向性にこの議論は進んでいくのではないかというふうに私は感じているんですけれども、是非ともこれは丁寧に議論を進めていただかないと、情報を預ける利用者側はやはり不安なわけですね。 　現状、何かウェブ上での手続を思い浮かべていただきたいのですけれども、例えば、スマホの画面で個人情報を入力して、注意事項やこの規約に同意を

御答弁をいただきました。 　確かに、おっしゃるところ、すごく分かるところもございますし、一方で、ただ、やはり利用者側としても事業者側としても、今後、より実効性のあるものに進めていくためには更なる改善が必要だと考えております。 　それで、これは大臣に直接お聞きしていいものか分かりませんが、一方で、どちらかというと規制改革、緩める側の監督官庁、例えばデジタルも含めて、できればそういった規制をなるべく、本人同意のお話もるるありましたが、是非とも和らげていただきたいというような立場、両方の立場を所管する大臣であると認識しております。本当に、規制と緩和というのをそれぞれ大臣が一つの所管の中で扱うということは、見方によっては利益相反にも当たるんじゃないか、こういった議論も、指摘もあると思うんですが、そこについてはできれば切り離してやるべきだと思うんですけれども、大臣としてのお考え等があればお聞きし

まさに今大臣からＧＤＰＲについてのお話も言及があったと思います。改正を経るたびに、このＧＤＰＲ、手元にあるんですけれども、ＧＤＰＲの基準に日本もどんどん近づいていっているんじゃないかというふうにも承知をしておりますし、子供の同意等につきましてもＧＤＰＲの第八条でも言及されておりまして、日本の今回の改正においても子供の権利をしっかりと守るというところが追加される方向、そういう御指摘があったというふうに承知しておりますので、是非とも、その部分については本当に大切な視点だと思いますし、今子供たちの、デバイスでありますとか情報と接する機会というのが本当に増えていますので、しっかりと守られるべきところは守るというところの取組も進めていただきたいと思います。ありがとうございます。 　では、次の質問に移らせていただきますので、平大臣におきましては、ここで退席いただいても結構です。済みません。ありがとう

是非、本当に厳正に法と証拠に基づいて対応をしていただきたい。今本当に様々な問題が世間をにぎわせていると思います。そして、虚偽の情報も含めてＳＮＳで個人情報がむやみやたらに拡散をされてしまったり、誹謗中傷であったりとか、先ほども触れましたが、選挙制度にまで波及して大きな影響があるんじゃないかと痛感しております。この様々な観点から個人情報保護も含んで強化をしないといけないと思っておりますので。 　今回の、国の個人情報保護委員会がお示し、公表された考え方や報告書等を読んでおりますと、実効的な抑止手段とか課徴金制度、個人情報保護法の罰則規定、こういったものも触れられていますが、実はこういった課徴金制度とか罰則規定が弱いんじゃないかというような議論も、指摘もあると思います。 　これについては、今後、法改正でありますとか今後の見直しのときに、是非とも、もっと実効性を持たせるために課徴金制度でありま

是非ともよろしくお願いします。 　次の質問に移らせてもらいます。 　国民の負担を減らす経済財政政策について、食料品等の消費税減税、ゼロ税率について、赤澤大臣にお伺いできればと思います。 　これについては様々な議論があると承知しておりますし、党内でもまとまった見解があるわけではなく、私の個人的な見解を含むことを是非御了承いただければと思います。 　物価上昇に賃金上昇が追いつかず、国民は手取りのアップ、手元に使えるお金を増やす政策をまさに望んでいると考えています。働いても働いても、税金と社会保険でその収入の約半分を取られてしまって、江戸時代でいうと、年貢制度、五公五民ですよね、収穫した米の五割を年貢として政府へ納めて、残りの五割が農民の手元に残る。そんな状況で、物価高騰が続き、生活必需品の価格も上がって日々の生活が苦しい、これが国民の切実な声だと思います。 　さらに、その物価上昇を上

御答弁をいただきました。 　もちろん、それらの政策と考え方も当然大事だと思っていますが、私としては、やはり国民目線、国民が日々の生活で何に困っているかが抜けているのではないかと考えております。 　資料を配らせていただいておりますが、三枚目、グラフが載っているものを御覧いただければと思います。 　先週発表された総務省の家計調査から、家計での消費に占める食費の割合、いわゆるエンゲル係数が、昨年、二〇二四年は二八・三％となったことが分かりました。消費の約三割を食料品等の食費にかけざるを得ない状況であり、諸外国と比べても圧倒的に日本が高い状況です。この下のグラフについては日経新聞の二月七日付の記事からの引用、そしてそれ以外は昨年十一月十七日付の同社からの記事を転載しております。 　多くの国民は、日々の買物でも、本当に、少しでも値引き品を買うとか、生活防衛を図っているわけです。私も、国会の閉